2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
特定検疫港湾については、九州・沖縄地区においてクルーズ船の入港実績が著しく増加しているため、四港湾のみでは対応困難なので、長崎、鹿児島、那覇を新たに追加して受入れ枠の増加を図ると述べているわけです。これで七つの港湾、七つの空港が特定検疫の対象になったわけです。
特定検疫港湾については、九州・沖縄地区においてクルーズ船の入港実績が著しく増加しているため、四港湾のみでは対応困難なので、長崎、鹿児島、那覇を新たに追加して受入れ枠の増加を図ると述べているわけです。これで七つの港湾、七つの空港が特定検疫の対象になったわけです。
もう一点は、先ほど大臣の答弁の中に国際物流拠点、沖縄は非常にそういう国際物流拠点として注目されていると、まさにアジアに向けての展開をするに当たって沖縄は地理的にも非常に魅力のあるエリアだということで、国際物流拠点のうるま・沖縄地区というのがありますけれども、この地区なんかも、そこに進出してきている企業ですとかそこで働いている皆さんの雇用者の数もここ数年増加していると、非常に活気のある重要な産業振興の
最近では、制度の活用が低調でありました沖縄地区について、国の沖縄振興関係部局が連携して連絡会議を設置いたしまして、沖縄県庁による新規の提案事項の掘り起こしを支援いたしました。その結果、沖縄県から幾つかの新規提案を特区ワーキンググループに御提案いただくこととなり、現在、民間議員の皆さんにも御審議をいただいているところでございます。
それから、はしょっていきますけれども、同じ九州・沖縄地区として見ますというと、福岡市が二十一・四キロ、時速。大阪府が十九・五キロ、それから東京都が十九・三キロ、二十六年沖縄が十五・九キロなんですね。東京都より大阪府よりはるかに遅いんですよ。
そして三番目は、日本が中国の台頭を破壊する急先鋒になった場合は、中国は実際の力を投じて沖縄地区に琉球国復活勢力を育成すべき、こういうことを述べているわけです。 この翌年にこの琉球新報の記事なんですね。私は、何かこう、全く無関係とは思えないわけです。
この問題の解決に当たって、厚生労働省及び防衛省は、主要な関係団体である全駐労、全駐留軍労働者組合中央及び沖縄地区本部などと、どのぐらいの頻度でどのような内容について協議を行っているか伺います。
沖縄地区における急患の輸送実績が、平成二十一年度で百十二件、二十二年度で百二十八件、今年度、二十三年度は、本年の二月末現在で百三十七件でございます。 以上でございます。
昨年の十月には鹿児島県あるいはサトウキビ生産者団体、十一月の二日にＪＡ全中、沖縄県知事が、あるいは、沖縄地区青年大会が開催された折にはＴＰＰ参加交渉に抗議をするというような特別決議も行っております。 そういった中で、沖縄の具体的な農業振興についてどうお考えか、お伺いしたいと思います。
それによると、全国の推定患者数が百八万人であること、九州、沖縄地区のキャリアの割合が減少して、関東と近畿の大都市圏で感染者が増加していること、すなわち、二十年間、我が国のキャリア数は余り減少しておらずに、逆に全国に拡散しているということが示されたわけでございます。 前置きが長くなってしまいましたけれども、こういう状況の中で御質問をさせていただきます。
どうして、これ、ハローワークに任せられる仕事あるいは在日米軍基地が直接行える募集案内、雇用までの仕事を、中でも沖縄地区は、独占的にこの機構が行わなければいけないんでしょうか。
九州・沖縄地区の渋滞ワーストワンも沖縄なら、ワーストテンにも沖縄が三つ入っているということでもその状況が御理解いただけると思います。 今回、ペトロブラス社の買収、投資により大きな交通需要が発生することが予想されます。しっかりとした周辺道路対策を講じないと、渋滞やそれに伴う経済損失、事故の増加等の危険性の増加、域内の生活者、特に子供やお年寄りなどが危険にさらされるといった危険性が生じかねません。
それで、お尋ねの基地外でございますが、二月十三日、私どもの沖縄防衛局から在日米軍沖縄地区事務所に対しまして、基地外での米軍向け貸出戸数及び人数について照会をいたしました。十四日に回答がございまして、昨年九月現在の基地外での米軍用貸し住宅は、六千九十八戸が登録をされております。そのうち五千百七戸が契約をされておりますが、住居人の人数は把握をしていない旨回答を得ておるところでございます。
検査報告番号一一号及び一二号の二件は、函館税関及び沖縄地区税関において、航空機を利用した出張等に係る旅費の支給に当たり、旅費請求者が、実際には割引運賃の航空券を購入して出張等しているのに、その支払い額よりも高額の航空賃の領収証を所定の請求書に添付して旅費を請求するなどしていたため、支給額が過大となっていたものであります。
この計画をひもときますと、函館であるとか横浜など八つの税関と沖縄地区税関で、現在は各部門に分散している情報分析であるとか取り締まりの担当スタッフというものを再編して専門部門を設けるとした水際対策の強化がうたわれているというふうに聞いているんです。
会計検査院の検査の結果、不当事項として、函館税関及び沖縄地区税関における航空機を利用した出張等に係る旅費の支給が過大となっていたこと等の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。これらにつきましては、全額国庫に返還させる等、適切な措置を講じましたが、今後一層事務の改善に努めたいと存じます。
平成十七年十一月に会計検査院より内閣へ送付されました平成十六年度決算検査報告におきまして、航空機を利用した出張等に係ります旅費の支給が過大となっているものといたしまして、函館税関及び沖縄地区税関におきます旅費の過大な請求、これは支給額五百六十六万円が不当事項として掲記されているところでございます。内訳は、函館税関が二百十四万円、沖縄地区税関が三百五十二万円という数字になってございます。
沖縄地区税関におきましては、東シナ海海域における取締りを実施しているところでございますが、実は、現時点では那覇港を出動拠点とします大型監視艇、これは三十メートル型でございますが、これを配備し、海上における監視、取締りを実施しております。
○糸数慶子君 日本にとっても本当に重要な海域でありますこの東シナ海を担当しております沖縄地区税関では、昨年の七月の人事異動によって八名の職員が削減されたと聞いております。 定型の事務量だけで人員配置を査定されていきますと、様々な業務を一人の職員が処理しなければならなくなるような、そういう配置では、職員の業務に対する士気や使命感を低下させるおそれがあると思います。
派遣地におきましては、まず沖縄総合事務局、沖縄地区税関、沖縄国税事務所、国税不服審判所沖縄事務所、日本銀行那覇支店から、それぞれ管内の概況説明を聴取いたしました。 次いで、沖縄振興開発金融公庫、同公庫の利用者である那覇商工会議所、沖縄県中小企業団体中央会との意見交換、地元金融機関の琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫との意見交換を行うとともに、関係機関等の視察を行いました。
特に沖縄地区税関は、沖縄県の行政区域で、東西約一千キロ、それから南北四百キロメートルという広大な海域と、それに大小六十余りの島々を管轄しております。是非ともこのことを御配慮いただきまして、先ほど、平成十八年度きちんとその船の配置をしていただくことになっておりますが、併せてその増員のことも是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、特別自由貿易地域の現状についてお伺いいたします。
○副大臣（上田勇君） 沖縄地区税関を含みます全国各税関における職員につきましては、テロ対策やあるいは密輸取締り強化の観点から、全体の業務量や管轄区域を勘案して適切な配置に努めてきているところでございます。平成十七年度にはそうしたテロ対策あるいは密輸取締り強化で百九十五人の増員ということになっておりますが、具体的な配置につきましては今後検討するということにいたしております。
全国に九つの税関が配置されていますが、このうち沖縄地区税関は平成十六年度の定員ベースでは百九十八人が配置されています。税関職員の平成十七年度の定員については新規要員が二百十一人の増員になっておりますが、その中で沖縄地区税関への配置はどのような扱いになっているのでしょうか、お伺いいたします。
実にこれは極めて詳細で、例えば広島県からの弾薬輸送、十トントラック百四十八台、沖縄の海兵隊キャンプと岩国基地でトラックとトレーラー計千三百七十台、クレーンとフォークリフト計百十四台、沖縄で八百六十五個、佐世保で二百四十個、岩国で二百二十八個のコンテナとその輸送、沖縄地区の港湾で十一トントラック九十六台、それから簡易ベッドや毛布など約三万セット、うち二・五万セットは嘉手納用というふうな詳細なるリストがあるのですが
○岩佐恵美君 沖縄総合事務局は、九月三十日の沖縄地区環境監視・検討委員会で手植え工法は適用性が高いと評価されたとしているんですね。しかし、実際には、監視・検討委員会では手植えならやってもよいなどという結論は出していません。
その理由として挙げられているのが、いわゆる人間の責任によって放置された猫ですね、野猫あるいはマングースといった、そういうふうな動物によってそのクイナが捕まえられているんじゃないかという、こういうふうなことが言われておりますけれども、こういうふうな沖縄北部における野猫によるヤンバルクイナ等の野生生物への被害問題、これは非常に緊急性があると思いますけれども、この辺の実態、そして特に現地の環境省の沖縄地区自然保護事務所等