2014-03-31 第186回国会 参議院 決算委員会 第2号
○山田太郎君 ちょっと説明が長くなっちゃって時間がなくなってきましたが、実は平成二十四年度の決算段階で一兆千百四十七億円もの巨額なお金があるんですね。これ、今どうなっているかというと、一般会計の中に戻されているのはいいんですが、目的税以外に使われてしまっている、まさに現金として取っておくわけじゃないと。
○山田太郎君 ちょっと説明が長くなっちゃって時間がなくなってきましたが、実は平成二十四年度の決算段階で一兆千百四十七億円もの巨額なお金があるんですね。これ、今どうなっているかというと、一般会計の中に戻されているのはいいんですが、目的税以外に使われてしまっている、まさに現金として取っておくわけじゃないと。
○政府参考人（香取照幸君） 二十三年度決算段階で存続基準を満たすと思われる基金は四十八ございます。このうち三十七は単独型あるいはグループ企業のものということになります。業種別でいきますと、機械・金属製造業十一基金、サービス業五基金、金融業が三基金。こういった存続基金の特色ですが、全体として比較的設立年が新しいということで、加入員数とか受給者数の割合が基金全体に比べると割と低い、成熟度が低い基金と。
○政府参考人（香取照幸君） 今お話しのように、いわゆる期ずれという利率の適用の期間のずれの調整、そして〇・八七五という在職老齢年金に係る係数の見直し、これをそれぞれ各基金ごとに精緻化をするという作業をいたしますと、二十三年度末、二十四年三月の決算段階で約一・一兆と見込まれておりました代行割れの総額は約六千億ということで、五千億ほどの圧縮になるということでございます。
しかし、坂本理事が先ほど御配付の資料に基づく平成二十一年度の決算段階では、子会社十五、関連会社五、関連公益法人七の、二十七の関連団体がなおあるということであります。
毎年度の決算で生じた剰余金がそこで積み立てられるわけでありますけれども、しかし万が一、決算段階で赤字を生じた場合にはその積立金を取り崩して赤字を埋めることになっていました。
そんなことでございまして、東京や愛知県等が地方税収の減に対応して、地方債の増発とかあるいは今まで水準超経費を基金として積んでおったものを取り崩すという動きに出ると思っておりますから、実質的な平成二十一年度の歳出規模は、多分決算段階では相当な数字になるように期待はいたしております。
そうならないとは思うけれども、もしなるような事態があるとすれば、当然さらに追加の政策が必要になるし、この地財計画は決算段階でまた物すごい穴埋めをしなくちゃならないことになると存じます。
その原因の一つは、それは昔はラスパイレス指数とかいろんな批判があったかもしれませんが、その大きな原因の一つは、全国的な行革ブームみたいなものに加えて、やっぱり地方の財政が厳しくなって、地方交付税の五兆円の減額というのもあったし、そういう中で、地方の一般歳出がピークから十三兆円ぐらい落ちるというような、決算段階で、そういう状況の中で大変な人減らしをやってきた。
○鳩山国務大臣 今度の交付金は道路に使っていただかなければなりませんが、ただ、道路関係の予算、決算段階でも同じだろうと思いますが、都道府県は道路関係に使うお金の大体四割ぐらいでしょう、目的税や何かで入ってくるのが。市町村に至っては三四、五％しかないんじゃないでしょうか。そこの穴を埋めているわけですけれども。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 地方財政は、決算段階で考えてみれば十兆円というような規模でスリム化とか歳出削減に努力をしているわけですが、それでもなお、交付税特会三十三兆六千億を加えますと百九十七兆円というような借入金を抱える段階であって、しかも、社会保障関係費は必然的にふえていくわけでありましょう。
ですから、決算段階で金の延べ棒見付けたらきれいに掘り出して洗って持ってきてほしかったですね。 それで、これでやりましょうということを言ってきてほしかったんですけど、そうはなってなくて急に、財務諸表の中から見付けたやつをこれありまっせというのは、国民の議論を待つべきだという高橋さんの意見とは僕はちょっと相入れないと思うんですね。
決算段階でやるというのはできるんです。それは私は否定しません。だけど、何で予算に計上しないのかということに対しての質問、答えてませんよ。
○政府参考人（宮田年耕君） 冒頭御説明を申し上げました災害復旧費、従来、一般財源が含まれておりましたが、まさに道路が壊れて道路を直していくというその補修の事業でございますので、それを含めて決算段階でガソリン税等を特定財源を充てるということは納税者の理解も得られると。
○政府参考人（宮田年耕君） 繰り返しになりますが、その一定額計上をする、しかしながら全体、災害が当該年度起こって、それから補助も含めて災害復旧費が確定するのは決算段階でございます。それを見越して当初段階で入れるというのは困難だということで、決算段階で処理をするということで財源特例法三条の方にもそういう記述をしてございます、規定をしてございます。
この計画では、二十年一月からこのシステムが動き始めますので、そういたしますと、今先生がおっしゃったような、いろいろな省庁が出しているお金が、各々の研究者の申請段階、あるいは審査段階、採択段階、決算段階でこれを情報として入手することができますから、ダブりのないように効率的に国民の税金が使えるように、一部の人やボスのところばかり行かないように、これをしっかりと見ていきたいと思いますので、そのシステムの中
ところが、決算段階ではその事項がなくて、事柄、何に使っているかがなくて、ただ幾ら使ったという、そういう表示になっているんですね。で、これは予算のときにあった内訳がないということで、これ大変な不透明な決算だと思うんですね。
○島田智哉子君 決算段階でのチェックシステムについてですけれども、補助金を受けた主任研究者から研究活動分担する研究者の間には領収書など支出を証明する証書付きの決算報告書を提出するとされているものの、主任研究者が厚生労働省に提出する際には領収書などの提出を求めていないということですが、これはどういうことでしょうか。
ところが、国会の現状からいきますと、予算審議というのがこれが非常に重要であるわけなんでございますが、執行監視あるいは決算審査あるいはこの三者を循環するというようなプロセスにつきましては、本来第八十三条におきましては、財政の処理権限は国会の議決に要求しておるわけでございますから、当然決算段階におきましても国会の議決でもって予算編成に生かしていこうというようなプロセスが完結する必要があるわけでございますが
したがいまして、我々が事前に、決算段階でそれに介入するということは我々としてはあり得ないことでございますし、我々が目指すルールへの移行、ルール型の行政、事後チェック型の行政とこれは反するものであります。
少なくとも議決は大項目でもいいんだけれども、決算段階においてその金がどういうふうに使われたかということを項以下の科目で議会に提出するべきではないかというようなことがレビューされました。そして、その合同の決算監査委員会のレビュー結果を踏まえまして実は議会で修正法案が成って、実はオーストラリアの予算体系が若干改正されたという経緯がございます。
それは予算ですから、決算段階になりますと、合理化努力等で大体一、二千億ぐらいは減るのかなということになりますと、三千億ぐらいになりますね。それで、健保組合の今回の法改正の影響というのは、十五年度で約二千億と言われているんですね。そうしますと、三千億、四千億に対して二千億、そうすると残りの差が一千億、二千億と、こういう感じになりますね。
○藤島委員 おっしゃるように、もう少し間があるわけでありますので、決算段階を見ないとわからないわけですが、少なくとも、当初に比べ、既にもう一兆円以上下がってきておるわけですね。 これの処理としては、予算の節約でやるか、あるいは新たな国債を発行するか、あるいはほかに方法があるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。