2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
このコロナの感染症に対しても、休業を余儀なくされる沿岸漁業者等に対しても同様の支援を行っているところでありますが、引き続き、今のお話も踏まえながら、他省庁とも連携をして、復興地域の漁業者、水産加工者が経営を維持できるように支援をしてまいりたいと考えております。
このコロナの感染症に対しても、休業を余儀なくされる沿岸漁業者等に対しても同様の支援を行っているところでありますが、引き続き、今のお話も踏まえながら、他省庁とも連携をして、復興地域の漁業者、水産加工者が経営を維持できるように支援をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今先生から御指摘いただきました新型コロナウイルス感染症の影響によりまして休業を余儀なくされている沿岸漁業者等に対する支援としまして、第二次補正予算におきまして資源・漁場保全緊急支援事業を創設したところであります。
それらの漁船がやってきておりますが、それらとの関係において、日本の沿岸漁業者等との関係において、中国漁船との関係では、操業地域が違いますので特段の大きなトラブルがあるというふうには聞いておりませんが、台湾漁船との関係におきましては、はえ縄の漁具が絡まるといったような被害が若干見られるという状況と承知しております。
○筒井委員 だから、今の答えだと、かえって私の方の質問、私の主張に合うかと思いますが、端的な目標を沿岸漁業者等に与えた方が、より理解されやすい。やはり、沿岸近海物に関する自給率だとか魚種による自給率の方が、今の答弁からいってもより理解されやすいのじゃないか。
しかし、沿岸漁業等においても、周辺水域の資源状況が悪化し、また沿岸漁業者等が減少、高齢化するなど難問が山積しております。 このような状況の中で、水産業関係者は水産業の将来に大きな不安を抱いております。農業についてのいわゆる新政策と同様に、水産業及び漁村地域についても新政策を取りまとめ今後の政策の方向を明確にすべきであると指摘したいと存じます。
一方、沿岸漁業等を取り巻く情勢は、周辺水域の資源状況が悪化し、また、沿岸漁業者等が減少・高齢化するなど、一段と厳しくなっている。 よって政府は、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。 一 生産基盤の整備、沿岸漁業の構造改善等基幹的な水産政策について、でき得る限り、中・長期的視点に立った施策の展開方向を明らかにすること。
今回の台風によって被害を受け、その業務経営に著しい支障を受けている沿岸漁業者等につきましては、この資金の活用により適切な対応を行えるようにやっていきたいと思っております。 ただ、金利につきましてはこの資金も自作農維持資金と同じように四・六％でございまして、これをちょっと引き下げるというわけにはいかないのじゃないかと思います。
遺族年金のときに全共運の問題を引っ張り出してそういう話がありましたが、漁業者の場合は、沿岸漁業者等福祉対策推進事業費という格好で二億七百万組んでいますね。これはあくまでも個人の積み立て年金という格好を漁連がやっておるわけですね。これと同じように漁業者も老後保障というものについて深刻に考えておる。
農林水産省では、災害により農作物等に損害を受けた農業者、沿岸漁業者等に対して、自作農維持資金（災害資金）及び沿岸漁業経営安定資金（災害資金）の貸付けを農林漁業金融公庫に行わせております。
それから他方、沿岸漁業者等が、一基百万とか百五十万とかいうお金がかかるわけでございますが、そういうことをして設置したパヤオについて、設置した人の優先権といいますか、そういったものをどうやって守るかといったような問題が中にあるわけでございます。
最も基本的な問題は、漁業の民主化を図ることを目的とする漁業法、あるいは沿岸漁業者等の地位の向上を図ろうとするところの沿振法の考え方、これが将来とも保持できるかということが出てまいろうと思うわけです。さらに、漁船の数とともに、生産漁民の数なり漁協の規模なりあるいは漁村のあり方まで、波及するところは大きいと思うわけでございます。
ちょっと言いわけめきまますが、沖合底びきについてどの程度減船をするべきであるかということにつきましては、当該沖合底ひきの漁業者と沖合底びき漁船がＵターンしてきた場合の影響を憂慮しておられる沿岸漁業者等の御意見の中では相当重大な懸隔があるように見受けられますので、ちょっと関係者の御相談の成り行きを見ないうちは予断にわたることは差し控えさしていただきたいと思います。
いま当面している重要な課題である水産業経営安定対策の拡充だとか、あるいはつくる漁業への進展、いわゆる栽培漁業の振興あるいは沿岸漁業者等に対する福祉の対策などが本年度の重要事項になっているように予算的にも措置されているわけでありますが、その認識としてどういうふうにお考えになっているか、まずお聞かせをいただきたいと思うのです。
次に、沿岸漁業改善資金助成の法律の根幹をなしている漁業後継者の育成助長、あるいは沿岸漁業者等に短中期の無利子資金の貸し付けを行う制度で今回新しくおつくりになるわけでありますが、現実、後継者の確保ということについてどういうふうにお考えになっているのかをお聞かせをいただきたいと思うのです。
事故が起きました場合には、起きました場所あるいはその時期等によって影響の程度というものはかなり違ってくると思いますけれども、黒潮のやはり対馬暖流等に乗りまして長崎県の沖合いあるいは対馬の方まで影響が及ばないとも限りませんので、そういった影響ができるだけ未然に防止できるように、万一事故が起きましたときには、開発事業者の責任で適切な拡散防止のための措置をとるのはもちろんのこと、そういった状況を即座に沿岸漁業者等
北洋水域から締め出される沖合い底びき漁船等が再び日本近海で操業することは必然であり、沿岸漁業者等の間で漁場をめぐり混乱や競合を来すことが予測されておりますけれども、これら漁業許可制度についても、早急に抜本的な再編成と整備の実施をすべきと思いますけれども、政府のこの対策を示していただきたいと思うのであります。
また入漁料につきましては、先ほど申し上げましたとおり、まだソ側の方から具体的な料金額等の提示がございませんけれども、もしそれが、わが方で受け入れざるを得ない、あるいは受け入れ可能な妥当な金額であって、かつそれが沿岸漁業者等に相当な負担にもなるということが具体的に明らかになりました場合には、それに対するいろいろな国としての援助措置ということも考えなければいけないというふうに思っております。
すなわち、領海十二海里の早期設定は、沿岸漁業者等の長年にわたる念願であり、かつ、近時における外国漁船の操業の動向及び沿岸漁業の保護を図る等の見地から、本法の施行を可及的速やかに行うことが必要であると考え修正を加えることといたしました。 次に、漁業水域に関する暫定措置法案に対する修正について申し上げます。
修正案の真ん中よりちょっと後の方に「すなわち、領海十二海里の早期設定は、沿岸漁業者等の長年にわたる念願であり、」こうありますね。長年にわたる念願であるのであれば、なぜ早々とこの問題については国際的にも賛成をし、早くこの問題点について提起をしなかったかという疑問が出てくるわけです。その辺は、大臣いかがお考えですか。
すなわち、領海十二海里の早期設定は、沿岸漁業者等の長年にわたる念願であり、かつ、近時における外国漁船の操業の動向及び沿岸漁業の保護を図る等の見地から、本法の施行を可及的速やかに行うことが必要であると考え修正を加えることといたしました。 以上が修正の趣旨及び内容であります。 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
そこで、このときにも議論になったわけでありますが、近年、わが国の近海において、外国の大型漁船の操業等により沿岸漁業者等が一部操業不能に追い込まれる等甚大な被害をこうむっておるので、速やかに領海の幅を十二海里にして、このようなことのないようにせよという意味の一項目がございます。