2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
こちらは元々、内閣府の前身の沖縄開発庁のときから収集しておった公文書等を閲覧をしたというのが契機でございまして、そうしたことからも、そういった事務を所掌していない内閣府といたしまして、今委員お話しの件につきまして対応することは難しいと考えております。
こちらは元々、内閣府の前身の沖縄開発庁のときから収集しておった公文書等を閲覧をしたというのが契機でございまして、そうしたことからも、そういった事務を所掌していない内閣府といたしまして、今委員お話しの件につきまして対応することは難しいと考えております。
我が国は、一九七九年に沖縄開発庁が中心となって、国として大々的なこの尖閣諸島の調査を行っております。これまでやってきたわけですから、ちょっと間は空きましたけれども、是非環境省の方でこういった固有種のいる尖閣諸島についてはやはり更に詳細な調査を上陸して行っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
そして、その小渕内閣で官房長官兼沖縄開発庁長官を務めた野中広務さんも、京都の園部町長時代に占領下の沖縄を訪れました。宜野湾市嘉数の高台に京都出身の戦没者の慰霊碑を建てるためであります。そのとき、空港から乗ったタクシーの運転手が、宜野湾市に入るところで車を停車させ、この場所で妹が殺された、アメリカ軍人ではない、暗に日本兵にということを言っていたそうであります。泣き続けていたと。
昭和五十四年の沖縄開発庁の調査報告書については承知をしているところでありまして、尖閣諸島の調査、それから周辺の海域を安定的に維持管理するための具体的な方策として、御指摘のような調査も含め様々な選択肢がある中で実際にどのような方策を取るのか、戦略的な観点から判断していくべきものと認識をしてございます。
さて、そこで、昭和五十四年に実は旧沖縄開発庁による学術調査、利用開発可能性調査というのがしっかりと出ているんですね。様々な研究者、また役所の人たちが、地質や水質や生態系や、仮設ヘリポートも造って、十一日掛けて、マスコミも三十一人同行してやっています。 令和版尖閣のこの調査をするお気持ち、また展示館の充実についてお答えください。
お尋ねをいただきました、まず生態系に関しましては、上陸調査としまして、昭和五十四年度に沖縄開発庁が実施をしました学術調査がございます。また、環境省において、航空写真や人工衛星画像の解析による植生図の作成を行っているところでございます。
○小泉国務大臣 柿沢先生から、センカクモグラなど、尖閣諸島の中のことについても御指摘いただきましたが、このセンカクモグラの調査につきましては、昭和五十四年、一九七九年に、沖縄開発庁による現地調査によって初めてその存在が確認をされたということです。その後、平成二十年と平成二十七年、環境省の調査によって、航空写真や人工衛星画像の解析によって植生図を作成をして、生息環境の把握に努めています。
鹿児島県出身の山中貞則先生は、初代沖縄開発庁長官、また唯一の名誉県民でもございます。梶山静六先生や、また先週御逝去されました野中広務先生や、沖縄振興に心血を注がれた多くの先生方は、今でも沖縄県民の心の中に残っております。 そこで、総理に質問です。 沖縄振興は、一地域の振興にとどまらず、歴史においても外交関係においても重要な位置づけを占めております。
沖縄は、私、昔、沖縄開発庁にいたことがありまして、そのときに潰れ地問題の担当をやっておりましたので、理解はいたしておるところでございます。 全国的に今、委員御指摘あるように、やっぱりかなりの所有者の不明地や不在地主の問題がございまして、これはやっぱり今後の農地の集約には大きな支障になりますので、これ抜本的な改善を図っていかなければならないと考えております。
その次の質問は、皆様の、資料でお配り申し上げましたが、全ての地点を計測しているわけではないんですが、沖縄開発庁がアプリオリに、東側と西側の、これは魚釣島の方です、について調べていて、そこによりますと、西側では三十メートル幅、浅いところは踏破できない。しかも、サンゴ礁は、あそこは穴が物すごく大きなサンゴ礁なんです。
その上で、今日は魚釣島の方しか持ってきませんでしたけれども、かつて沖縄開発庁が調べたところによれば、満潮時にはほぼ平地ないんです、北小島、南小島は、海から上がるところ。 つまり、特定の地域における運用が秘密なんじゃなくて、そんな特定の地域で使うための車両は何のために必要ですかというふうに説明ができなければ国民の税金を使うことは許されないと思います。
○古本委員 少なくとも、いわゆるＳＰのつく大臣がつくという意味では、総理府、経企庁、沖縄開発庁、科技庁、国土庁だったんじゃないかなという程度の理解は私も、記憶があるんですけれども。 実は、内閣府全体を見直すというふうになったときに、一例を挙げれば、経企庁。
○幸田政府参考人 突然の御質問でございまして、手元に資料がございませんけれども、省庁再編前は、総理府のもとに、経済企画庁を初め、科学技術庁、沖縄開発庁、環境庁、国土庁その他、十程度の庁が置かれていたのではないかというふうに記憶をいたしております。
そこで、一九九七年当時、遺族会からの強い要請で、当時の沖縄開発庁長官でありました鈴木宗男長官の理解を得て、御協力を得て、同年十二月十二日に対馬丸の沈没地点と予想された地点を深海探査船で調査をし確認され、同船の引揚げの要請が活発に行われたのでありますが、思いはかないませんでした。引き揚げることはありませんでした。
沖縄振興予算につきましては、沖縄開発庁が設置されて以降、沖縄の独自性、自立性に鑑み、現在の形式で一括計上しているとのことでありますが、二十七年度三千三百四十億円のうち、公共事業関係費一千三百二十九億円は、国直轄九百四十七億円、県補助が三百八十二億円、執行は国土交通省であります。沖縄教育振興事業費九十五億円も学校耐震化事業で、執行は文部科学省が実施をしています。
それと、大臣、沖縄開発庁の設置法の提案理由の説明というのが、昭和四十六年の十一月十日に衆議院の内閣委員会でやられているんですよ。当時の大臣は山中大臣ですよ、山中貞則先生なんですけれども。 ただいま議題となりました沖縄開発庁設置法案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
少し奥まったところに当時の沖縄開発庁が設置した境界を示すくいがありましたが、その場所が突然間違っているということで、黄色い線が前の方に寄ってきたわけですね。 これも米軍からの要請を受けたものだったのではありませんか。第三ゲートの点です。
さて、私、野中廣務は、二十五歳で町議会議員、三十三歳で町長、四十一歳で京都府の議会議員、五十三歳で京都府の副知事を経由いたしまして、昭和五十八年、衆議院議員に当選をさせていただき、与党・自由民主党の幹事長、内閣では自治大臣・国家公安委員長、内閣官房長官、沖縄開発庁長官に就任をさせていただきました。
私は、復興庁はことし二月につくったんですけれども、それとは別に、やはり福島に特化をした、例えば沖縄開発庁と同じような、福島に係るあらゆる問題はそこがみんなやるんだ、そういう組織をつくる必要があるのかなと。 あわせて、福島特措法もつくりましたけれども、それは、現行の自治体の体制を前提にした法律ですね。
沖縄開発庁長官、それから北海道開発庁長官と国土庁長官も兼ねておいでになったときでありまして、たしか十七の沖縄離島を現職大臣として訪問されたというふうにお聞きしております。 私も政務官時代に、時間があれば沖縄の離島に出かけまして、一つの島を残して、あとは全部回らせていただきました。
これは、昔は沖縄開発庁というところで扱っていたんですが、今大分小さくなってきまして、内閣府の沖縄担当部局という局、まあそういう部が、部というか、そういうところでやっております。 この一括計上というのが今二千三百億円ぐらいになっておるものですから、次の新しい展開に向かって過去十年の平均ぐらいはお願いできないかと。
昔、沖縄開発庁というのをつくって、今内閣府と言っておられる中でやっておられる一括計上という予算処理を、この部分をせめてうまい使い方ないかということを我々は沖縄振興法の中で申し上げているだけなんです、実は。
私は、総務庁長官や北海道・沖縄開発庁長官、あるいは外務大臣をやりました経験から、政府の官僚たちの動きはよく知っております。憲法調査会の幹事会に政府の役人を常駐させてしまえば、私の省庁に都合の悪い議論がなされそうになると、彼らは必ず先回りをして、御説明と称して、片っ端から議論をつぶしにかかる。役人とはいい意味でも悪い意味でもそういったものであることは、議員の先生方もよく御存じのとおりであります。
昔は沖縄開発庁というのがありました。今は内閣府の沖縄担当部局というところでいろいろ我々の振興をやっていただいておるわけですが、この一括交付金、先ほど申し上げましたように、沖縄振興関係は今二千三百億円ぐらいです。
過去の例を見ると、つまり、新しい庁をつくるに当たってということの過去の例を見ると、例えば、沖縄復帰のときの沖縄開発庁とか、いろいろなものを見ても年単位なんですが、そういう次元の話ではないということの中で、どうすればこれを最大限短い期間でできるのかということについては、この間、国会での御議論も見ながら、事務当局にもいろいろと知恵を出させて、検討させてきているところでございます。