2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 欧州議会で採択された決議について、政府として正式な訳を作成する立場にはございません。 そのことを申し上げた上で、この決議そのものということではございませんけれども、日本が締結している児童の権利条約においては、御指摘のございましたアビューズを虐待と訳しているところでございます。
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 欧州議会で採択された決議について、政府として正式な訳を作成する立場にはございません。 そのことを申し上げた上で、この決議そのものということではございませんけれども、日本が締結している児童の権利条約においては、御指摘のございましたアビューズを虐待と訳しているところでございます。
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 辞書におきまして、アブダクションの訳ということでございますれば、ジーニアス英和大辞典におきましては、アブダクションについて、誘拐、拉致、筋肉の外転、このような訳が記されているところでございます。
○河津政府参考人 一例ということで、今委員からも言及いただいておりますハーグ条約のタイトルで、アブダクションというものが使われております。このアブダクションについては、奪取という訳語を条約の和文において当てているところでございます。
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 大変恐縮でございますけれども、フランスがどのような対応をするかということについては、私の方から説明する立場にないということは御理解いただきたいと思います。
○河津政府参考人 今辞書が手元にございませんので、また様々な辞書があると思います。いろいろな文脈によっていろいろな訳があると思います。
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 我が国にとって英国は基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーであり、英国のＥＵ離脱後もこの点自体は変わらないと考えております。
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 ドイツでございますけれども、現在、ＥＵ及びシェンゲン域外からの入国に関しましては、自宅へ戻るＥＵ市民、シェンゲン協定加盟国の国民及びその家族や、長期滞在資格を有する域外外国籍者につきましては、入国制限の例外としているということでございます。
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 まず、感染状況でございますけれども、ドイツのロベルト・コッホ研究所の発表によりますと、四月九日時点でございますが、感染された方は十万八千二百二名、亡くなられた方は二千百七名となってございます。
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症につきまして、御指摘いただきました各国における感染者数が百人以上となった日につきまして、それぞれの国の政府が公表しております数値に基づき答弁を差し上げます。
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 外務省においては、茂木大臣の指揮のもと、省を挙げて、邦人の安全確保及び帰国に向け、関係省庁とも緊密に連携するとともに、在中国日本国大使館では、横井大使をヘッドとする対策本部が対応に当たってきたところでございます。
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、旅券には旧姓を別名併記することが可能であるものの、その取得のためには、外国において旧姓による論文の発表、職場における旧姓使用の実績をお示しいただくこと、こういったことを要件としてきたところでございます。
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 現地時間二月五日、フランスの上院本会議におきまして、親による連れ去り後にフランス人親との全ての関係を絶たれた日本とフランスとの間の子に関する決議が採択されたと承知をしております。
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 北方四島における共同経済活動に関しましては、その実現に向けた取組を通じ、北方領土問題の解決、そして平和条約の締結につなげていくとの考えのもと、ロシアとの間で協議を進めてきているところでございます。
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 平和条約交渉がまさに進められている中で、我が国の具体的な交渉の方針、進め方、また、ロシア側からの提案を含む交渉の内容に関しましては、外交交渉の機微にかかわる問題でございまして、お答えすることは差し控えさせていただきたい、このように思っております。
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 八項目の協力プランと共同経済活動の関係でございますけれども、八項目の協力プランには、北方四島における共同経済活動は含まれていないという関係でございます。 一方で、八項目の協力プランに関しましても、政府、関係するところで一丸となってこれを進めていく、こういう体制でやっているところでございます。
○河津政府参考人 お答え申し上げます。
○河津政府参考人 お答えいたします。 アダルト情報サイトに関します相談でございますが、二〇一四年度、先ほどの報道の後、地方から追加で情報が入ってまいりますので、データベースといたしましては、今時点では十一万件を超えてございます。二〇一三年度には約八万件でございましたので、やはり御指摘のとおり、大きくふえてきているところでございます。
○河津政府参考人 御質問のうちの件数の件につきまして回答させていただきます。 全国の消費生活センターに寄せられました消費生活相談に関する情報につきましては、国民生活センターが管理運営をしております、ＰＩＯ—ＮＥＴと呼んでおりますが、データベースに登録されているところでございます。
○河津政府参考人 御指摘の消費者基本計画におきます公共料金、先ほど申し上げましたが、公的機関が料金や価格の水準の決定、改定に直接かかわっているものというところにつきましての記述を読み上げさせていただきます。
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 消費者物価指数におきまして、家計調査をもとにした一世帯当たりの品目別支出金額、ウエートというのがございます。それの中で、公共料金につきまして、高いものから順に、その項目とウエートを申し上げさせていただきます。 まず、電気代、ウエートが一万分の三一七。次は、診療代、同じく一万分の一九六。水道代が一〇〇。都市ガス代が九六。
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 公共料金につきましては、法律上の定義はございませんけれども、一般に、政府や地方公共団体といった公的機関が料金や価格の水準の決定や改定に直接かかわっているものを総称して公共料金と呼んでおるところでございます。 具体的には、電気料金もそうでございますが、鉄道料金あるいは郵便料金などが該当しております。
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 現行の貸金業法は、多重債務問題の解決に向けまして、抜本的かつ総合的な対策を講じるという観点から、平成十八年十二月に、国会におきまして全会一致の賛成によって成立をしてございます。
○河津政府参考人 消費者先物取引におきます不招請勧誘規制ということは、長年にわたる深刻な消費者被害があって、それに対応しようということで、国会での慎重な議論があった上で、平成二十一年に法改正され、二十三年から施行されたというふうに認識をしてございます。
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 今回の電力システム改革は、電力の小売業への参入を全面自由化して事業者間の競争を促進していくというようなことによって料金を抑制するということだと承知しております。消費者庁といたしましては、この改革によりまして事業者間の競争が現に実現していくということで料金が抑制される、消費者利益が確保されるものというふうに理解しております。
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、電力システム改革によりまして事業者間の競争が促進する、させるということも含めまして、料金の抑制を図ることを目的の一つとしているということを承知しておりまして、こういった競争が実現されるということによる効果といたしまして、消費者利益が確保されるというふうに考えておるところでございます。
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 先般、消費者被害の推計額ということで、六兆円という数字を公表させていただいております。これは、現時点ではまだ暫定値ということでございますが、全国の消費生活センターに寄せられております相談情報、それから、今回消費者庁が意識調査を実施いたしまして、その結果を用いまして推計をしたものでございます。ＧＤＰの一％強という数字になっている、六兆円となっております。
○河津政府参考人 お答え申し上げます。 まず、被害に遭われると、先ほど申し上げましたが、全国の消費生活センターにいろいろ御相談をいただくわけでございます。
○河津政府参考人 高齢者の被害ということでございますけれども、やはり高齢者、どうしても、まず人口がふえているということがございます。それから、家族の小規模化、単身世帯がふえている、そういった状況の中で、御指摘のように、社会との関係というものが非常に問題になってくるかと思います。