1999-12-10 第146回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
建設政務次官 加藤 卓二君 総務政務次官 持永 和見君 科学技術政務次 官 斉藤 鉄夫君 事務局側 常任委員会専門 員 石田 祐幸君 政府参考人 内閣審議官 兼中央省庁等改 革推進本部事務 局長 河野 昭
建設政務次官 加藤 卓二君 総務政務次官 持永 和見君 科学技術政務次 官 斉藤 鉄夫君 事務局側 常任委員会専門 員 石田 祐幸君 政府参考人 内閣審議官 兼中央省庁等改 革推進本部事務 局長 河野 昭
○政府参考人（河野昭君） 中期計画に盛られる予算の中身でございますが、いずれにしましても中期計画全体の中の予定される事務事業を的確に実施するための金額を計上するということでございます。そのために、具体的に予算の中身としては、例えば人件費見積もりというようなものも含みますし、そのほかいわゆる資金の収支計画あるいは資金計画、そういうふうなものを含んだ全体を考えております。
本日の法案審査のため、内閣審議官兼中央省庁等改革推進本部事務局長河野昭君、大蔵省主計局次長寺澤辰麿君、大蔵省主計局次長津田廣喜君、農林水産技術会議事務局長三輪睿太郎君及び運輸大臣官房長小幡政人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（河野昭君） 特定独立行政法人、今五十五法人を予定しているのは御承知のとおりでございます。具体的にそれぞれに何人の職員が移行するかというのは、それは今後確定していく話でございますが、これら五十五法人に係る事務事業に現在従事している職員の数は約一万九千人でございます。
続 訓弘君 総務政務次官 持永 和見君 科学技術政務次官 斉藤 鉄夫君 文部政務次官 河村 建夫君 農林水産政務次官 谷津 義男君 郵政政務次官 小坂 憲次君 自治政務次官 平林 鴻三君 政府参考人 （内閣審議官 兼中央省庁等改革推進本部 事務局長） 河野 昭
大野 功統君 厚生政務次官 大野由利子君 通商産業政務次官 茂木 敏充君 運輸政務次官 中馬 弘毅君 労働政務次官 長勢 甚遠君 建設政務次官 加藤 卓二君 建設政務次官 岸田 文雄君 政府参考人 （内閣審議官 兼中央省庁等改革推進本部 事務局長） 河野 昭
総務庁長官） 太田 誠一君 国務大臣 （防衛庁長官） 野呂田芳成君 国務大臣 （経済企画庁長 官） 堺屋 太一君 国務大臣 （環境庁長官） 真鍋 賢二君 政府委員 内閣審議官 兼中央省庁等改 革推進本部事務 局長 河野 昭
総務庁長官） 太田 誠一君 国務大臣 （防衛庁長官） 野呂田芳成君 国務大臣 （経済企画庁長 官） 堺屋 太一君 国務大臣 （環境庁長官） 真鍋 賢二君 政府委員 内閣審議官 兼中央省庁等改 革推進本部事務 局長 河野 昭
○政府委員（河野昭君） 内閣府というのは、まさに内閣の各省統括機能というものを助けるわけでございますので、内閣府が各省の共通的な、横断的な施策について直接調整するということは考えられます。
○政府委員（河野昭君） 局長級分掌官のもとには例えば課長級分掌官あるいは一般職員が置かれることになりますが、それらをすべて含めて人材は広く登用するという方針でございます。
○政府委員（河野昭君） いや、この表の読み方が間違っているのかもしれませんけれども、私が拝見する限り、要するに局といわゆる局長級分掌官を合わせた数が十から十二にふえている、そのような記述であります。おっしゃるように局につきましては、官房の数を合わせまして内閣府には一官房四局を予定している、その点についてはそのとおりでございます。
○政府委員（河野昭君） 環境省を含めまして、各省の定員のベースにつきましては、今回の中央省庁改革によりましていろいろな事務の移行等もございますので、今ベースの積算をしているところでございます。今後、八月末の概算要求に向けまして、十二年度要求の中で十三年一月に発足する定員をいかにするかと各省庁がまた要求してくる、そういう状況でございます。
○政府委員（河野昭君） これは総務庁の話でございますが、総務庁の行政管理局で定員の管理をします際、要求理由あるいは削減理由、その中ではこういう問題も含めて各省からヒアリングし、検討をしているところでございます。
○政府委員（河野昭君） 流域別の森林計画であります全国森林計画についてでございますが、これにつきましては、森林の保続培養と森林生産力の増進を任務とします農林水産大臣が引き続き策定することとしております。
○政府委員（河野昭君） 先生がおっしゃっていますチェックといいますのは、いわゆる政策評価的なチェックとその合法性のチェックと両方あろうかと思います。 前者の政策評価については、これは各省それぞれに少なくとも課長以上のポストを置いて政策評価を行い、さらに総務省がダブルチェックするという体制になっております。
○政府委員（河野昭君） 一昨日、戦後できたいわゆる総合官庁についての調整能力の反省ということを申し上げたわけでございます。 ただ、今回第十五条を新たに設けましたのは、やはり各省がそれぞれの固有の任務を追求する上で、各省が主体になって、第三者の調整じゃなくて、各省の任務を遂行する省自体が調整をすることがより機動的、的確な調整ができるのではないか、そういう考え方で設けたわけでございます。
○政府委員（河野昭君） 今回、内閣官房や内閣府も含めてその人事運用が非常に重要だということで、先般四月二十七日に中央省庁等改革推進本部でこの点を決定しております。内容は、「各省庁からの派遣・出向先の固定化及び各省の定例的人事への依存を排除する」という規定でございます。
○政府委員（河野昭君） 先ほどもちょっと申し上げましたが、特に内閣府等の事務部門、要するに内外を問わず民間の人材の活用ということでございます。 先ほどちょっと申しましたのは、例えば短期任用制度と申し上げたわけでございます。
○政府委員（河野昭君） ただいま申し上げた話は人事運用の問題でございますので、政令等ではございません。ただ、内閣官房、内閣府につきましては、例えば民間からの方も受け入れなきゃいけない。そういう面につきましては、例えば短期任用制度というような制度面で今後検討する課題とされております。
○政府委員（河野昭君） ここで申します評価といいますのは、各省庁の事務がいわゆる内閣の統一的な政策のもとに行われているかどうかという観点からの評価でございます。したがって、内閣の補助事務についてはそういう意味での総務省における評価は及ばないということでございます。
○政府委員（河野昭君） 先ほど申しましたが、今度内閣府につきましては二種類の任務を持ち、二種類の所掌事務を持つということでございます。一種類は内閣の補助事務、もう一種類は例えば栄典でございますとか等々、いわゆる他省庁と同じレベルの内閣の統括のもとに行う事務であります。したがいまして、総務省の評価もこの後者の部分、他省庁並びのいわゆる行政事務については評価が及ぶということでございます。
○政府委員（河野昭君） 各省が実施しました評価というものについては、結果というものは当然それは公表すべきものと考えておりますし、政府部内の第三者評価としましては、別途総務省に第三者的な評価機関を設けまして、そこでいわゆる別途の評価も行うということでございます。
国務大臣 （経済企画庁長 官） 堺屋 太一君 国務大臣 （環境庁長官） 真鍋 賢二君 政府委員 内閣参事官 兼内閣総理大臣 官房会計課長 尾見 博武君 内閣審議官 兼中央省庁等改 革推進本部事務 局長 河野 昭
○政府委員（河野昭君） 中央省庁再編の移行開始の時期でございますが、これは御承知のように基本法で二〇〇一年の一月を目標とすると書いてございまして、せっかくやることはなるべく早く、二十一世紀当初からやるべきであるということで、現在、先ほど御説明した方針の中で二〇〇一年一月ということを書いているわけでございます。
○政府委員（河野昭君） 移行に伴いましては、先生がおっしゃいますように、例えば許認可の有効性等々いろいろその経過措置が必要なわけでございます。今おっしゃいました補助金等も含めまして、必要な経過措置につきましては、本法律案施行後、これに沿いまして逐一確認しまして、必要であればまた新たに国会で御判断いただきたいと考えております。
総務庁長官） 太田 誠一君 国務大臣 （防衛庁長官） 野呂田芳成君 国務大臣 （経済企画庁長 官） 堺屋 太一君 国務大臣 （環境庁長官） 真鍋 賢二君 政府委員 内閣審議官 兼中央省庁等改 革推進本部事務 局長 河野 昭
星野 朋市君 奥村 展三君 菅川 健二君 石井 一二君 国務大臣 国務大臣 （総務庁長官） 太田 誠一君 政府委員 内閣審議官 兼中央省庁等改 革推進本部事務 局長 河野 昭
国務大臣 （経済企画庁長 官） 堺屋 太一君 国務大臣 （環境庁長官） 真鍋 賢二君 国務大臣 （金融再生委員 会委員長） 柳沢 伯夫君 出席政府委員 内閣審議官 兼中央省庁等改 革推進本部事務 局長 河野 昭
経済企画庁長 官） 堺屋 太一君 国務大臣 （環境庁長官） 真鍋 賢二君 国務大臣 （金融再生委員 会委員長） 柳沢 伯夫君 出席政府委員 内閣審議官 兼中央省庁等改 革推進本部事務 局長 河野 昭
法律案（内閣提出）について 四、出席者 （１） 派遣委員 座長 高鳥 修君 小野寺五典君 熊谷 市雄君 中野 正志君 山口 俊一君 中桐 伸五君 平野 博文君 若松 謙維君 三沢 淳君 松本 善明君 深田 肇君 （２） 政府側出席者 内閣審議官兼中央省庁等改革推進本部事務局長 河野 昭
○河野（昭）政府委員 独立行政法人につきましては、基本的には独立採算を前提とするものではございません。そこで、今回の通則法の中にも、必要な場合の財源措置の規定があるわけでございます。 そこで、この振り分けが具体的にどうなりますかということは、御承知のように、この通則法に基づきまして、個別の独立行政法人を設置いたします。
フィ ナンシャル・ サービス・コン サルティング株 式会社理事長 西崎 哲郎君 日本国家公務員 労働組合連合会 中央執行委員長 藤田 忠弘君 出席政府委員 内閣審議官 兼中央省庁等改 革推進本部事務 局長 河野 昭
○河野（昭）政府委員 従来から、審議会に対するいろいろな御批判がございまして、例えば運営でございますが、議事は公開すべきでありますとか、あるいは委員の任命等については、閣議決定等で決めておったわけでございます。今回、今大臣が御答弁されたような趣旨で大幅に審議会を整理するこの機会に、そういう運営等につきましての政府としての指針を集大成しまして、閣議決定させていただいたわけでございます。
○河野（昭）政府委員 先ほどお話しになりました、今回閣議決定いたしました審議会等の運営に関する指針におきまして、委員につきましては、原則として非常勤にするということを決めておるわけでございます。
○河野（昭）政府委員 総合科学技術会議を補佐する体制でございますが、これにつきましては、内閣府の内部部局に、いわゆる内部部局の総合調整を担当する部門に内外から人材を集めまして、この会議の円滑な運営を補佐する、そのような体制を予定しております。
○河野（昭）政府委員 本法案を検討する段階では、当然そういうことがあり得べしということを前提に検討しております。ただ、法律上の建前としては、具体的な任務の内容は総理がお決めになる、法律の建前はそうなっているということでございます。
○河野（昭）政府委員 今の条文のちょっと御説明をさせていただきますが……（末松委員「ちょっと、河野さん、違いますよ。あなたじゃない。あなたの出る幕じゃないよ」と呼ぶ）
○河野（昭）政府委員 その関係で、当初一〇％と言っていたのがなぜ二〇％になったかということを御説明したいと思いますが、一〇％というのが法律で決まっておりました、それでプラス郵政公社と独立行政法人というのがありました、この郵政公社化というのは、既に基本法で平成十五年内に行くということは決まっておりました。
○河野（昭）政府委員 今申し上げましたように、二五％といいますのは、いわゆる、この基本法に書いてある定員削減プラス独立行政法人化でございます。したがって、独立行政法人化を最終的にどれだけの機関をするということが十三年前には決まらないわけでございますので、そういう意味で、二五％の方は事前には個別には決まらない。
○河野（昭）政府委員 内閣府設置法でございますが、担当大臣、金融庁に置かれることになっておりますが、兼務について、するとかしないとかという規定はございません。したがって、可能であるということでございます。