2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
そして、油代なんかの燃料費や訓練費も入っているということで、防衛費といえば、何か全て装備に充てられているというふうに考えられる向きもあるわけでありますけれども、装備に充てられているというのは四分の一程度なんですよね。
そして、油代なんかの燃料費や訓練費も入っているということで、防衛費といえば、何か全て装備に充てられているというふうに考えられる向きもあるわけでありますけれども、装備に充てられているというのは四分の一程度なんですよね。
飲食店の取引先といっても、酒屋、氷屋、おしぼり、クリーニング、広告、メンテナンスなどから、全国各地の米、野菜、果物、あるいは、和牛、豚、鳥肉なども需要が激減している、魚介類も出荷できずに半値以下、漁船の油代や養殖の餌代も出ない、四十万円はスズメの涙、焼け石に水にもならない、廃業しかないという声ばかりであります。しかも、コロナ感染拡大の影響はあらゆる業種に及んでいます。
それで支出ができるわけですが、予算だって、閣議決定をして、審議にかかる日数を経て支出できるということを考えると、当初予算のようなさまざまな予算が盛られているものについては、相当な時間と手続が必要だというのは誰もがわかることでありますし、いろんなものが盛り込まれた補正予算であれば、それも日数がかかるというのも、それはそうだろうと思いますが、防衛省でいうと、一つ言えば、例えば中東派遣のための五億円、これは油代
大臣御指摘のように、長崎県、離島がたくさんあって、沿岸漁業等も盛んに行われているんですが、よく言う言葉で、漁に出ても油代にもならぬといって、やはり油が高騰するとなかなか漁に出られなくなるというか。そういう意味で風力が一番いいんでしょうけれども、帆船時代の。 ただ、今お触れになりました長崎では、燃料電池船を一隻だけ今保有しております。県が保有している格好になっていますね。
当時の値段で油代、一隻当たり約四百万円です。二百隻だと、二百掛ける四百万、油代だけで八億円です。当時のアカサンゴ、すごく形が良いものでもキロ当たり六百万円、そんなに捕れるわけはありませんから、八億円なんか絶対無理です。人件費も要る。 誰かスポンサーがいると言われていましたが、外務大臣、その資金の出どころ等、組織解明ができましたか。
ほかにも、種苗管理センターは、茶原種の生産及び配布業務の廃止に伴った原種生産のための農場廃止等もありましたし、水産総合研究センターが、たしか二〇〇八年だと思うんですが、原油高騰の影響があったときに、調査に出す船の油代を捻出するのにすごい苦労があったというんですね。
そのほかの魚も、種類、収穫量ともに減って、お金になるものがとれないから、油代にもならず、漁に出られない。ことしに入ってから、一カ月のうちに二、三日しか漁に出ていない。事実上の失業状態。こんな声が上がっていますよ。 アサリ養殖の状況についてはどうですか。 佐賀県有明水産振興センターが昨年四月から五月に実施した調査では、稚貝の数が前年から比べて七分の一、激減しています。
あの漁船クラスで往復含めて油代が一隻約四百万円、二百隻だと油代だけで八億円掛かります。相当の覚悟を持って来ています。さらに、一隻当たり十人の漁師が乗っていましたので、二百隻だと二千人。父島の人口よりも多いという状況です。ある母親は、中国の漁民の上陸が怖くて仕方がなかったという発言もあります。 警察官は父島には十二人、母島には二人。
これもドル建てでもらうことになっている金利、配当が、評価額が円ベースに換算するときに若干増えるからなんですが、御覧ください、民主党政権のときからですが、それ以前からずっとそうですが、日本の外国から稼ぐ金利、配当はすごいものがありまして、宍戸先生のおっしゃるような莫大な貯蓄が投資されているために、もう年間に今十六兆円ぐらいの黒字を稼いでいるんですが、残念ながら油代の高騰によるマイナスが非常に大きくなってまいりまして
それから、漁業関係についてお伺いしますが、被災地の漁業者の皆さんも大変頑張っているわけですが、最近の急激な円安で油代が高騰して大変だというので、五月二十九日には東京で全国漁業組合主催の緊急対策を求める集会というのが行われました。
二〇〇九年から自衛隊と海上保安庁が連携して警備をしてきているというおかげで、日本船の実質の人質事案ですとかそういったことは起こっていないわけでありますけれども、この法案が早期に成立して、これからこうした民間警備員が乗船することによって、先ほどおっしゃっていた油代だとかそういった費用が低減されることを強く望むわけであります。
しかし、四日も五日も待たされると、何も漁もできずに、ガソリン、油代を払ってまた戻ってくると、泣き寝入りで。それはなぜ戻ってくるかというと、それは国益のことも漁師さんたちは考えてくれているんですよね。
そこで、漁業者の皆さんも、仮設住宅に入りながらも一生懸命始めましたが、最近の円安によって油代がかなり上がり始めて非常に困っているという話も出てきておりまして、この漁船の油代の高騰対策について、農林水産省の現在の対応策をお伺いします。
途中で海が荒れると戻ってこなきゃいけない、そうすると一回十万円ぐらい掛かる費用がパアになってしまうというような状況で、今まで自民党政権時代は油代の補助ということをやっていたんですけれども、厳しくなっておりますが、今後とも、それは政府として大きな視点から、日本の海で漁業関係者がきちんと営みができるように対策をお願いしたいというふうに思います。
しかし、石垣を初め沖縄の経済が厳しいために、漁船を運用するにも油代を節約しなきゃいけないというさまざまな理由で、八時間かけて行っても、港もなければ、そして逆に言うと、他国の船から脅かされるおそれもあって、石垣、八重山の人たちは長い間忍従に苦しんでおられます。
この業者は、八十トンの本船ほか四隻を持ちまして、約三十名の雇用を持ち、数年前には年間一千トンに近い水揚げ高を誇る、非常に優良な企業でございましたが、その社長いわく、油代が払えるうちにやめたい、そういったことを言われているようでございます。水産業が基幹産業である地元にとりまして非常にショッキングな話でありまして、油代がいかに重要であるかということがわかる一つの話であるわけでございます。
一般家庭がうんと負担して、それで自由化部門を安くする、赤字が出ても赤字を事実上補填するということがやられてきましたけれども、やはりこういうやり方というものにきちんとメスを入れないと、とてもじゃないが、東京電力が、油代が上がったから値上げしますとか、値上げが嫌だったら再稼働を認めろとか、そんなことを言うような話じゃないと思うんです。
ただでさえ魚の価格も安くなり、漁具や油代は高くなるという逆境の中で、何とか生計を維持しているのが零細漁業者の現状です。免税が廃止をされれば、多くの沿岸漁業者が廃業に追い込まれるおそれがございます。
そうすると、多分、当時の議論では、一週間ぐらい余計にかかるとか油代がちょっとかかるねという話が実はあったんですけれども、結局、自衛隊を派遣するにも金が要るわけですね、国民の税金が。ですから、トータル的なコストとしてどうなのかという話はそれはそれであるというふうに思うんですが、ただ、きょうの竹田先生の話なんかを聞いていますと、海賊の領域がもうインド洋全体に広がっている。
機械のリース代は待ってもらえない、払ってくれと言われる、給料も払わないといけない、油代は現金じゃなきゃ受け付けてもらえない、こういう実態であります。せっかく、すべてを失った中でも仕事をとって再起を果たして頑張ろう、そういう人たちがなえてしまうのが現実ではないですか。 今ある資料を総合すれば、これ以上少ないはずはないというボーダーラインはわかるはずです。