2021-04-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
沸騰水に関しては、五基ほど全国に新しい炉があるわけですけれども、今のところ四基ですね、それで新設しているのが二基あるわけですが、特にもう中国では新しい加圧水炉が、ヨーロッパ型もＡＰ１０００と言われるものも動き出している状況の中で、何％であれ使い続けるのなら、やはりリプレースのことを言わないのは無責任なのではないかというふうに思います。
沸騰水に関しては、五基ほど全国に新しい炉があるわけですけれども、今のところ四基ですね、それで新設しているのが二基あるわけですが、特にもう中国では新しい加圧水炉が、ヨーロッパ型もＡＰ１０００と言われるものも動き出している状況の中で、何％であれ使い続けるのなら、やはりリプレースのことを言わないのは無責任なのではないかというふうに思います。
制御棒が誤って引き抜かれるという事態は、福島第一などの沸騰水型の原子炉で頻発をし、また隠蔽もされてきました。一方で、伊方原発のような加圧水型では、制御棒は上から差し込まれる、したがって、重力によって下に落ちるために、引き抜けは起きないだろうとされてきました。
また田中先生で恐縮なんですけれども、柏崎刈羽原発の六号機と七号機、現在申請中でありますが、この六号機、七号機、同原発のほかの原子炉と異なりまして、改良型の沸騰水型の原子炉であります。 改良型の沸騰水型原子炉というのが、技術的に見て、従来型の沸騰水型原子炉と比べて原子炉の型式として安全面でどのような改良がされているのか、そしてそれをどう評価すべきか、先生のお考えをお伺いできますでしょうか。
この対象となる原発とは、今の国内の既設の加圧水型や沸騰水軽水炉のことを指すのかなというふうな、私はそういうふうに思っているんですけれども、同じ軽水炉でもヨーロッパの方では、より安全な次世代の欧州加圧水型の炉もあるわけでございまして、それはどうなるのかなとか、その下の方に、今開発とか展開中の高速増殖炉、高温ガス炉、小型モジュール炉、核融合等も含めて、核反応を利用するエネルギー生産システム、原子力はすべからく
三菱重工は加圧水型四基を五兆円、そして日立は沸騰水型二基を三兆円で新設する計画でした。今、世界じゅうで強化された規制基準に基づいて原発を新設すると、一基当たり一兆二千五百億円から一兆五千億円かかるということが、この三菱、日立の例で明らかになったわけです。 一方で、我が国、日本政府が公表している原発新増設のコストは、一基五千億円でできるとしています。
沸騰水型とか加圧水型とかあるんですが、この高温ガス炉というのは、軽水炉じゃなくて次世代型の原子炉、こうなっております。 どういう性能を有しているかといいますと、そこにちょっと書いてありますけれども、すぐれた安全性、固有の安全性を持っております。メルトダウンしないとか、水を使わないから水素爆発をしないとか、冷温停止に自然に行くとかですね。
東海第二は、福島の第一と同じで沸騰水型の原発でありまして、しかも、東日本大震災で津波の影響によりましていまだに外部の電源が喪失するなど、震災の被害を受けまして現在でも運転が停止されたままの原発の再稼働が法的には可能になったということであります。
東海第二原発は、東日本大震災で事故を起こした東電福島第一原発と同じ沸騰水型、ＢＷＲの原発であります。しかも、東日本大震災で電源を喪失した被災原発でもあります。東日本大震災のときに間一髪で重大事故を免れたことをもう忘れたのかと言いたいと思うんですね。 今、茨城県民の七割は、再稼働、運転延長に反対をし、四十四市町村のうち八割の三十四市町村の議会で再稼働を認めないという意見書も可決をされている。
東海第二原発は沸騰水型の初の大型原発で、全国一トラブルの多い、危険な老朽原発であります。東日本大震災ではあわやという事態になった被災原発でもあり、その安全性に重大な懸念があります。また、人口四千万人の首都圏に所在をし、原発から三十キロ圏内に九十六万人が居住する、全国で最も人口密集地域にある原発で、事故時の被害は極めて甚大であります。
炉がそもそも、沸騰水型であるとか加圧水型であるとかさまざまな方式があるし、つくったメーカーも違う、そしてできた年代もさまざまなものが日本は混在をしております。ですので、大きな装置でございますので癖があると思うんですね、それぞれの加圧水型、沸騰水型。そういったものをやはり共有していく、癖を共有したりこれまでの歴史を共有するということも重要だとお考えなんでしょうか。
当委員会で昨年十二月五日に、更田委員長、御就任後初めて質疑をしましたが、その際にもちょっと触れたように、敷地地質に関する審査について、地元福井の敦賀原子力発電所ですとか北陸電力の志賀発電所など、多くのＢＷＲ、沸騰水型原子炉発電所で審査に相当の時間を要しております。
現在、日本企業が英国で進める原発プロジェクトは、ウィルファにホライズン社が、東電の柏崎刈羽六、七号機と同じ改良型沸騰水型、ＡＢＷＲの原発を建設するという計画だけになっているということだと思うんですけれども、その事業費と進捗状況についてはどのように承知しているでしょうか。
東京電力は福島第一原発事故の当事者でありますし、もし再稼働となればこれは沸騰水型では初めてのケースということにもなりますので、この再稼働はそういった面で他の原発の再稼働とは質的に違う意味合いがあるというふうに思います。 問題は、東京電力は福島の原発事故の根本的な原因の究明はいまだにできていないということだと思います。福島第一の廃炉も見通しはまだ立っていない。
最後に一点、電源開発が青森県で建設している大間原発のことなんですが、これ、ＡＢＷＲというんでしょうか、改良型の沸騰水型軽水炉だと呼ばれていて、世界で唯一建設中の型式だと伺っています。
チェルノブイリ原発事故は、福島原発第一事故とともに国際原子力事象評価尺度、ＩＮＥＳで最も深刻なレベル７に分類されておりますが、レベルの尺度が７以上でなく、チェルノブイリの放射性物質の放出量は五百二十万テラベクレルと福島原発の約六倍の規模であることや、減速材に黒鉛を使用しない沸騰水型原子炉、これが福島であります、そしてデブリの状態の違いなど、単純に比較することは困難であります。
日本原電は現在、敦賀一号機が廃炉、二号機が活断層の問題、東海第二は地元の自治体の長の同意がなかなか得にくいということで、事実上原発なき原電というような状況になっていますので、原電が役割を変えて、この問題児沸騰水のオペレーション会社みたいなような形になるのではないかと、こういうふうに思っております。 二つページをめくっていただきまして、この完全売却を行いますと波及効果があります。
○青山繁晴君 今のお話は、山内先生にもお聞きした将来の在り方とも関わってとても大切な部分だと思うんですけど、おっしゃったとおり、今回、ＢＷＲ、沸騰水型軽水炉が事故を起こして、加圧水型軽水炉、ＰＷＲを持っている会社はなかなか手放さないというのはそのとおりだと思うんですね。
日本では、沸騰水型軽水炉、いわゆるＢＷＲが多く、東芝もＢＷＲメーカーですが、世界の原子炉の七割は加圧水型軽水炉、ＰＷＲで、中国やロシアなど新興国も次々とＰＷＲを採用しているので、世界に打って出るにはＰＷＲへの対応が不可欠です。東芝がＰＷＲメーカーであるウェスチングハウスを買収したのも、こうしたことを考慮したためであるとされています。
ここで、時間の関係で私の方から申し上げてしまいますが、資料の二の左下の方、赤丸印がありますけれども、そこを見ると、済みません、まず、現在の原子炉は、右の方にありますけれども、沸騰水型と加圧水型を合わせると五十四基、建設中の原子炉三基を入れると全部で五十七基ということでありますが、既設の五十四基のうち、新規制基準適合審査の申請をしておるものが二十六基ということであります。
○塩川委員 日立製作所が建設をした沸騰水型原発の溶接部分の熱処理データの改ざんということを踏まえた措置だったわけでありました。 では次に、保安検査というのはどういうもので、どういう経緯で設けられたのか、今回の法改正でどうなるのかについてお聞きします。
それで、ちょっとそういう問題意識を持ちながら続けていきたいと思うんですが、女川原発は、福島第一と同じ沸騰水型軽水炉、マーク１と言われる形ですけれども、一号機から三号機まであるうち、一番新しい二〇〇二年運開の三号機がプルサーマルであります。 二〇一三年の十二月に、女川原発二号機の再稼働審査が申請されました。現在、審査中であります。
福島第一原子力発電所のようなタイプ、沸騰水型ＢＷＲの原子炉の停止の手順ということでよろしゅうございましょうか。 停止に当たりましては、これは、原子炉の起動や停止の際にどういう条件でやらなければいけないかという、そういう制限がございます。その制限を満足していることを確認しながら再循環ポンプを停止する、あるいは制御棒を挿入するといったことによって出力を降下させていきます。