2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
河上先生の発言の趣旨にも合致する措置だというふうに考えます。 そして、この電子交付の請求というのは、証拠を消費者の手元に残すという観点から書面で行うこととし、控えを消費者が取得することを要するとすべきです。
河上先生の発言の趣旨にも合致する措置だというふうに考えます。 そして、この電子交付の請求というのは、証拠を消費者の手元に残すという観点から書面で行うこととし、控えを消費者が取得することを要するとすべきです。
ただ、様々なそのいただいている例示を、それをもう本当に全てやったとしても、先日の参考人質疑において、四人の先生のうち、もちろん河上先生も、私もその前の参考人質疑をさせていただいて、非常に立派な御見識をお持ちで、前の検討会の委員長でもいらっしゃるからそうなんですが、ほかの三人の方は、とりわけ、一言で言えば、政省令では何ら歯止めにならないとおっしゃっているわけです。
しかも、その中でも、まさにこの間も河上先生がおっしゃっていたように、それぞれの類型ごとに細かく、私たちは、政省令はもとより法律の歯止めもかけて、そこでまずは様子を見るということで考えて、提案もしているわけです。
河上先生におかれましても、書面の中でも、やはりしっかりした明示をする、条文による明示というのがいいのではないかという御意見もあったかと思いますけれども、これも私もずっと議論してきて、電子メールは発信と同時に到達して効力が生じるので発信主義じゃなくても大丈夫だということで、これは通達で担保するんだと御答弁をされています。ただ、やはり私も明文化は必要だと思います。先生の御意見をお聞かせください。
今回の政府提出法案、特商法と預託法の改正案について、河上先生は消費者庁の検討委員会の委員長として報告の取りまとめに当たられました。先ほどの御意見でも触れていただきましたけれども、改めて今回の法案全体への評価をお伺いいたします。
先ほど河上先生も述べました、一人の影響が多数の者に及んでいくというネットワーク効果が存在する世界においては、そうした巨大企業の及ぶ範囲はおおよそ八、及ばない範囲は二という経験則がございます。 したがいまして、この法律が制定されましたら、恐らく巨大ＩＴ企業は、こうした法律の制定をもって身を正すことによって、自己的な、自発的な規律を取るものと考えています。
もう一点、河上先生にお伺いをいたします。 ＥＵについての事例です。ＥＵにおける現行のプラットフォーム規制についても、本法案と同様に、消費者と事業者である出品者が取引を行う場を提供するプラットフォームを対象としていて、ＣツーＣ取引は対象とされていないというふうに聞いています。 諸外国でも模索中ではないかというふうに思いますが、こうした理解でよいのか。
先ほど河上先生の方からも、本来的には債務不履行責任、損害賠償責任を負うべきものであるというふうにお話ございましたが、私も、将来的にはそういったことが必要になってこようかと思いますが、しかしながら、現段階におきましては、それ以前にプラットフォーム企業が果たすべき役割があるというふうに思います。
これは既に河上先生がここでお話しになったと思いますが、消費者委員会も若年成年という概念をつくって、その中に一定の法律的手当てをしてはどうかという提案をされています。
大変失礼な言い方になるかもしれないけれども、これ、河上先生も二日前におっしゃっていたような気がしますが、消費者契約法は附帯決議で見直しを五年以内にやるというものが明示されていました。しかし、消費者契約法の見直しが実際に開始されたのは施行から十年以上たってからになりました。そういった形にもし民法でなってしまうと、それはとても残念なことだなと思います。
続きまして、河上先生そして平澤先生、窪田先生にそれぞれお聞かせをいただきたいと思います。 成年年齢の引下げによりまして、未成年者取消し権を喪失する十八歳、十九歳の若年者が悪徳商法などの消費者被害に遭うおそれがあるのではないかという懸念が一貫して示されてきたところでございます。
○仁比聡平君 そこに関わるお話だと思うんですけれども、河上先生の意見陳述の要旨の三ページ目にもありますが、消費者被害をなくすための施策の問題で、具体的施策として法制審の最終報告書が、若年者の特性に応じて事業者に重い説明義務を課すこと、若年者の社会経験の乏しさによる判断力不足に乗じた契約の取消し権を付与すること、ここを具体例として掲げていることは極めて重要だというお話がありました。
○山口和之君 河上先生から。
○宮路委員 あるいは、先般の参考人質疑で、そのほか、事業者の努力義務の中で、あれはたしか前消費者委員長でありました河上先生だったかと思いますが、年齢について事業者の努力義務として配慮すべきではないかといったことや、あるいはバスケットクローズ、いわゆる取消しのバスケットクローズの規定も検討すべきではないかということもございました。
そこで、次に、また改めて河上先生にも確認させていただきたいんですけれども、平均的な損害の額の立証責任というところで、私はいささかまだちょっと疑問が解けないところが、それは、推定規定だけで、もっと言えば、立証責任の転換なくしてこの推定規定を設けることによってどれほどの効果があるのか。
○長谷川参考人 河上先生にこの法律の性格はそういったものだと言われると、まあ、おっしゃるとおりという、ちょっと私の立場から申し上げるようなことはないんですけれども、繰り返しになるところがございますけれども、事業者の立場からいたしますと、要するに、性格づけというよりも、どういった効果をもたらすかということでございまして、一旦なされた意思表示に瑕疵があるかどうかというのがまさに問題になるわけでございますが
そうするという意味じゃありませんが、そういう方法もないかなと今思っているのは、行政刷新会議の立場もあるわけで、そういうことで、例えば一緒になったとしても、国民生活センターの、河上先生のおっしゃるようなそういう位置づけがきちっと守られる、そういう方法はあるのかな、ないのかな、こういうことも思っているわけで、やはりこれからは、一つのテーマは、別な次元からいけば経費の削減とか人員の削減とか、そういう国民的声
食品安全委員会としても、河上先生御指摘のとおり、食に対する日本国民の安全性に対する意識が非常に高いものですから、その点も踏まえながら、リスク評価の分野にしっかりと今後も取り組ませていただくことをお約束させていただきます。 ありがとうございます。
で、ＮＨＫの「日曜討論」で大臣が御一緒された日本教育大学院大教授の河上先生は、校長一人の責任としてさらしものにするのではなく、何が起きたかを冷静に検証する必要があると。これ、大臣が先ほど述べられたのと同じ御趣旨だと思いますけれども、こういう識者の見方なわけですね。 私は、この校長先生は、そういった意味で、ゆがんだ教育行政の犠牲者ではなかったかと思わざるを得ません。
先ほど、今までのベンチャーファンド法の実績ということに関しまして伺おうと思ったんですけれども、それは河上先生が伺いましたので、それを踏まえてといいますかのことなんですけれども、現在のファンド、今までも、改正前ですね、何年か実績があるわけですけれども、これが将来的には十倍程度を期待していると。
○大島副大臣 河上先生にお答えを申し上げます。 石油公団の出融資によります我が国の自主開発原油輸入量、これは日量五十八万バレルまで増加をいたしてきております。このような自主開発原油は、緊急時における安定的な供給源としての一定の役割は確かに果たしてきたものと認識をいたしております。
自動車リサイクルをうまく機能させるためには、運用面またプレーヤー、これをしっかりやらなきゃいけない、大村先生からも河上先生からもそういう基本的な御認識に立っての御質疑が行われたと理解をいたしております。 特にこの運用面では、この法律の二十五条に、自動車メーカーが遵守する再資源化基準というものが御案内のとおりうたわれているわけであります。
最初の予定では公明党の河上先生の時間でございましたが、都合で差しかえていただきまして、一番最後に質問する小会派の保守党が上の方に上がってまいりまして大変恐縮でございますが、お許しをいただきたいと思います。 ところで、まず秋元参考人にお尋ねをさせていただきますが、地球温暖化問題、今ちょうど向こう側の委員会室で、環境委員会できょう採決があるわけであります。
ただ、これは河上先生並びに先ほどの赤城先生からも御指摘いただきました情報伝達のタイミングということにつきまして、今回の事案、私ども防衛庁といたしまして、判断困難な状況において現認し撮影した船舶について必要な分析等を行った上で海上保安庁等に通報を行ったところでございまして、正確な情報を提供するといった観点からは、私どもは本マニュアルに従って行った適切なものであった、そのように考えているところでございます
○扇国務大臣 一番大事なところを今河上先生はおっしゃいました。
○扇国務大臣 今の河上先生のお考えもごもっともなところがあろうと思います。 少なくとも、公聴会の開催等の事業認定に関する手続規定、これは、現に旧法の規定に基づいて事業認定の手続がもう既に進行している、そういうところに関しまして、その流れとは別に、公聴会の開催等、そういうものが、新たな措置を適切な時期に行えるかどうか。
○扇国務大臣 河上先生からるる、この事業機構に関しての御質問が続いておりましたけれども、その御質問のとおり、この小型船舶の検査機構というものは、プレジャーボート等の事故の増加を背景に、小型船舶の安全検査を国にかわって実施するということで、御存じのとおり、昭和四十九年、全額政府出資で、これはもともと認可法人として設立されたものでございますけれども、その後、昭和五十八年に第二次の臨時行政調査会答申を受けまして
○木村（隆）大臣政務官 生活者の視点を大変大事にされて活動しておられます河上先生、地方のローカル線を切り捨てられちゃうんじゃないか、また、中小企業の方が困っちゃうんじゃないかという視点に立った御質問だと思います。
○扇国務大臣 今河上先生からるる、先ほどからも委員の皆さんからお話を伺っておりますし、審議していただいておりますけれども、私は、速やかに報告書を作成していただくというのは基本的には大事なことであろうと思いますけれども、今先生がおっしゃいましたように、一年かかるということもあり得る。それは、原因究明のためにあらゆる手を尽くすということもしなければなりません。