2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
ここの、実際に取り組んでいただいたところの医療機関の特色を見ると、規模というのも、委員御指摘の点があると思いますけれども、ふだんから救急車の受入れをよくしていただいているとか、それから、例えば集中治療室を有しておられるとか、そういう一定の機能を持っているところ、ふだんから役割を果たしておられるところがやはりコロナでも活躍された。
ここの、実際に取り組んでいただいたところの医療機関の特色を見ると、規模というのも、委員御指摘の点があると思いますけれども、ふだんから救急車の受入れをよくしていただいているとか、それから、例えば集中治療室を有しておられるとか、そういう一定の機能を持っているところ、ふだんから役割を果たしておられるところがやはりコロナでも活躍された。
また、アクチニウムについては、現在研究段階ではありますが、放射線の飛程が短いアルファ線核種であり、専用の放射線治療室が不要となることなどから、今後の研究開発が期待されているところでございます。 引き続き、研究開発の状況などを踏まえながら、核医学治療を推進するための体制整備について検討を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（正林督章君） 先ほども御答弁させていただいたように、アクチニウムについては、現在研究段階ではありますが、放射線の飛程が短いアルファ線核種であり、放射線治療室が不要となることなどから、今後の研究開発が期待されるところです。一方で、アクチニウムは希少な核種であり、入手することが課題の一つとされていることから、安定供給されることは研究開発の観点からも望ましいと考えております。
治療室の清掃、書類の代筆、代読、出張の同行等、公的サービスは何一つ利用できませんでした。店を構えず、出張専門でやっている健常者のあはき師が近所に来て、これは全くかなわないなと思いました。今までは、経済活動には福祉制度は全く利用できないことになっていたのです。 重度障害者等就労支援特別事業は地域生活支援促進事業に位置付けられましたので、これからは自治体に委ねられることになります。
これは順天堂大学が運用しているものですけれども、ここには、赤線を引いておきましたけれども、「ドクターヘリの内部装備はまさに“空飛ぶ救急治療室”です。」と。人工呼吸器もついているわけですね。これが狭いかどうかというような問題もありまして、これは実際に病院間の輸送にも使われています、人工呼吸器をつけて。それから、資料一の二枚目にもついております。
日本でいえばボーイング７６７くらいのやつですけれども、そこを改造して、集中治療室がたしか六室、それから普通の患者さんが三十八人運べるという、こんな物すごいものをイタリアまで飛ばしているわけですね。これは四月の話です。イタリアまで飛ばして、よその国ですよ。他県ではありません、同じ国の。 先ほど、自分の県のために確保している病床のような言い方をされましたけれども、ドイツだってそれは同じなわけですね。
また、私の大切な大切な方も感染され、集中治療室にコロナで入られたということもありました。 そういう中で、オリンピック優先と言っている場合じゃないんじゃないか。自分自身のみならず、国民の命、あるいは、先ほども言いましたように、コロナだけじゃなくて、多くのお店が潰れかかっている、多くの生活困窮者が残念ながら自ら命を絶つという事態にもなっているわけです。 そこで、菅総理にお伺いしたいと思います。
例えば、集中治療室に運び込まれた人が到着と同時に個人認証され、電子カルテ上の既往症や投薬履歴から適切な治療が選択されれば、命を救うことができる確率は大きく上昇します。一方で、政府が国民を監視し、管理しようとするときに使うことができるのも同じデジタル技術です。
しお伺いいたしますが、ＣＯＶＩＤ―19は、昨年の一月、神奈川県に上陸をいたしまして、一例目はとてもうまく管理はできたわけですが、その後、一年ちょっとたちまして、様々な病状、特に、長期症状とか、随伴症状とか、遷延する症状とか、いわゆる後遺症、これはロングコビッドという言い方をいたしまして、イギリスの国立衛生研究所の研究報告によれば、肺と心臓への恒久的な臓器障害、呼吸がずっと十分できない、あるいは集中治療室
地元の保健所あるいは地元の病床数はあっても、ＩＣＵ、集中治療室のベッド数とかお医者さん、専門家の数がないと、ベッド数があっても、これは人的な制約にかかっている問題かなと思っています。 それで、大臣、これを発出しただけで、やれと言われても、なかなか各都道府県、限界だと思うんですよ。もう相当、各都道府県の保健医療部も何か疲れていらっしゃるのかなと推察をする。
大阪府の吉村知事は、増床の協力を依頼した病院から、コロナ重症患者向け病床を増やす代わりに、コロナ以外の集中治療室を減らす決断をしてほしいという難しい選択を迫られたことを明らかにしました。 一般の集中治療室を削減すれば、緊急手術ができなくなり、支障を来します。ほかの病床をコロナ患者用に転換する問題は全国共通であり、国がきちんと基準を提示すべきだと思います。
それから、歯周病がある人のリスクなんですけれども、これも挙げていまして、死亡する可能性が歯周病ない人と比べて八・八一倍、人工呼吸器使用の人は四・五七倍、集中治療室に入院する可能性は三・五四倍、合併症発症の可能性が三・六七倍と、このように歯周病あるなしで相当ほかの病気も悪化するということが発表されております。
本来なら集中治療室に入るべき患者でも、本人や家族の了解を得た上で軽症、中等症向けの病床にとどまっているケースもあると。こういう状況下、本当に現場は大変な状況下であるというふうに思います。
その上で、診療報酬などでも特例的な対応で、集中治療室については三倍増であるとか、中等症以上の患者さんについて五倍増であるとか、そしてまた、影響を受けている科目として小児科等への支援、さらには転院支援に係るまた特例、こういったものも含めて、今回、約一兆二千億の交付金の積み増しを行うこととしているところであります。
そのほかに、診療報酬の特例的な措置ということで、集中治療室におけるその評価、それから、中等症以上の患者における評価五倍などしてきているところであります。
やはり経済のことを考えても、前回、先月十八日も正林局長に医療のキャパはどうなんですかと聞いているわけですよ、一回ここのところで、人工呼吸器あるいは集中治療室のベッド数、ＥＣＭＯの数をオーバーして災害時のトリアージ、命の選択が行われると医療崩壊ですから、医療崩壊を一旦起こすと経済どころじゃなくなるわけですよ。
また、委員御案内のとおり、認知症患者を含めまして、新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関につきましては、ＩＣＵ等と同等な人員を確保した病床につきましては、通常よりも簡易な報告により該当する入院料を算定できる特例的な緩和措置を講じた上で、重症の新型コロナウイルス感染症患者につきまして、特定集中治療室管理料等を通常の三倍に引き上げております。
委員御指摘の大阪の事例については、死亡リスクの高い高齢者や基礎疾患を有する方などを原則入院としている現状を踏まえると、患者の状態等から、亡くなる前に人工呼吸器管理や集中治療室での管理等を行わなかった事例などが想定されます。 いずれにしても、御指摘の事例の人数を把握する必要性も含め、さまざまな角度から知見を収集し、検討してまいりたいと考えております。
まず、国の方、先ほど私、数字を申し上げましたが、あれは、重症者数について、まず集中治療室、ＩＣＵ等での管理、それから人工呼吸器による管理、それから体外式心肺補助、いわゆるＥＣＭＯですね、による管理のいずれかが必要な患者として、その数を報告するよう都道府県に依頼して、新型コロナウイルス感染症対策分科会においても、その定義に基づいて重症者数を都道府県にお示ししている。
これは正林局長だと思うんですけれども、これまで議論になっている、もともと、ことしの三月から、新型感染症については、医療資源、集中治療室のベッド数、人工呼吸器、人工肺など、余裕があることが必要だと思っていて、今後の見通しについて伺いたいんですけれども、御答弁をお願いします。
○正林政府参考人 集中治療室や人工呼吸器等々ですね。 厚労省で行っている調査においては、十一月十六日時点で、集中治療室における空床は三千六百床、医療機関において使用可能な人工呼吸器は一万五千台、ＥＣＭＯは約一万二千台を確保しております。
最初はびくびくしながらやっていた、怖い、治療室に入りたくないと泣き出す看護師もいて、お互い必死に励まし合って何とか乗り切った、こうおっしゃっていました。今、御存じのように、医療現場はチームで動いております。一人でも欠けると成り立たない、こういう状況で、みんなで励まし合いながらやってきたとおっしゃっていました。
厚生労働省が行っている調査におきましては、新型コロナウイルス感染症の重症者につきましては、集中治療室等での管理、人工呼吸器の管理、それからＥＣＭＯによる管理のいずれかが必要な患者の数を報告するよう都道府県に対してお願いしているところでございます。
感染症用の集中治療室、ＩＣＵと対応人員が少ないことが問題となりました。第二波までに、特に都市部において、ＩＣＵ設備及び人員をどの程度ふやす計画でしょうか。また、新型コロナ関連の地方創生交付金は、感染症が広がりやすい都市部に傾斜配分すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 自粛による経済ダメージが社会全体に広がりつつあります。
そして、この検査と治療の体制は今確認させていただきましたが、あわせて、集中治療室の病床の数、そして軽症、無症状の人たちを隔離するための施設の確保など、本当にいろんな体制を整えながら、私たち、この封じ込めをして生活を元に戻していくということをしなければいけませんけれども、この隔離に法的根拠を持たせて、入院、隔離、そしてその期間の補償をするというのは海外で一部されているということで一つの案だと思います。
今委員から御指摘ございましたが、感染拡大の防止、医療提供体制の整備等に最優先に取り組むために、今般の緊急経済対策、緊急包括支援交付金として千四百九十億円計上していますが、この中で、ベッドの確保の支援について、病床を空けておくための経費として診療報酬を参考に一床当たりの定額の補助を実施することとしておりまして、例えば今委員から御指摘がございましたが、ＩＣＵを確保する場合には特定集中治療室管理料という点数
また、集中治療室での人件費の支援等、必要な額を十分当該補正予算で手当てできるようにすべきです。また、医療従事者の手当は御本人に確実に届くように配慮をお願いします。 さらに、このウイルスとの闘いに勝つには、患者の方々への励ましも重要です。やむを得ず自宅療養する人で自ら食事等を調達できない人のために、東京の足立区や江東区などの自治体では物資を届ける支援も行っています。
本当に必要な場合などと言うから、熱が続いて呼吸状態が悪化するまで検査受けられない、軽症だからと自宅で過ごしていたら急激に呼吸状態が悪化して、ようやく検査を受け、陽性と判定されたときには集中治療室で人工呼吸器につながれている、そういう事態が続いているわけですよ。 総理、本当に必要な場合などと言って重症になるまで検査しなかった今までのやり方を転換するとはっきり言うべきではありませんか。
一番目が実効再生産数が一を下回ること、二番目がＰＣＲ検査体制の拡大、三番目がＩＣＵ、集中治療室の確保、これを解除条件としております。第二波、第三波がやってくるだろう、だからその感染予防体制とセットにしていると。極めて合理的な考え方だと思いますけれども、緊急事態を解除する際の参考になると思うんです。