2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
他方、御指摘のとおり、携帯電波が届かない沖合海域を航行する船舶の安全確保の観点からも、ＡＩＳの普及促進を進めていくことが重要です。 国土交通省では、ＡＩＳの効果を分かりやすく解説したパンフレットを作成しまして、関係事業者に対して広く周知、普及を図っているところであります。 国交省としては、このように、それぞれの船舶に適した安全対策によって、総合的に安全の確保を図ってまいります。
他方、御指摘のとおり、携帯電波が届かない沖合海域を航行する船舶の安全確保の観点からも、ＡＩＳの普及促進を進めていくことが重要です。 国土交通省では、ＡＩＳの効果を分かりやすく解説したパンフレットを作成しまして、関係事業者に対して広く周知、普及を図っているところであります。 国交省としては、このように、それぞれの船舶に適した安全対策によって、総合的に安全の確保を図ってまいります。
まず、調査の方は、先ほど申し上げた調査で、海洋でのプラスチックごみ等の分布状況を把握するための調査として、沿岸域、沖合海域などで漂流しているもの、それから海底ごみの分布調査を実施しておりまして、その際に回収できたごみについては陸上に持ち帰って適正に処理をするということをさせていただいております。
環境省では、マイクロプラスチックの実態を把握するため、日本の沖合海域や沿岸海域における分布状況を調査するとともに、マイクロプラスチックに含有、吸着している有害物質の分析等も行い、その結果を公表しているところでございます。
○西岡委員 やはり沖合海域、海底についてはまだまだわからないことがたくさんあるというふうに思いますので、これからこの調査、データの収集、整備が大変重要であるというふうに思いますので、このデータを蓄積していって、生物多様性を保護するためにどのような方向が一番いいのかということについての基礎的なデータでございますので、この法改正を契機として、一層この調査研究を推進していただきたいというふうに思っております
特にマイクロプラスチックにつきましては、日本の沖合海域や沿岸海域における分布状況を調査するとともに、マイクロプラスチックに含有、吸着している有害物質の分析等も行っております。 その結果でございますけれども、マイクロプラスチックは、日本周辺の沖合及び沿岸海域において全体的に確認をされております。
それから、マイクロプラスチックによる海洋汚染の状況、影響でございますけれども、環境省におきましては、マイクロプラスチックの実態を把握するため、日本の沖合海域や沿岸海域における分布状況を調査するとともに、マイクロプラスチックに含有、吸着されている有害物質の分析等も行っているところでございます。 その結果、マイクロプラスチックは、日本周辺の沖合及び沿岸海域において全体的に確認されております。
今月三日でございますけれども、午後四時五十分頃、愛知県西尾市一色町の沖合海域におきまして、プレジャーボートが機関故障を起こし、後に風浪等により転覆するという海難が発生をいたしました。本件海難につきましては、事故者が全員聴覚障害者であるということから、電話リレーサービスを通じまして、午後七時十五分頃でございますが、名古屋海上保安部に通報がなされております。
また、現在協議中のものは二件ございまして、その海域につきましては、鹿児島県沖合海域と伊勢湾というふうになっておるところでございます。 実は、このほかに、私ども水産庁が関与せず都道府県間あるいは関係漁業者間で調整が行われているというものが少なからずあるもの、このように考えているところでございます。
なお、平成二十四年度には、静岡県から和歌山県の沖合海域、いわゆる東部南海トラフ海域において、世界で初めて海洋での生産試験を行う予定で、現在、そのための準備を進めているところであります。
また、今もお話がございましたメタンハイドレートでございますけれども、御案内かと思いますが、静岡県から和歌山県の沖合海域、いわゆる東部南海トラフと言っておりますが、ここに有望な資源、メタンハイドレートの賦存が推定をされているところでございます。このあたりのエリアにつきましても、まだまだかなりの部分につきまして、出願地とダブっていないというエリアが多く残っているというふうに考えております。
さらに、五月六日には、海域モニタリングの広域化についてということで公表させていただきまして、関係機関と連携して、宮城県、福島県、茨城県の沖合海域での調査を開始することといたしているところでございます。 文部科学省といたしましては、引き続き、海域モニタリングの着実な推進を図るとともに、その結果について国内外へ速やかに公表していくということに努めてまいりたいと思っているところでございます。
具体的には、平成十八年度までにつきまして、青森県沖の核燃料サイクル沖合海域におきまして、まず海産生物試料につきましては、一回の調査で十種類の魚種を、四月から六月の間と十月から十二月の間の年二回調査をしてございます。
本法律案は、水産資源の増大等を図るため、適切な地方負担の下に国が沖合海域の漁場整備を行うことができるようにするとともに、漁港施設の機能の高度化を図るため、構造改革特別区域法に基づく漁港特区制度を全国において実施できるようにするための規定の整備等を行うものであります。
そういうことに併せて沖合海域における漁場整備の推進が喫緊の課題となっている。しかし、地方財政は極めて厳しい。これを地方に任せることはできない。国が国の力でこの水産国家日本の再生を図っていくんだと、そういう強い決意がにじみ出た法案であるというふうに私は理解しております。
しかしながら、沖合漁業の漁獲量は減少傾向にあることから、沖合海域における漁場整備の推進が喫緊の課題となっております。 また、漁港につきましては、漁港機能の維持向上を効率的に行うため、民間事業者等の主体性を生かした既存施設の有効利用を図ることが重要となっているところであります。 政府といたしましては、このような課題に対応するため、この法律案を提出した次第であります。
現在、沖合海域における大規模な漁場整備を地方公共団体が施行できる広域漁場整備事業という事業があるということでありますが、これについて、余り施行事例はないということを聞いております。その原因は何か、また、国が施行する漁場整備に対する位置づけあるいは役割分担について、福井政務官にお尋ねをしたいと思います。
○仲野委員 この改正案では、結局、現在、地方公共団体と漁協のみが実施主体とされている漁場整備について、我が国における沖合漁業の漁獲量の急激な減少や世界的な水産物需給の逼迫等を背景に、沖合海域にかかわる漁場整備を推進するため、国が事業実施主体となる直轄事業を行うことができるよう措置することとされております。
○黄川田委員 国が施行する漁場整備事業については、施行海域を排他的経済水域に限定、それから、いわゆる沖合海域での施行を想定しているということでありまして、では、具体的に何をということの答弁は、ズワイガニとアカガレイですか、さっきの委員さんの質問でありますので、この部分は省略しまして、次の質問に行きたいと思うのであります。
しかしながら、沖合漁業の漁獲量は減少傾向にあることから、沖合海域における漁場整備の推進が喫緊の課題となっております。 また、漁港につきましては、漁港機能の維持向上を効率的に行うため、民間事業者等の主体性を生かした既存施設の有効利用を図ることが重要となっているところであります。 政府といたしましては、このような課題に対応するため、この法律案を提出した次第であります。
漁船の御協力ということでございますが、海上保安庁が沖合海域において検挙した平成十一年及び十三年の不法入国事件の件数は、平成十一年が十一件、平成十三年が六件で、このうち、漁業関係者からの通報が端緒となって摘発した事件は三件と二件で、合わせて五件でございます。
○政府参考人（縄野克彦君） 十一月二十日に、バーレーンに所在する米軍の海洋連絡事務所から海運関係の団体等に対しまして、米国第五艦隊と同盟軍は、テロリストの捜索活動の一部として、パキスタン沖合海域において商船の臨検を実施している。テロリスト等を援助、輸送した疑いがあるものは臨検を受け、船舶の撃沈または拿捕などの危険がある。付近航行船舶は注意されたい旨の通報を行っております。
一方で、韓国沖合海域では、中国船から韓国漁船に乗りかえて日本に上陸する集団密航なども増加いたしております。また、ますます悪質化、巧妙にもなっております。