2019-05-14 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○国務大臣（岩屋毅君） 本年度予算において整備を予定しております油槽船につきましては、保険に加入する予定はございません。海上自衛隊が保有するその他の艦船についても保険に加入しておらないところでございます。これは、船舶油濁損害賠償保障法第四十三条に「この法律の規定は、公用に供するタンカー及び一般船舶については、適用しない。」
○国務大臣（岩屋毅君） 本年度予算において整備を予定しております油槽船につきましては、保険に加入する予定はございません。海上自衛隊が保有するその他の艦船についても保険に加入しておらないところでございます。これは、船舶油濁損害賠償保障法第四十三条に「この法律の規定は、公用に供するタンカー及び一般船舶については、適用しない。」
他方、これ油槽船の油流出の場合はＣＬＣ条約です、燃料油の場合にはこの条約が関係しますけれども、政府の提出理由を読むと、船舶からの燃料油、又は排出による汚染損害についての責任を明確化する、及び適正で迅速かつ効果的な賠償の支払を確保することを通じ、被害者の保護を充実させ、及び海洋環境の保護にも寄与するとの見地から有意義だというふうに言っているんです。
本年度の予算で油槽船、油を、タンカーですね、要するに、簡単に言えば、これが調達することになっています。これ、汚染損害、燃料油の汚染損害について、自己の責任を担保するための保険に防衛省は加入していますか。
お出しした、先生の方の上から三枚目の表でございますけれども、ちょっとミスリードでございますのは、一万六千九百円と千三百円並んでおりまして、右の欄に油槽船、タンク借料等と書いてございますのは左側のテロ特活動の内容を御説明しております。
そして、洋上補給をいたします関係上、現地で借り上げました油を運ぶ船、油槽船なんて難しい、また混同しそうな言葉を使いますが、借り上げた向こうのちっちゃなタンカーのようなものだと思ってください。そういうような油槽船を使いまして海自の補給艦まで持っていって、海自の補給艦にその燃料を渡すというやり方をいたしております。 先ほどアメリカは燃料とは別に契約というふうに申しました。
あるいは、油槽船やタンクの借り上げ、運用、検査等、相当の事務の調整を要するものでございます。現地において納入する燃料の品質確認、積出しの際の検査、納入時の検査や立会いなどしておりまして、事務所経費のほか人件費、通信費が相当発生しておるというふうに考えるのが普通でございます。
○小川政府参考人 大変恐縮ですが、繰り返しの説明になる部分もございますけれども、ぴったり一致しているということは、さっき先生、諸経費についても、見積もりをそのまま予定価格にするのはおかしいということをおっしゃられましたけれども、あくまで燃料価格全体の、大部分は燃料本体価格でございまして、現地における油槽船、バージとかタンクの諸経費の部分は実費精算で、払った分を出すという関係で、そこを予定価格に入れても
また、油槽船によって補給艦に運んでいるという御指摘がございましたが、そのような例が頻繁に行われているとは私は承知をいたしておりません。ただ、委員御指摘のように、そこにおいて本当に不当な利益があるのかどうかということについて、もし委員がかくかくしかじかこういうことでというような御指摘があれば、それは私ども謙虚に、真摯に承らねばならないと思っております。
船腹量も多年にわたって過剰船腹に悩まされてきたわけでございますが、一般貨物船は昭和五十一年度末の二百三十五万総トンから六十一年度末には二百三万総トン、油槽船が同様にいたしまして九十八万トンから八十八万トンに減少してまいっております。また、貸し渡し業者の中でのいわゆる一杯船主の比率も、五十一年度末には八一％でありましたのが六〇％に低下してまいっております。
私は駆逐艦「天霧」というのに乗っておりまして、実は油槽船の直衛をだいぶやりました。当時の油槽船というのは大きいので 「日章丸」その他で約三万トン、それ以下二万トンクラスというのが大体多かったわけでありますけれども、今日の様子では、いまお話しのように五、六万トンが平均、大きいのは十万トン、二十万トン、ずいぶん大きなタンカーができつつあるわけですね。
また社会間接資本部門では、電力（発電容量）の約三割、ディーゼルカーの約五割、貨車の約二割、しゅんせつ能力の約四割、輸送車輌の約一割、貨物船、油槽船船腹の約五％が、わが国からの有償資金および民間借款により導入されたものである。
それから私はどうも字にあまり強くないのですが、第二条に油送船と、こうありますけれども、油を送る船、それとよく木へんの槽という字を書いた油槽船というのがありますね。木へんの槽という字です。一体これは同一のことばなんですか。
運輸大臣が御答弁いただきました油送船というのは、そうすると木へんの油槽船もこれと同一用語だというふうに理解してよろしいですね。
というのは、あとで御質問申し上げますけれども、消防庁関係の油槽船事故なんというような場合には、その送というのは使っていないですね。木へんの槽を使っている。私は善意に解釈しまして、この油送船というのはおそらく鋼鉄船のことを言うのじゃないか。そしてあとの油槽船は機帆船に類する油送船、そういうことで政府内で用語の統一をされておるのじゃないかと思っておったのです。
それで、日本郵船と三菱海運が一緒になりました日本郵船グループ、それから山下汽船と新日本汽船のグループ、それから日本油槽船と日産汽船のグループ、日東商船と大同海運のグループ、川崎汽船と飯野海運のグループ、大阪商船と三井船舶のグループ、この六グループに集約されたわけでございます。 この集約に参加しました船は九百三十五万トン、わが国の外航船腹の約九割に該当いたしております。
○大來政府委員 審議会のメンバーは、会長は八幡製鉄の会長の小島新一さんでございますが、そのほか日本油槽船株式会社社長荒木さん、それから読売新聞の愛川さん、農業機械化研究所理事長小倉さん、地方制度の亀山さん、東電の木川田さん、水資源の柴田さん、日本大学教授の鈴木さん、朝日新聞の園田さん、東京商工会議所の高城さん、富士製鉄の徳永さん、開銀の平田さん、早稲田大学教授の松井さん、雇用促進事業団理事長万仲さん
最後の表で、「今後の乗組の推移予想表」につきましては、現在の技術の開発研究の段階から推測いたしますと、このような、将来、貨物船は二十人あるいは油槽船では十九人程度に四十五年度にはなるであろうというふうな予想を立てた次第でございます。
ただし、油槽船は十一年でございます。これに対しまして、輸出船は、今まで標準的には七年でございます。それが現在八年が考慮されつつあるところでございます。 本船担保につきましては、国内船では船価の八〇％が認められておりますが、輸出船につきましては六〇％でございます。
また、これにある会社も合併するというおぜん立てができておりますし、日本油槽船の例もそうでございます。銀行、海運会社が一緒になりまして、そういう態勢をつくっていくと思います。 それから、過当競争の面も確かにあると思います。
————————————— 本日の会議に付した案件 競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出第一 〇四号） 農林水産業の振興に関する件（木更津等におけ るのり被害問題、大豆なたね交付金問題等） 米海軍との契約に基づく油槽船の座礁による千 葉県下におけるのり等の被害の対策に関する件 ————◇—————
○角屋委員 ただいま委員長からお示しの、米海軍との契約に基づく油槽船の座礁による千葉県下におけるのり等の被害の対策に関する件について、自由民主党、日本社会党並びに民主社会党の三党を代表いたしまして、決議案を上程いたしたいと思います。 まず案文を朗読いたします。
○丹羽（兵）委員長代理 米海軍との契約に基づく油槽船の座礁による千葉県下におけるのり等の被害の対策に関する件に関し、角屋堅次郎君から発言を求められております。これを許します。角屋堅次郎君。
ただ、こういったものが抽象的でわからぬじゃないかというお話がございますが、すでに合併統合の問題にいたしても、二、三年前までは非常に批判的であり、むしろ反発的な企業側の空気であったのでありますが、最近におきましても、御承知の通り、日本油槽船と東洋汽船、第一汽船と中央汽船、あるいは浜根汽船と武庫汽船、こういった数個の合併統合の例も現われておることは、私はこういつた雰囲気が逐次醸成されておると信じておるのであります
それから油槽船でありますが、これは三千五百トンでありまして、浦賀ドック。それから掃海艇、これは三百四十トンでありますが、二隻でありますが、日立造船と日本鋼管。それから魚雷艇、これは百二十トンでありますが、これが三菱造船。以上七隻であります。
油槽船等につきましては、そうたくさんの数量が要るわけではありませんので、そういうものは、何年に一回か作るということになろうかと思います。
これを船舶の種類の別から申しますと、旅客船、貨客船、貨物船、油槽船等の一般商船のほかに、貨物の運搬を主たる業務とすることができる構造を有するものが広く含まれておりまして、漁獲物運搬船、母船式漁業に従事する母船もまた一般商船に準ずる機能を有するものとして本法の適用を受けることになっておるのであります。
○説明員（上村昭昌君） 二十九年度の検査報告におきまして、調査が書類その他が十分見れないために未確認にしておくという趣旨のことが書いてございますが、それは会社にいたしますと六社でございまして、飯野海運、山下汽船、新日本海運、日本油槽船、森田汽船、東西汽船、この六社になっております。そういう関係でこの分につきましては二十八年度と二十九年度の利子補給額を未確認にいたしておるわけであります。