2003-05-28 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
○河崎政府参考人 五月十四日に答弁申し上げましたのは、現在の公会計制度と、これから独立行政法人制度になった場合の企業会計原則でどこが異なるかということで、ただいま先生が言われたような答弁をした経緯がございます。
○河崎政府参考人 五月十四日に答弁申し上げましたのは、現在の公会計制度と、これから独立行政法人制度になった場合の企業会計原則でどこが異なるかということで、ただいま先生が言われたような答弁をした経緯がございます。
○河崎政府参考人 若干先ほどの繰り返しになりますが、都市再生機構移行時に行おうとしている資産の時価評価というのは、機構が現在の都市公団及び地域公団から承継するすべての資産を対象にして行うものでございます。
○河崎政府参考人 保有資産についてはすべて時価評価をするわけでございますが、未認可地区の保有する土地が販売用不動産になるのか、あるいは賃貸用のものになるのかということについてはいろいろなケースがあり得ると考えておりまして、必ずしもすべてが販売用不動産となるとは限らないということだろうと思います。
○河崎政府参考人 戦後から高度成長期にかけまして、御承知のとおり、大都市に大変な人口が集中をした。そのために、市街地が大変な外延的な拡大をしたわけでございます。 ただ、今日、人口の減少局面が間近に迫るといったような状況で、かつてのように人口移動が非常に激しく起こるというふうな状況ではございません。
○河崎政府参考人 独立行政法人制度におきましては、御指摘のとおり、法人設立に当たって、承継することとなる資産について、承継する時点での時価評価を行うということになっております。したがって、都市再生機構を設立するに当たっての時価評価の時点というのは来年の平成十六年七月一日ということになりますので、それ以前には正式な時価評価はできないということでございます。
○河崎政府参考人 前回の都市公団設立の法律のときの附帯決議で書いておりますのは、あくまで、現在の公会計原則による財務諸表等とか、あるいは業務の内容の詳細な報告というものをきちっといろいろな形で開示、提供するようにというような御趣旨だというふうに考えておりまして、それについては誠実に対応しているというふうに存じております。
○河崎政府参考人 先生ただいま御指摘をされましたように、都市再生を実現する上で、民間の潜在力を最大限に活用していくということが重要でございます。民間にもいろいろな力がついてまいりました。 しかしながら、事業を実施する場合に、例えば細分化された敷地を活用した都市開発事業ということになりますと、地元の地権者の方々との合意形成に相当な時間を要するといったようなことがございます。
○河崎政府参考人 まず、四年前の十月に住宅・都市整備公団を廃止して都市基盤整備公団を設立したということでございますが、これは当時、民間の分譲住宅市場が大変な勢いで成長してまいりまして、それを踏まえて、住都公団がもう分譲住宅なんかやる必要ないではないかというようなことがありまして、分譲住宅あるいは鉄道業務から撤退をする、さらに既成市街地の都市基盤整備への業務重点化を図るといったような見直しを行ったわけでございます
○河崎政府参考人 国土交通省所管の独立行政法人の業績評価でございますが、独立行政法人通則法の定めによりまして、外部の有識者から成ります第三者機関でございます国土交通省独立行政法人評価委員会において、その中で、専門性及び実践的な知見に基づいて、客観的かつ中立公正の見地から評価をいただいているところでございます。
○河崎政府参考人 バブル崩壊後の土地の流動化対策についてお尋ねをいただきました。 お触れのとおり、バブル崩壊後は地価は下落をいたしました。その中で、私どもの土地政策は、政策目標を転換をいたしまして、土地の有効利用の実現ということに一点集中をしているということでございます。その実現のために各般の施策を推進してきているということでございます。
○河崎政府参考人 農業団体に対する支援についてでございますが、農住組合制度におきましては、農住組合法第九十一条の規定によりまして、事業の円滑な実施を図るため、農住組合が農業団体等に対し必要な助言、援助を求めることができるということになっております。
○河崎政府参考人 飛び農地要件の緩和の趣旨でございますが、法制定当時は、市街化区域内農地の宅地化のおくれというのが非常に強く指摘された時期でございました。これは先ほど先生からも御指摘があったわけでございますが、そのときに、飛び農地というのは、相対的に言いますと小さな農地ということになります。
○河崎政府参考人 現在の六十三組合の存在する県は十九都府県でございますが、これからの百八組合については二十八都府県に広がってきております。
○河崎政府参考人 お答えをいたします。 全国の地価の動向というのを、地域ごとにさまざまな動きがございまして、なかなか端的に御説明することは難しいのでございますが、全国平均の年間変動率をもとに、九〇年を一〇〇とする指数で御説明をさせていただきたいと思います。たまたま本日、地価公示が公示をされましたので、平成十三年一月一日現在の地価公示までの動向について御説明をさせていただきます。