2006-10-30 第165回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
でありますけれども、特別会計改革の工程表をずっとつらつら見てみますと、国有林野事業と農水省関係では食糧管理、農業経営基盤強化措置と、あとそれ以外では厚生労働省関係の国立高度医療センター関係ということで、大体の特別会計については改革を、十九年度までに統合若しくは様々な措置をする、あるいは二十年度までに独法化を検討するといったようになっているわけでありますが、国有林野事業だけは、今年の四月に国有林野事業勘定と治山勘定
でありますけれども、特別会計改革の工程表をずっとつらつら見てみますと、国有林野事業と農水省関係では食糧管理、農業経営基盤強化措置と、あとそれ以外では厚生労働省関係の国立高度医療センター関係ということで、大体の特別会計については改革を、十九年度までに統合若しくは様々な措置をする、あるいは二十年度までに独法化を検討するといったようになっているわけでありますが、国有林野事業だけは、今年の四月に国有林野事業勘定と治山勘定
本法案では、一兆円を超える多額の累積債務を抱えている国有林野特別会計に根本的なメスを入れることなく、国有林野事業勘定と治山勘定の統合という小手先の改革にとどまっております。財政の全体像を不明確にしている特別会計は抜本的な改革が不可欠であり、即刻廃止した上で必要な事業は一般会計で行うべきであります。 以上、三法案に反対する理由を申し述べました。
本法案では、一兆円を超える多額の累積債務を抱えている国有林野特別会計について根本的にメスを入れることなく、国有林野事業勘定と治山勘定の統合という小手先の改革にとどまっております。財政の全体像を不明確にしている特別会計は、抜本的な改革が不可欠であり、平成二十二年度末までの検討という悠長なことではなく、即刻廃止した上で、必要な事業は一般会計で行うといった改革に早急に着手すべきであります。
次に、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案は、特別会計の見直しに伴い、国有林野事業特別会計の治山勘定を国有林野事業勘定と統合するための規定の整備等を行おうとするものであります。
国有林野事業特別会計は、昭和二十二年に国有林野事業を独立採算制で運営することを趣旨として設置され、その後、伊勢湾台風等による激甚な災害を契機として、昭和三十五年に治山事業を着実に推進するため治山勘定が設けられ、国有林野事業勘定との二勘定の体制となっているわけであります。 今回の特会法の改正案は、この二つの勘定を統合するものであります。
本法律案は、最近の特別会計の見直しに伴い、国有林野事業特別会計の治山勘定を国有林野事業勘定と統合するための所要の措置を講ずるものであります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、経理対象事業の見直しとして、治山事業のうち都道府県又は都道府県知事が施行するものに係る国の補助金又は負担金の交付を、国有林野事業特別会計の経理対象から除くこととしております。
次に、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案は、国有林野事業勘定と治山勘定の区分を廃止し経理方法を統一することとされておりますが、これは特別会計改革の一環をなすものであり、適切、妥当な措置と考えます。 以上の理由により、閣法三法に対し賛成するものであります。
不透明で無駄遣いの温床になっているとも指摘されているこの特別会計、本予算案でも根本的なメスが入れられることはなく、例えば国有林野事業特別会計、都道府県が行う補助治山事業は一般会計で経理することとした上で、国有林野事業勘定と治山勘定の区分を廃止し、経理方法を統一するとしているだけであります。これでは改革の名には値いたしません。
本案は、最近の特別会計の見直しに伴い、国有林野事業特別会計の治山勘定を国有林野事業勘定と統合するための所要の措置を講ずるものであります。 次に、所得税法等の一部を改正する等の法律案について申し上げます。 本案は、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制を構築しようとするものであります。
本法律案は、最近の特別会計の見直しに伴い、国有林野事業特別会計の治山勘定を国有林野事業勘定と統合するための所要の措置を講ずるものであります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、経理対象事業の見直しとして、治山事業のうち都道府県または都道府県知事が施行するものに係る国の補助金または負担金の交付を、国有林野事業特別会計の経理対象から除くこととしております。
しかし、そういう中でも、今まで、国有林野事業特別会計の治山勘定と国有林野事業勘定の統合をしたり、麦政策の見直しなどによって食管特別会計の収支の改善を行ったり、いろいろと努力をしてまいりました。
○前田政府参考人 前段の治山勘定の関係でございます。 先生御案内のように、治山勘定につきましては、もうほとんど一般会計から繰り入れ、具体的に、十五年度予算ベースですと九七％一般会計から入れまして、それで事業の執行をやっているというような状況でございました。
一般会計からの受け入れが九百四十億円、治山勘定からの受け入れが百四十億円、あとは借入金で千六百億円、こうなっています。つまり、業務収入は全体の一割にも満たない状況で、一般会計の受け入れと借金と、林野・土地を一生懸命売り払って息をつこう、こういう状態にあるわけですね。
治山勘定につきましては、収納済歳入額は三千七百四十億三千百四十七万円余、支出済歳出額は三千七百三十八億七千二百八十八万円余でありまして、歳入歳出差引き一億五千八百五十九万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
治山勘定につきましては、収納済歳入額は二千百十六億三千四百九十二万円余、支出済歳出額は二千百十五億五千十八万円余でありまして、歳入歳出差引き八千四百七十四万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
治山勘定につきましては、収納済歳入額は一千七百四十一億三千五百九十四万円余、支出済歳出額は一千七百四十億一千五百五十二万円余でありまして歳入歳出差引き一億二千四十二万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
治山勘定につきましては、収納済歳入額は一千七百五十一億四千二百五万円余、支出済歳出額は一千七百五十億四千二百五十四万円余でありまして歳入歳出差引さ九千九百五十万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
○小澤政府委員 確かに、確実な収入を図るということが大変重要でございまして、平成四年度の歳入につきましては予算案では業務収入が二千百三十七億円、雑収入百五十九億円、治山勘定からの受け入れ百四十二億円、そしてさらに今先生おっしゃいました一般会計からの繰り入れは百七十五億円、このようなことでそれぞれの対応策をしているわけでございます。
特に、水資源の確保上重要なダム等の上流の水源地域の荒廃した森林の水土保全施設の整備等を図る水源地域緊急整備事業、市街地、集落等と山地が近接した災害の発生しやすい地域を対象に防災施設の総合整備等を図る地域防災対策特別整備治山事業を新たに実施いたしますとともに、治山事業に要する経費の財源を国有林野事業特別会計治山勘定へ繰り入れいたしました。
林野公共事業の推進につきましては、第六次治山事業五箇年計画に基づき、治山事業を実施し、特に保安林機能強化事業を拡充し、除伐、本数調整伐等を新たに実施いたしますとともに、治山事業に要する経費の財源を国有林野事業特別会計治山勘定へ繰り入れいたしました。 また、水源林造成の円滑な推進を図るために必要な財源を森林開発公団に出資いたしました。
そういうことを考えますと、この機会にこの国有林野事業につきましても、今は事業勘定と治山勘定、二つしかありませんけれども、もっと森林の公益的機能、公共的機能というものを考えていただきたい。
○早川委員 そういう話ではなくて、では私の方から言いますが、ことしの予算で見ますと、御存じのように国有林野事業特別会計というのは国有林野事業勘定と治山勘定という二つの勘定から成り立っているわけですね。問題は国有林野事業勘定に関するところなんですが、平成元年度予算では予算規模が五千七百九十八億円ですから、約五千八百億円の規模である。そのうち財投からの借入金が二千七百億円ですね。
森林機能の維持増進につきましては、激甚な山地災害が発生した地域を対象として新たに山地災害危険地対策事業に助成いたしますとともに治山事業に要する経費の財源を国有林野事業特別会計治山勘定へ繰り入れいたしました。また、水源林造成の円滑な推進を図るために必要な財源を森林開発公団に出資いたしました。