2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
しかし、その決算期において、経営委員会が、経営委員は個別の放送番組に干渉してはならないと定める放送法に違反して、ＮＨＫ会長に厳重注意を、しかも秘密裏に行っていたことは極めて深刻な問題です。二〇一八年度ＮＨＫ決算には反対とするものです。 一九年度決算期には、この問題が国会でも繰り返し取り上げられてきました。
しかし、その決算期において、経営委員会が、経営委員は個別の放送番組に干渉してはならないと定める放送法に違反して、ＮＨＫ会長に厳重注意を、しかも秘密裏に行っていたことは極めて深刻な問題です。二〇一八年度ＮＨＫ決算には反対とするものです。 一九年度決算期には、この問題が国会でも繰り返し取り上げられてきました。
これらの問題は、決算期においても解決されているとは言えません。 以上の点から、二〇一六年度の決算については反対といたします。 以上申し述べ、討論といたします。
次に、平均額面利回り及び平均運用利回りにつきましては、各決算期における国債利息収入等を当該期間の国債の平均残高で割ることによって算出することとしておりますので、この一、二月分だけ切り出すということはそもそもできないわけであります。
日本銀行のＥＴＦ保有残高でございますが、決算期、昨年の九月末時点でございますが、時価ベースで四十兆四千億円程度、同時点での保有割合は株式市場全体の七％程度でございます。
今、国内のＪＡＬとＡＮＡを見れば、二〇二〇年の三月決算期、直近の決算を見ても、利益余剰金、体力は、ＪＡＬは約七千九百七十九億円、ＡＮＡは五千五百億円、今、月一千億円とも、年間で一兆円あるいは二兆円規模の減収になる、こう言われている中で、本当にこのまま航空業界がもつのか。 世界に比較しても支援というものが少ないのではないかと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。
月末や決算期を控え、人件費や各種固定経費、また納税などの支払いが迫り、資金繰りに困る企業が急増しております。 四月七日に政府より新型肺炎に関する緊急経済対策が発表されました。細目の決定はこれからですが、これから救済スキームの大枠等についてお聞きいたしたいと思います。
令和二年度政府経済見通しによる鉱工業生産、国内企業物価、財貨・サービスの輸出及び民間最終消費支出等の伸びを基礎に、各決算期の所得の発生期間、年税額の月別割合等を勘案して、ここですよ、令和元年度に対する令和二年度の税額は一〇三％掛けているんですよ。 つまり、一兆幾ら減額をした税収が減ったのに、その当初予算の更に一〇三％を掛けて税収見込み出していますよね、ですよね。
今月は決算期でもあり、政府が発表した予備費での対応は小さ過ぎるし、本予算成立後の四月に入ってからの補正予算対応では手おくれになるのではないかと心配しております。
確かに、金融機関側にとりますと、こういった条件変更、手形のジャンプというお話もありましたけど、こういうことをするとやっぱり債権評価というのは非常に難しくなる、そして決算期を迎えるということで何かと大変だとは思いますが、そういった状況も踏まえて、そういったことも含めてしっかりと政府からガイドラインを出していただいて、万全の対策をしていただきたいというふうに思っております。
このため、企業実務において、決算期末から二カ月という短期間に集中して決算から消費税申告に関する業務を完了する、その後の法人税申告の過程で、消費税の申告内容に誤りが見つかった場合には、その申告内容を修正するといった追加的な作業が求められる等のプロセスが発生していました。
この点、まず副作用について確認しておきたいんですが、今期の中間決算における地域金融機関の業績と今後の見込みについて、きょう皆様にお配りしている資料をごらんになっていただくと、一枚目に、本業赤字の銀行数ということで、この中間決算期で、全体百四行のうちほぼ半分、五十行が赤字で、減益になっているところの方が増益のところを上回っている状況です。
で、これが決算期含めて国債で決済するときのいろいろ不都合が起きるんで、一時的に貸してあげて買い戻すということが基本でありますけれど、それで今までだんだん増やしてきたんですね、上限。これは日本銀行がたくさん買えば買うほど上限増やしてきたということになるわけですが、今回その上限をもう取っ払っちゃうと、撤廃しちゃうと。
それから、御質問をいただきました私どものＥＴＦの試算値でございますけれども、私どもは、半期ごとに、決算期ごとに保有ＥＴＦの時価と簿価というものは計算しておりまして、公表しております。
また、大企業を中心とした経済界からも、繁忙期である決算期に更なる事務量の増加が見込まれることを懸念する声もございまして、まずは経済界、市町村双方にメリットのある取組から進めるべきであるということで意見が一致をしておりまして、ｅＬＴＡＸにおける複数市町村への一括申告の拡大でございますとか、納税がエラーチェックしやすくなる機能の強化等、ｅＬＴＡＸの使い勝手を向上いたしまして、納税者、市町村双方の事務の効率化
企業が決算期を迎える今月の三月は牛肉を含めて手持ちの在庫を減らしていく、だから輸入の数量も減るという見立てもありますけれども、いずれにしても、二月と今月で合わせて四万九千八百八十七トンを輸入することになれば、前年度の数量を基準としたセーフガードの発動水準を超えることになります。
今後の輸入動向についてでありますけれども、輸入業者におきましては、三月は決算期のため、例年、国内在庫を少なくする傾向があることに加えまして、二ないし三月は不需要期である中、現在、輸入牛肉の国内在庫が潤沢に存在をしていること、四月からＴＰＰ11発効国の税率が更に低下をすること、これは二六・九から二六・六になりますが、などから、輸入業者からは、当面、必要量のみを通関させる方針であると聞いておるところでございまして
○麻生国務大臣 九月の数字だったと思いますが、九月の決算期においてのもので、これは、地方銀行の平成三十年九月期決算という数字なんだと言っておられるんだと、これは七割が減益ということになっておる、そういう数字が挙がっておるということは間違いないと思っております。
二〇一四年度、二〇一五年度の決算期を通じて、こうした不祥事、不正経理などの原因を究明し、視聴者・国民の皆さんに対する説明責任と解決への具体策を明らかにすることが果たされてきたとは到底言えないというふうに思います。 過去にこうした対応、問題があったわけですけれども、そこでお伺いをしたいと思います。
こうした本事業の趣旨を踏まえまして、設立後急速に成長しつつも、直近三期の決算期において連続して経常損失を計上しているなどの財務状況にあるベンチャー企業、先ほど先生から財務状況が悪いベンチャーというふうなお話がございましたが、そういった企業から申請があった場合でも、例えば担保や債務保証が確保される見込みがあれば、それを条件として、当該申請課題を採択する可能性はあるというふうに聞いてございます。
また、経営基盤として、原則として以下に該当しないことということで、直近三期の決算期において三期連続して経常損失を計上している、直近三期の決算期において一期でも債務超過となっている、直近三期の決算報告書がないといった点が、未来創造ベンチャータイプでは要件としては記載されていないところでございます。
そうした中で、我が国の上場企業の二〇一五年四月から二〇一六年三月までの決算期におけます連結財務諸表を見てまいりますと、連結貸借対照表において特許権として独立した項目を記載している企業の中で特に特許権の計上額が多い企業の例を挙げさせていただきますと、住友化学株式会社で約四十五億円、それから船井電機株式会社において約三十三億円、デクセリアルズ株式会社において約三十一億円といったものが資産に計上されているというのが
東芝においては、市場や投資家に対して速やかに正確な情報提供というのをするようにしっかりと対応していただきたいと考えているんですが、それに先立つ先日の十日の会見で、私の発言の話なんだと思いますが、東芝が、三月十四日の四半期報告書の提出期限や三月末の決算期を迎える中で、ウェスチングハウスを含める、いわゆる報道にあるようなさまざまな課題に対して対応している最中であろうということで、東芝の状況について感想を
それから、御質問のありましたＢＯＥでございますけれども、バンク・オブ・イングランドは、これは決算期は二月ということでありまして、直近、分かっています数字という意味では二〇一六年二月末における資産規模でございますけれども、これがＧＤＰ対比で二二・二％でございました。 ＥＣＢは九月末時点の計数が判明しておりまして、これはユーロ圏のＧＤＰ対比で三二・二％という数字でございます。