1997-03-11 第140回国会 参議院 予算委員会 第7号
委員御指摘のとおり、昨年十二月の日米保険協議の決着文書におきまして、本年九月からリスク細分型の自動車保険を解禁すること、来年、平成十年七月までに算定会制度の改革を実施し、算定会料率の保険会社による使用義務を廃止すること等の措置が盛り込まれたところでございます。
委員御指摘のとおり、昨年十二月の日米保険協議の決着文書におきまして、本年九月からリスク細分型の自動車保険を解禁すること、来年、平成十年七月までに算定会制度の改革を実施し、算定会料率の保険会社による使用義務を廃止すること等の措置が盛り込まれたところでございます。
私が内容を詳細申し上げるのは、きょうは控えさせていただきたいと思いますが、一九九四年十月の合意に至りました決着文書がございます。この決着文書の読み方において双方にかなりな相違がございまして、そのことがこれまでの、事務レベルの何回も行われました交渉においても合意に達しないところではないかと思っております。
また、先ほど先生お触れになりましたけれども、金融サービスの決着文書あるいは昨年合意になりました保険の決着文書におきましては自由化措置を最恵国待遇の原則に基。づいて実施することを確認しております。 そういう点を総合的に考えますと、米国が我が国に対してこの分野で差別的な措置をとるということはないと思っておりまして、我が国が不当な不利益をこうむることもないというふうに我々は理解しております。