2018-05-31 第196回国会 参議院 総務委員会 第11号
この湖沼に係る行政経費につきましては、今御指摘のように、普通交付税におきまして、河川費等で維持修繕費に係る財政需要を基準財政需要額に算定しております。この普通交付税につきましては、標準的な財政需要につきまして算定式を設定して定型的に算定するものでございまして、この算定方法の見直しということになりますと、全国の地方団体にも影響を生ずるものでございます。
この湖沼に係る行政経費につきましては、今御指摘のように、普通交付税におきまして、河川費等で維持修繕費に係る財政需要を基準財政需要額に算定しております。この普通交付税につきましては、標準的な財政需要につきまして算定式を設定して定型的に算定するものでございまして、この算定方法の見直しということになりますと、全国の地方団体にも影響を生ずるものでございます。
まず、河川費等について御質問がございました。
また、港湾費、河川費等につきましては、従来事業費補正で財源措置されたものが、起債に振りかえられる際に実質的には起債の充当額がより多くなる形で振りかえられておりますので、この点については、その理論計算いたしまして、元利償還額の八〇％を算入することによって、従来の事業費補正によって財源措置されたのと全く同じ効果が生ずるという考え方のもとに、これらについては元利償還額の八〇％を算入するということを考えております
このことは、表面的には、地方税収の伸びと相まって、昨度年に比し、かなりゆとりのあるものと受け取れますけれども、昨年度においては、一般的財源の不足を補うため、投資的経費の需要額を減額し特別事業債に振りかえる等、異常な措置がとられたことに対し、本年度は、道路費、河川費等の投資的経費を復元のため、単位費用の引き上げと事業費補正の復活が行なわれたことは、当然だとはいえ、けっこうなことであります。
そこで、いまの御答弁の中に河川費等の問題が出ましたので、これについてひとつお尋ねいたしたいと思います。 河川費の問題についてせんだっての御説明では、河川費なり港湾費等について適用されておる事業費の額に応ずる経費の割り増し補正を強化した、こういうふうに説明されております。 そこでお尋ねいたしたいことは、従来と比べて割り増し補正をどの程度強化されたのか、これをまずお尋ねいたします。
○北山委員 こういうことは一つの基準に基いた計算をやった結果を見ないとわからないのですが、今のような投資的な経費を貧弱な団体についても確保するという意味における態容補正というようなことは、これは納得ができるにしても、一方においては道路、橋梁、河川費等の単位費用を下げておるので、それでもって結果としては相殺をされてしまうのじゃないかというような疑問があるわけなんです。それでお伺いしたのです。