2015-03-26 第189回国会 参議院 法務委員会 第3号
しかしながら、河野談話発表後の同日に行われた記者会見におきまして、記者から、強制連行の事実があったという認識なのかと、こう問われた河野長官は、そういう事実があったと、結構ですと述べたと検証報告書は記載し、この報告書は外務省のホームページを通じて世界に現在も発信しているわけでございます。
しかしながら、河野談話発表後の同日に行われた記者会見におきまして、記者から、強制連行の事実があったという認識なのかと、こう問われた河野長官は、そういう事実があったと、結構ですと述べたと検証報告書は記載し、この報告書は外務省のホームページを通じて世界に現在も発信しているわけでございます。
○外山斎君 いや、別に河野長官がその後インタビューで答えたことに対してどうのこうの言っているんじゃなくて、証拠は焼却されたからないんだというふうに受け取っているのか、それとも、探したけど本当にないんだというふうな立場を取られているのか、それを私は聞きたいんです。
○外山斎君 もう時間になりましたのでやめますが、ただ、この河野談話の発表の後に河野長官が記者会見の中で、強制連行の事実があったという認識でよろしいわけでしょうかという記者の問いかけに対して、そういう事実があったと、結構ですと明確に答えられているわけです。
ところが、今河野長官の答弁にあったような、そういう業務を中期目標の中に入れていくとすれば、かなり戦略的な内容なんですね。エネルギーの需給でありますとか石油、そういう市場の動きなどもにらみながら。 そうしますと、単に効率化ですとかサービスの質の向上ですとか、行革的な観点のチェックしかできないような評価委員会限りでは、その中期目標の決定に関与できないと思うんですね。
前回十二日に続いて私は二回目の質問をさせていただきますが、最初に、十二日の委員会での河野長官の御答弁に関連してお伺いしたいと思います。
率直に言って、河野長官が初めからこの問題にずっとかかわってきたかどうかは、その経歴は知りませんが、この石油公団に関しては、頑張ったけれども、総括としては、私は事務方としてずっとそれを二十年、三十年見てきた、まあ三十年は長過ぎるか、事務方として、失敗だったとまず認めるべきだと思うんですが、まず答弁してください。
○古屋副大臣 石油公団がこの事業をどういった形で継承していくか、その基本計画を出してきました場合には、最終的には、今河野長官から答弁がありましたように、内閣総理大臣に協議をするということになっております。
○山村委員 時間が参りましたものですからこれで私の質問は終わらせていただきますけれども、資源エネルギー庁の河野長官には、電源三法と原発立地ということも含めて御質問させていただきたかったんですけれども。 いずれにいたしても、この基本法案の趣旨にもございます。そして、きょう御答弁いただいた生活者基点という言葉もございます。
○海野義孝君 河野長官にもう一点お聞きしたいと思いますが、既発見油田の資産買収などの支援につきましてお考えをお聞きしたいと思いますが、これは従来の石油公団の要するに自主開発といったことから、今度はまた既に開発されている油田を買収するという新しいそういった試みをされる方向に向かうわけでございますけれども、その点について、出資とか資金供給などの効率性、透明性を確保するために、油田の有望性に関する評価基準
○加納時男君 今、河野長官のお話の中で、新エネルギー部会、これは総合資源エネルギー調査会の部会でございますけれども、新エネルギー部会で一定の方向性を出そうとしているんだというお話がございました。 私も新エネ部会の報告書は拝見いたしました。
○加納時男君 河野長官、ありがとうございました。 わかりましたけれども、その他というのは非化石燃料でしょうか、伺いたいと思います。
前回、河野長官はパイプライン調査に関し、民間企業が実施し、政府は調査結果を見て必要な環境整備を行うとお答えになりました。その際、私は、石油公団が主体の調査会社が行っているので必ずしも民間主体で行っているのではないとコメントいたしました。 それはさておき、エネルギー政策における国の役割と民間の役割をここで考えてみたいと思います。
これはそういうことで間違いないと思うんですけれども、だとすると、今、河野長官が言われたように、私は、安全性以前に品質保証といった信頼性の問題があるんじゃないか。信頼性のないものは使えない。使えなきゃどうするのか。使えないものは引き取ってもらうということになろうかと思うんです。
○古屋委員 今の河野長官の御答弁でも明らかになりましたように、こういった処分地を選定していく、これは一般論ということでございますけれども、やはり関係者がしっかり信頼関係をつくって、そして合意をして、一つずつ作業を進めていくということが必要不可欠だと私は思います。
先ほど河野長官が御説明しましたように、現場で関西電力がどういう調査をしているか、それを私どもは適正に調査されているかどうかを確認していたわけでございます。
○達増委員 櫻井よしこさんの書いたものによりますと、河野長官は談話を発表した後に記者会見を受けておりまして、次のようなやりとりがあったということです。 官邸記者から、「強制連行の事実があったという認識でよろしいわけでしょうか。」という質問に対し、河野長官は、「そういう事実があったと。結構です」と言い切っています。
が編集の「歴史教科書への疑問」で、数ある記述の問題点の中でも象徴的なのが、いわゆる従軍慰安婦問題である、うそと判明した書物と少数の人たちの裏づけのない証言のみを端緒とするこの問題は、一部マスコミや特定の意図を持った人々と、一部他国によって増幅され、ついには国家による強制性を内閣官房長官、つまり政府が認めることによって、十三歳から十五歳の中学生のほぼ一〇〇％が使用する教科書に記載されてしまったと、河野長官談話
官房長官、お尋ねいたしますけれども、そうした経緯があって河野長官のときにあの決定がなされたわけでありますけれども、そうすると、あの時代、軍や警察に身を置いて国のために身命を賭した方々の名誉というのは一体どうなるのかという問題も残るわけでございます。官房長官、御所感をお聞かせいただきたいと思います。
まず、河野長官にお伺いいたします。 アイヌ民族が北海道、昔は蝦夷地と呼ばれておりましたが、樺太あるいは北方領土を含む千島列島に和人よりも先に住んでいたという事実をお認めになりますでしょうか。
この国会審議の場で河野長官は、国際的定義がいま一つである、はっきりしないと繰り返し答弁されてきました。これまでの経過の中で、アイヌ民族を少数民族として政府が認めるということは聞いておりますけれども、歴史的にも先に住んでいた、つまり先住民であることは、これはもう明白な事実であります。 なぜ政府は独自に先住民としての定義づけをしないのか、結論を国連の場に求めるのか。
そこで、そこに絞っていきますが、自衛隊、安保の問題に限って言えば、私どもの護憲は、自衛隊、安保は違憲であると思いますが、河野長官の護憲論は、自衛隊、安保は合憲であるということでしょうか。
○上田（哲）委員 河野長官が御出席でありますから、いい議論をしなければならないと思います。従前の議論を総括していきますと、すべては憲法にたどりつく、その観点から少し議論を進めたいと思うのであります。 宮澤内閣は護憲の内閣である、結構であります。河野長官はその旗手である、私も厳然たる護憲派でありますから、大変歓迎をするところであります。