1977-08-02 第81回国会 参議院 本会議 第4号
第二に、大手漁業中心の遠洋漁業構造を沿岸・沖合い漁業中心に改めるべきであり、かつ遠洋漁業は国が常に掌握できるごとく公社化、協業化を推し進めるべきと考えますが、いかがでありますか。 第三に、八月一日、朝鮮民主主義人民共和国は二百海里を実施いたしました。入域漁船に対し域外退去を指示したとのことでありますが、国交のない状態で、ただに撤退のみ続けることは無策のそしりを免れません。
第二に、大手漁業中心の遠洋漁業構造を沿岸・沖合い漁業中心に改めるべきであり、かつ遠洋漁業は国が常に掌握できるごとく公社化、協業化を推し進めるべきと考えますが、いかがでありますか。 第三に、八月一日、朝鮮民主主義人民共和国は二百海里を実施いたしました。入域漁船に対し域外退去を指示したとのことでありますが、国交のない状態で、ただに撤退のみ続けることは無策のそしりを免れません。
そして、国内対策としては、大漁業資本中心の遠洋漁業を見直し、漁業構造を改め、沿岸、沖合い漁業中心の開発、零細中小漁民を主体にした漁業構造に転換をしていく政策を早急に確立をし、減船補償制度、漁業労働者雇用保障特別措置、水産物輸入窓口の一元化、流通の適正を図る中から、水産たん白食糧自給基盤を確立されるよう、再度、政府及び関係当局の努力を促し、私の質問を終わるものであります。
北洋のサケ・マスの母船式漁業一つとってみましても、母船こそ大手会社が出しておりますけれども、それに付随する漁労船、キャッチャーボートというのは、みんな東北、北海道の中小漁船を動員をしておる、こういうようなことで、私は今後のわが国の漁業政策というものも、沿岸及び沖合い漁業中心の施策をますます強化していく必要がある、このように考えております。
○鈴木国務大臣 わが国の長くとってきた漁業政策、これは沿岸、沖合い漁業中心の漁業政策でございます。金融の問題にいたしましても、その他の漁港整備の問題にいたしましてもあるいは沿岸漁場開発整備事業にいたしましても、すべてこれ沿岸漁民の諸君の生業が確保されるように、そういう立場でやっておるわけでございます。戦中戦後にかけまして日本の大型の漁船等も相当戦災をこうむりました。