1965-04-28 第48回国会 参議院 本会議 第17号
なお、この声明と同時に打ち出された米国の沖繩新政策においては、沖繩住民の安寧福祉を増進する意図から、沖繩統治に関する大統領行政命令を改正する一方、沖繩の経済開発のための援助の増額をうたい、さらに、援助の実施を、より円滑ならしめるために、日米が協議してこれに当たることになったのであります。
なお、この声明と同時に打ち出された米国の沖繩新政策においては、沖繩住民の安寧福祉を増進する意図から、沖繩統治に関する大統領行政命令を改正する一方、沖繩の経済開発のための援助の増額をうたい、さらに、援助の実施を、より円滑ならしめるために、日米が協議してこれに当たることになったのであります。
沖繩は日本本土の一部であると確認いたしました一九六二年のケネディ大統領の沖繩新政策は、その後のキャラウェー施政によりまして、自治権までも破壊され、今日その精神と施策は沖繩において明らかな後退を続けている事実に、沖繩住民はいま表現し尽くせない不満を抱いているというのであります。
その後、御承知のごとく、一九六二年三月十九日に、ケネディの沖繩新政策の声明があったわけであります。沖繩新政策、ケネディの新政策の中には、御承知のように、沖繩は日本の領土の一部であるということを明確に言い切っておるわけであります。そういうような情勢の発展の上に立って、沖繩施政権返還については堂々と主張すべきであると私は考えるわけです。ことに沖繩の人口は、今日まさに百万になろうとしております。
ワトソンさんになりましてからは、こちらに赴任の際、お立ち寄りになりました際にも、また、あちらに行ってからのいろいろの実績から申しましても、一般の沖繩住民の意向に十分耳を傾けようということで、すでにあちらの立法院におきましても、そういう趣旨の発言もせられまして、そうして、自治権のできるだけ拡大の方向について努力したいという御意向で、そして、その点につきましては、いまお話の故ケネディ大統領によるいわゆる沖繩新政策
まず一昨年、一九六二年三月、ケネディ大統領が米国の沖繩新政策に関する大統領声明というものを発表いたしまして、沖繩に対する米国の政策を今後前向きに進めていく方針を明らかにされた。これに対して私どもは非常に大きな期待を持ったわけであります。
むしろ、私どもは、沖繩新政策が最近において、最近というよりは年を追って日を追ってますますさかさま向きに逆行し、裏切られつつある状態について非常に心配しておったのでありますが、まさにちょうどそういう結果ができつつあることを具体的に見るわけであります。
ケネディ大統領は、その沖繩新政策において、「沖繩は日本本土の一部であり、アメリカは、将来沖繩諸島を日本に返還する日の来たることを期待する」と述べております。しかるに、アメリカ下院軍事委員会に提出されたプライス法報告書によりますと、「日本の沖繩に対する潜在主権というのは、一種の主権の形式的名称以上の何ものでもなく、アメリカが沖繩を日本以外の第三国に渡さないことを日本が期待する権利にすぎない。
それはすでに、沖繩に関するケネディ声明、いわゆる沖繩新政策を見ても、私はこういう精神があらわれていると思うのです。高度の政治的な問題かもしれぬけれども、総務長官もう少し積極的にやってもらわないと——いろいろあとでまだこまかい予算のことをやりますけれども、沖繩関係の予算というのは、ここで私三回か四回同じことをやるわけですが、きょうは横路君もやりましたけれども、ちっとも進んでおらぬ。毎年同じです。
この確認に基づきまして、翌六二年にはいわゆる沖繩新政策なるものが発表されまして、これによって沖繩は日本本土の一部であると外国も認め、しかし残念なことには、米国の継続統治の意思が明らかにされました。けれども、一方においては、特に沖繩援助については協議機関を設ける、すなわち日米協議会、技術協議会等を設ける旨が明らかにされたのであります。
六一年の池田・ケネディ会談で、沖繩を県並み水準に引き上げるための日米協力関係が確立されて、米国は翌六二年、いわゆる沖繩新政策を鳴りもの入りで発表いたしましたことは、御承知のとおりであります。その新政策は、沖繩が日本本土の一部であるなどと述べておりますが、依然として米国の継続統治の意思を明らかにいたしております。
ちょうどきょう三月十九日は、ケネディ大統領の沖繩新政策が発表されて一年目に当ります。同じ日に、昨年のきょう、当時の大平官房長官は、自治の拡大、民生福祉の向上について、わが国政府、国民の要望が大幅にいれられたものとして非常に歓迎の談話を発表されたわけでありますが、経済援助、民生向上の以外に、具体的に対沖繩の政策についてどういう新たなものがこの一年間に加わったのか、それをお尋ねしたい。
それからいま一つは、三月十九日の沖繩新政策に関連するケネディ声明においても、米国と日本との協力関係実施に関する明確な取りきめをやることになっておるわけですが、この取りきめがまだ何もできていません。こういうことなんです。取りきめができなければ、沖繩の民生を日本の水準に向上せしめるという具体的な方式も何も立たないわけです。
施政権返還、自主権拡大について、昨年のケネディの沖繩新政策発表以来、何か前進するものがあるかと思ったら、この体たらくです。池田総理の御見解を承りたい。
三月十九日のあの画期的な沖繩新政策におけるケネディ声明でどういう工合に現われてきたかというと、調査団の報告は、アメリカの施政を続けることが軍事上絶対に必要であることと、琉球住民と特に書いてあるが、琉球住民の希望、すなわち、日本国民であることを認められ、日本でなら享受できる経済及び社会福祉上の利益を受け云々と、こう書いておる。
これは、申すまでもなく、三月十九日の沖繩新政策に関する大統領声明の骨子であるわけでございます。これに対して、当時の官房長官でありました大平さんの名において政府は声明を発表されて、民生福祉、経済援助を含む各般の問題についての日米間の取りきめを作成するため、双方の準備が完了次第近く討議が始められることになるであろう、こういうことを述べられたわけでございますが、すでに半年を経過しておるわけでございます。
三月十九日、米国の沖繩新政策に関するケネディ大統領声明中、日米協議の対象となる事項は、「琉球住民の安寧と福祉及び琉球の経済開発を増進するための援助供与」についてであります。政府は、六月以降二次の調査団を現地に派遣し、九月から日米交渉が始まると聞いておりますが、アメリカはこれに応ずる準備ができておりましょうか。アメリカ援助の根幹をなすプライス法修正案は、今日に至るまで成立を見ておりません。
来週からアメリカとの間に沖繩新政策についての交渉が始まるわけですよ。そうすると、われわれは施政権の返還を要望しているのですから——これは政府も同じです。保守党であろうと革新政党であろうと、沖繩の現地においても内地においても、一致した要望です。
○佐多忠隆君 そうじゃなくて、たとえば、この間のアメリカの対沖繩新政策等々を考えると、これは失礼ですが、そうなる。あるいはあなた方が一生懸命折衝されたその成果というよりも、沖繩の現地における住民がほんとうに血を流しながら沖繩の施政権の返還の問題なり、祖国復帰の問題なり、民政を守る問題なりに対して非常に強い要求をぶちつけている。
私はむしろその反対で、もしほんとうに主張し続けられるならば、それが共同声明にも二度でも繰り返されて記録をされることが将来への希望を残すことになると思うのですが、この点は意見の相違になりましょうから、これ以上申し上げませんが、それならば、今度の新たに提示されたアメリカの沖繩新政策、これは今の施政権の問題をどういうふうに考えているとお考えになっておるか。
三月七日、私の質問以来、ケネディ大統領の沖繩新政策が発表されました。新政策は沖繩の現状を改善し、施政の欠陥を是正し、沖繩住民の不満にこたえ、同時に沖繩の経済的発展の向上を目的とするもので、それ自体当然の措置であるとはいえ、南方領土の問題解決に向かって一歩前進し、施政権の返還はなお急速には望めないとしても、次のことについてなお二、三のお尋ねをいたしたいと存ずるのでございます。
特に私感銘深く読んだのですけれども、「沖繩新政策をこう思う」ということで、三月二十六日、二十七日、両日にわたって、毎日新聞が現地各界の人の座談会を載せておるわけです。その中に、沖繩婦人連合会長の竹野さんという人がこういうことを言っているのですね。
アメリカの対沖繩新政策が発表されて、これに対して日本政府も協力するということになっておりますが、念のために聞いておきますが、三十七年度で沖繩に対する民生安定と申しますか、そういう予算はどれくらい組まれておるのですか。