2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
沖縄県内には、秋田、山口では反対意見を聞くのに沖縄は無視かと、ダブルスタンダードの根底に沖縄差別を指摘する声もあります。イージス・アショア同様、辺野古新基地建設も見直すべきです。
沖縄県内には、秋田、山口では反対意見を聞くのに沖縄は無視かと、ダブルスタンダードの根底に沖縄差別を指摘する声もあります。イージス・アショア同様、辺野古新基地建設も見直すべきです。
私は、岩屋大臣の発言は典型的な沖縄差別発言であり、県民への暴力で、国の民主主義には沖縄の民主主義は含まれないとする岩屋大臣の発想は、沖縄県民は日本国民ではないと考える発想と同じなんです。大臣を信頼していただけに、非常に残念です。
辺野古移設の原点は普天間飛行場の危険性除去だと、本日、防衛大臣も繰り返しているようですが、いつできるか分からないような辺野古新基地建設を宜野湾市民の危険性の除去の唯一の解決策とするのは、沖縄差別にほかなりません。 一方、配付しているウィキリークスが明らかにした二〇〇九年十月十五日の米駐日ルース大使の極秘公電によると、辺野古新基地建設の目的は中国との戦争のために必要だと説明しています。
偶然にも沖縄に生まれると、基地の町での生活を余儀なくされ、憲法が保障する基本的人権が制限されても当然といった沖縄差別、区別というものは許されてはならないと思うわけであります。あたかも、憲法のもとでの法治主義、地方自治ではなく、安保のもとの法治主義、地方自治を是認するかのような姿勢の判決だったと、状況であったと思います。
偶然にも沖縄に生まれたら、基地の町で生活を余儀なくされ、憲法が保障する基本的人権が制限されても当然といったような沖縄差別、区別というものは許されないと思います。あたかも安保の中の法治主義、地方自治、先ほど申し上げました、安保の中というのは、航空法、さまざまなところで除外規定があるということであります。安保の中の法治主義、地方自治を是認するかのような判決内容であったと思います。
ずっとこういう沖縄差別が続いている。山之口貘さんは、喫茶店で話していた沖縄から帰ってきた当時の男性の発言として、酋長の家で泡盛を飲んで、周りには土人がいたと。沖縄の人たちを土人呼ばわりをしている。大正十二年ですから、今から七十九年前。
先般の自民党文化芸術懇話会における沖縄差別や報道機関統制の発言は、自民党という偉大な政権政党の変質を物語っていると私には思えました。あの会合で気勢を上げた政治家に共通するのは、実証性、客観性を無視して、自分の欲するように世界を解釈するという反知性主義の態度であります。あの事件が発覚した直後、政府・与党の首脳は、同懇話会に参加した政治家にも発言の自由があると擁護しました。
沖縄差別を続け、県民、国民の声をないがしろに対米交渉を全くしない野田内閣を許すことはできません。 国会に身を置く者として、増税反対、脱原発……
日本が民主主義国家ならば、まず最初に、アメリカ並みに深い人権意識に立たれて、沖縄差別の象徴とも言える普天間飛行場へのオスプレイ配備の中止をアメリカ側に求める外交交渉に入ってほしい。
したがいまして、こういうふうな沖縄差別の実態をなくすることが極めて重要なことでございます。ひところ使われていた地政学はさすがになくなりましたが、依然として抑止力という言葉で沖縄に基地を押し付けておく、あるいは新しい基地をつくろうという、それを大義名分にしていらっしゃる。抑止力という言葉は、これはアメリカが使っておる言葉なんです。それを口写しに日本もそのまま使っておる。
○照屋委員 玄葉大臣、一人のウチナーンチュとして率直に申し上げますが、私は、抑止力や地政学的な理由をもって沖縄に米軍基地を集中させ、犠牲と負担を一方的に強いるのは、国策の欺瞞による沖縄差別だと思っております。そのような思いから、先月、「沖縄から国策の欺瞞を撃つ」という本を地元の新聞社から出版をしました。
そのことが構造的な沖縄差別なんです。 さて、防衛大臣、現在、嘉手納基地周辺住民二万二千五十八人が原告となり、第三次嘉手納基地爆音等差しどめ訴訟が提起されております。私も家族ぐるみで原告に名を連ねております。 田中大臣、第三次嘉手納爆音訴訟の請求金額は、約九百五十一億二千三百万円であります。これまで全国で国を被告とする爆音訴訟で、国が敗訴した事件の数と、支払った賠償金額は幾らでしょうか。
これでは沖縄差別ではありませんか。総理、答えてください。
地元の同意とアメリカの同意を取って、三者がやはりやろうやと言ったときにしかスタートできぬことをよく知っておりながら県民の意向を後回しにしたというのは、これこそ沖縄差別であり、沖縄県民を愚弄するものではありませんか。そういうことを明確にお伝えいたしまして、その御返事は時間ですからいただきません。 終わります。
沖縄の方が、ふざけるな、沖縄差別と言うのは当たり前です。外務、防衛大臣の記者会見を調べても、八月末の話にしても、２プラス２に関しても、沖縄の合意は絶対条件ではない旨のことを堂々としゃべっています。こんなことを言う外務大臣や防衛大臣で地元調整なんてまとまるはずもなく、恐らくまとめるつもりもないのでしょう。
官房長官、鳩山政権はうそつきだ、ペテンだ、沖縄差別だ、裏切りと、怒りの声が沖縄県で蔓延しているというような情報を耳にいたします。官房長官、普天間移設の、この普天間基地の辺野古移設の現状、今の現状、昨年の八月の状態と比べて、元に戻った、振出しに戻ったという認識でしょうか。
また琉球新報も、同じ日、五月二十四日付で、「実現性ゼロの愚策撤回を 撤去で対米交渉やり直せ」と言っていまして、「「沖縄差別」と感じる県民が増えている。首相は、県民の“マグマ”が爆発寸前であることに十分留意すべきだ。」「首相は今からでも国外移設や撤去で対米交渉をやり直すべきだ。県民、国民は民意に立脚した「対等な日米関係」こそ求めている。」と言っております。
ところが、今の動きは、もう沖縄差別、沖縄県民裏切り。それに対する県民の反発は、これは想像を絶するのがありますよ。そのことを何度も、昨日も申し上げてありますが、今日も山内が黄色い姿でここに立っておるというのは、県民の思いをきちっと前もって申し上げておいて誤りなき方向付けをしていただきたいから、そういう思いで立っておるんです。
その反省も教訓もなく、新政権の鳩山内閣が、基地負担の軽減ではなく沖縄にのみ押し付けると言うならば、沖縄県民は、人間の尊厳を求め、沖縄差別を許さない、日本国民としての公平な取扱いを求めて、県民ぐるみの総決起という空前の総抵抗運動の島ぐるみ闘争に入る以外にない、こういう思いで関係者は準備に入っております。最悪の事態は回避すべきではありませんか、総理大臣。
これ以上、言わば構造的沖縄差別の上に成り立つ日米安保体制を維持し続けるべきではないのではないかというのが私の意見です。 以上で終わります。
私は、日米安保体制は構造的沖縄差別であるというふうに繰り返していますけれども、だれも政府は沖縄を差別しようと思って差別していると言っているわけではありません。心情的に沖縄に押しつけようとしているわけでもありません。しかし、そうする方が便利だから、容易だからやろうとしているなどということは、例えば県知事を訴えた職務執行命令訴訟の準備書面などの中にも明確に書かれています。
○公述人（新崎盛暉君） 私に言わせれば、まさにその状態こそ日米安保体制が構造的沖縄差別であることを表現していると思っています。 例えば、一九五二年に旧安保条約が成立してからいわゆる現在の新安保条約に改定されるまでの間に、日本本土の米軍基地は四分の一に減りました。沖縄の基地は二倍にふえました。