2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
先ほど先生おっしゃいましたシームレスな対応というところにつきましては、武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関たる海上保安庁と自衛隊との連携が極めて重要でありまして、平成二十七年五月に、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定がなされました。
先ほど先生おっしゃいましたシームレスな対応というところにつきましては、武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関たる海上保安庁と自衛隊との連携が極めて重要でありまして、平成二十七年五月に、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定がなされました。
その上で、一般論として申し上げれば、武力攻撃に至らない侵害への対処については警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であることから、平成二十七年、海上警備行動や治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行いました。
武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、防衛大臣の御答弁にありましたとおり、警察機関たる海上保安庁と自衛隊との連携が極めて重要であり、平成二十七年五月、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行いました。
○赤羽国務大臣 今の現状下、領海警備において、海上保安庁と自衛隊との連携強化というのが必要だという御指摘はそのとおりだと思いますし、今も海上保安庁法に基づいて、特に平成二十七年の五月の、「いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、」ということで、海上警備行動、治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行ったり、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関
平成二十七年に海警行動あるいは治安出動等の発令手続の迅速化を行うための閣議決定を行ったと、こういうことでございます。 それから、海警法については、管轄、これ中国側の言い分ですが、管轄領海域というものが非常に曖昧であるということ、それから武器の使用権限ですね、こうした点において国際法に整合していない部分があるということを申し上げているところでございます。
このような対処に際しては、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であるとの認識の下、平成二十七年、海上警備行動や治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行いました。
○赤羽国務大臣 私ども、武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関たる海上保安庁と自衛隊との連携が極めて重要であるという観点で、平成二十七年の五月の閣議決定で、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行ったところでございまして、こうした中で、今、海上保安庁と海上自衛隊との連携、スムースに行われているというふうに
自衛隊は、一般の警察力をもっては治安を維持することができない緊急事態等が発生した場合に、治安出動等の発令を受け、警察機関と緊密に連携して対処することとなります。 こうした事態に備え、平素から自衛隊は、警察、海上保安庁と共同訓練を実施し、施設の警備や検問、不審船への対処等における互いの要領を確認し、連携の強化を図っているところでございます。
こうした枠組みを前提といたしまして、平成二十七年の閣議決定におきましては、離島等に対する不法上陸等を始めとする武力攻撃に至らない侵害に際して、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動等の発令手続の迅速化を図っているところでございます。
政府においては、平成二十七年五月、武力攻撃に至らない侵害に際し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行ったところです。また、警察や海上保安庁などの関係機関において、対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を一層推進しているところです。
具体的には、テロ攻撃が一般の警察力をもっては治安を維持することができない緊急事態である場合等、すなわち、警察力ではなかなか、先ほど来の空からの侵攻等について、例えば対応が難しいような場合、治安出動等の発令を受け、警察機関と連携して対処することになります。
○国務大臣（小野寺五典君） 防衛省・自衛隊でありますが、一般的に申し上げれば、国内の治安維持については警察機関が一義的な対応の責任を有しており、自衛隊は、一般の警察力をもっては治安を維持することができない緊急事態が発生した場合等には、治安出動等の発令を受け、警察機関と緊密に連携して対処することとしております。
そして、万が一、警察力で足りないということであれば、おっしゃったとおり、治安出動等で自衛隊も警察とともに治安維持活動を行うということになるわけですが、委員が御心配されているような、そういったことでは済まされない、例えばＮＢＣ兵器によるテロ、そういったものが仮にあった場合は、それは災害派遣、国民保護等派遣により、自衛隊のＮＢＣ対処のための装備品を活用して放射線量の測定、住民の避難、除染等を実施すると、
これに基づく緊急事態の際の治安出動等のほかに、病院の管理とか土地の利用、物資収用等のための知事の緊急措置、これが規定されています。また、災害救助法に基づきまして、医療従事者への知事による従事命令等の知事の緊急措置、これが規定をされています。また、三番目ですけれども、災害対策基本法、これは内閣総理大臣による緊急事態の布告、これが規定をされています。
自衛隊は、一般の警察力をもっては治安を維持することができない緊急事態が発生した場合などには、治安出動等の発令を受け、警察機関と緊密に連携して対処することとなります。
○中谷国務大臣 政府といたしましても、あらゆる事態に切れ目のない対応ということで、武力攻撃に至らない侵害に対しましても、いかなる不法行為に対しても切れ目のない対応を確保するために、海上警備行動また治安出動等の発令に係る手続の迅速化のための閣議決定を行いました。
具体的には、テロ攻撃が一般の警察力をもっては治安を維持することができない緊急の事態である場合等には、治安出動等の発令を受けて、警察機関と連携して対処するということになります。
政府においては、昨年五月十四日、武力攻撃に至らない侵害に際し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動等の発令に係る手続の迅速化のための閣議決定を行ったところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 防衛大臣から答弁させていただきましたように、海上警備行動、治安出動等の発令に係る手続の迅速化のための閣議決定や、警察や海上保安庁などの関係機関の対応能力の向上、機関相互の連携強化など、必要な取組を一層強化していくこととしております。
政府においては、五月十四日、武力攻撃に至らない侵害に際し、切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動等の発令に係る手続の迅速化のための閣議決定を行ったところであります。
そして、五月十四日に、武力攻撃に至らない侵害に対して、いかなる不法行為に対しても切れ目のない対応を確保するために、海上警備行動、治安出動等の発令に係る手続の迅速化のための手続決定を行ったわけでございます。
自衛隊は、海上保安庁では対応、対処できない場合に、海上警備行動、また治安出動等の発令を受けて、民間船舶の防護を含めて海上保安庁と連携しつつ対処をするということになります。 また、議員御質問につきましては、自衛隊による民間船舶の防護が自衛隊法ではできないということでございます。
そして、自衛隊による治安出動等の下令の手続の迅速化も含めて各般の分野において必要な取組を一層強化するということで、与党といたしまして議論の結果、これについては、閣議決定を通じましてより迅速に意思決定ができるし、情報の共有という点におきましても、事前から情報も共有をし、何よりもＮＳＣという組織が誕生いたしまして、官邸内での各省庁の連携強化、まさにここがポイントでありまして、こういった省庁の連携を迅速に