2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
河川技術者がハザードマップを持参して住民に説明するだけでは、なかなか、住民が適切にリスクを理解し、避難行動につなげたり、場合によっては集団移転につなげることは困難です。このため、ハザードマップの作成、公表、周知の過程で、情報の提供側、情報の受け側が双方向でやり取りをするプロセスを設け、そうした場に多様な主体が参加することが重要だと考えます。 日本の川は、一つとして同じものはありません。
河川技術者がハザードマップを持参して住民に説明するだけでは、なかなか、住民が適切にリスクを理解し、避難行動につなげたり、場合によっては集団移転につなげることは困難です。このため、ハザードマップの作成、公表、周知の過程で、情報の提供側、情報の受け側が双方向でやり取りをするプロセスを設け、そうした場に多様な主体が参加することが重要だと考えます。 日本の川は、一つとして同じものはありません。
その後、後任の馬淵大臣の際に、中止の方向性については言及しない、一切予断を持たずに検証する、少し方向転換がございまして、前田大臣が就任されてから、建設省出身の河川技術者でもあり実際に利根川の治水計画にも携わられたこともあったからだと思いますけれども、継続との対応方針を決定し、私が水管理・国土保全局長の際にお仕えした羽田大臣もその方向性を継承され、その後、政権交代により就任された太田大臣が、前田大臣が
私信を勝手に公開したら怒られるかもしれませんが、私も読ませていただいて参考になったものですから、是非皆さん方もお読みいただいて、一人、河川技術者、土木屋さんが一生懸命やってきてこんな感想をお持ちだという意味で、これもまた参考にしていただければと思っています。 そこで、まず今日は、この間お聞きした中でやや答弁が不明確な部分について簡単におさらいだけしていきたいと思うんですが。
堤防強化ですが、実はそう簡単ではないというか、河川技術者もそれに自信がない。もちろん河川技術者も、安くて切れない堤防が本当にできれば、当然適用します。壁を入れるとか異物を入れると、土ですからなじみがなくて崩れてしまうとか、それから地盤が悪いところへ地震が来たら変形するとか、そういうことも考慮しながらやろうとすると、現状では切れない堤防ということを、技術的には恐らく自信がないから。
役所に入って、おまえは河川をやれと言われて、それで一生懸命勉強して、まあいっぱしの河川技術者だと思っているんですが、どうしてそういう知識を持てるようになったか。これはすべて事務所なんです。旧建設省において○○、今は○○河川事務所、○○道路事務所ってありますが、そこがすべて、その事務所長に、あらゆるではないですけれども、相当な権限がすべてあるんです。
要は、堰があって、我々河川技術者、私も河川技術者の端くれなんですけれども、その堰を見まして危ないかなと。そこは多摩川の中流部ですし、その堰があるからそんな洪水が起こるなんて技術屋の良心にかけて起こらないと思うんですよ。それはしようがないんです。
○竹村政府参考人 私ども河川技術者の一番の原則は、洪水時に水位を一センチでも二センチでも下げるというのが大原則でございます。一つの手法としましては、上流でダムで流量を少なくするというような方法もございます。この吉野川におきましては、徳島県ではなくて高知県におきまして、早明浦ダム等、四百世帯の方々の犠牲の上に立ってつくったダムが、実は下流の徳島県を守っております。
負けたのは、そういうかたいものがあって、過去にそんな壊れ方をするというのは、私も河川技術者なんですが、河川技術者としてもとても想像できないような壊れ方をしたわけですが、全国のいろんな堰を見ると、規模は全く違いますが、ちょっと似たような壊れ方をした例が実は一件ほどあった。
しかしながらそんなことを言っておりましても、当面する下水道設置の御要望、特段と水質の処理あるいは環境の浄化というものに対する御要望のほうが強いわけでありますから、とりあえずとにかく早く発足させて、そうして追っついていかなければならない、こういう現実の要請にかられまして、とりあえずは従来の河川技術者でありますとか農業土木の技術者でありますとかいうものをもって代替し得るところは、それをもって代替をしていくということであろうかと
もともと我が国の河川技術者は、明治十一年以来段々專門化をいたしまして、大正三、四年頃には河川專門の学士が三百五十人もおりました。その当時の初代の技監は今以て我が国の治水の基を技術的に築いた沖野博士でありました。その沖野博士が、日本の河川は決して河川改修だけでは目的を達することはできない、あの上流の砂防を行わない以上はその万全を期することはできない。
ところが御承知の通りに災害査定なるものは河川技術者という河川のオーソリテイーだけでは災害査定はできないわけです。そこで地方の建設局を利用しました結果、これがうまく行つたところもありますが、うまく行かないところもあるというような結果が現われて來る。そこで組織の問題は相当いろいろ研究しなくちやなりません。