2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
政府の方で方針も決定をいたしまして、処理水の入っているタンクというのはやはり廃炉のプロセスの中で非常に一つのリスクにもなってまいりますし、また、このプロセスを進めていく上で何らかの形で処理していかないといけない、そして残された時間の問題もあるということでございますので、私は、この政府の方針の決定自体はやはりやむを得ない部分があるのかなというふうに思っております。
政府の方で方針も決定をいたしまして、処理水の入っているタンクというのはやはり廃炉のプロセスの中で非常に一つのリスクにもなってまいりますし、また、このプロセスを進めていく上で何らかの形で処理していかないといけない、そして残された時間の問題もあるということでございますので、私は、この政府の方針の決定自体はやはりやむを得ない部分があるのかなというふうに思っております。
そこで、内閣府にお聞きいたしますけれども、東日本大震災のときには叙勲等の決定自体を延期いたしましたけれども、今回そのような検討はされなかったのかどうか、お答えください。
であれば、今、黒川氏が不在になった、いかなる支障が生じているのか、それをやっぱり説明していただかないと、あの閣議決定自体が事実のない虚偽の閣議決定だった、そうなるじゃありませんか。 総理、国民の皆さんへの説明です。ちゃんと説明してください。
もちろん、前提としてですけれども、我々は、黒川氏の定年延長の閣議決定自体が違憲、違法だ、だから黒川氏が検事長の職にとどまったこと自体に法的根拠がないと考えておりますから、職にあることを前提に懲戒処分が妥当かどうかというのは、本来は筋の違う話です。閣議決定と法案特例部分の撤回こそが本筋ではあります。
既に辞職を承認する閣議決定が行われた中において、勤務延長の閣議決定自体を撤回する必要はない、このように認識をしております。
○萩生田国務大臣 今回のように、採択後、交付の決定自体がなされなかった例は、現時点では文化庁の補助金において確認できていません。 ただし、交付決定後に出演者や会場の都合がつかなくなり、事業自体が実施できなかったなどにより交付がなされなかった例はございます。
一般論になりますけれども、例えば、予定までにできなかった、いろいろな理由はあると思いますけれども、更にそれがずるずると遅れていったというような場合には、例えば、何というんでしょう、助成決定自体を取り消すというような行為ができることになっておりますので、そういうような事態に陥れば、例えば取消しをして交付した金額をお返しいただくというような措置をとるということが考えられるところでございます。
そもそもの不開示決定自体がこれ間違っていたということを認めていただかないと、そこから先に僕は話が進まないというふうに思うんですけれども、こうした研究会の在り方について、これも国会閉会中の八月ですが、日弁連が意見書を出しております。
四年たってようやく出てきた、今度は再審開始決定を取り消すという決定なんですが、その決定自体も私はいろいろ問題があるかと思いますが、ここでは、その再審開始決定の取消しと同時になされた拘置の執行の停止、死刑の執行の停止、この判断について法的な根拠があるかどうかということについて、裁判所に尋ねたいと思います。 そこで、お尋ねします。
この決定自体は知財本部・犯罪対策閣僚会議の決定ということでございます。 また、実際に個々のサイトが緊急避難の構成要件に該当するかどうかということにつきましては、ブロッキングの実施も含めて、その段階で判断は一義的には各事業者等の関係者によって行われるというものと考えてございます。
○政府参考人（山越敬一君） この特別指導の決定自体は東京労働局長がされているわけでございますけれども、その過程で私ども本省の方にも相談をされているわけでございます。
三つ目の柱として、政府は成長戦略という形で民間の活動を刺激するような構造改革その他を進めて成長率を引き上げていくと、こういうものでございまして、私自身も現時点でこの共同声明を特に変える必要はないと思っておりますし、また、日本銀行として二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという二〇一三年一月の金融政策決定会合での決定自体変える必要はないというふうに考えております。
そもそも設置審というのは何のためにあるのかというと、大学が認可にふさわしいかを審議する場所ですから、訴訟リスクがあるかないかなどということを気にしながら審査したら全部認可しなければいけなくなってしまうわけでありまして、こういう発言がもしあったんだとすれば、そもそも設置審の決定自体が無効なんじゃないのかと私は指摘させていただきたいと思います。
○政府参考人（蒲原基道君） そこは重ねてになりますけれども、そういう事業の中における、個別というか、そういう賃金の決定自体についてはやはり労使間でまず自律的に決定するというのが一つの考え方だと思います。 したがって、こういう処遇改善やるときに、そこまで具体的にガイドラインを決めるというよりも、額としてはちゃんと出して、それを分配する。
ＮＳＧ決定自体は大臣の言う実質的な参加という状態に導いていないということですね。 具体的な協定がなければそれは参加になっていないということでしたので、それでは、米印の原子力協定は、同じように、国際的な不拡散体制への実質的な参加という状態に導きましたか、導いていませんか。
○山本（有）国務大臣 この種子法で位置づけられております原種、原原種の生産、あるいは奨励品種の決定のための試験等を義務づけたということが、品種開発や奨励品種の決定自体につきまして、各都道府県の農業振興を目的として、法律によらず、各都道府県の自主的な判断により今日まで実施されているという認識でございます。
奨励品種の決定自体、実は種子法を根拠にしているわけではございませんで、各都道府県の農業振興の観点から、各都道府県の自主的な判断によって行っていただいているということでございます。 したがいまして、種子法が廃止されたといたしましても、多くの都道府県におかれましては、引き続き、現行と同様の奨励品種の業務は継続されるというふうにお聞きしているところでございます。
二〇一六年の早期に全部溶接型に移していくというそもそもの政府の決定自体に到底間に合わない。諦めてはいないけれども、間に合わないということは明らかだと思うんです。そうしたことをやはりきちんと指摘をさせていただきたい。極めて深刻な事態ではないかと思っております。
○石井国務大臣 執行停止の決定自体は、行政不服審査法の規定に基づき、国土交通省といたしましては、審査庁として、沖縄防衛局長及び沖縄県知事の双方から提出された書面の内容を十分公平に検討した上で行ったものでございます。
○林政府参考人 接見禁止の決定自体につきましては、これは刑事訴訟法八十一条に基づいて、その法的根拠を持って行われているものでございます。 具体的などのような事情、事案に応じてそのような決定がなされるかということについては、法務当局からはお答えすることはできません。
閣議決定自体にたくさん曖昧さ、詰めなきゃならない点がある中で、今与党の中で安保法制に関する具体的な議論が進んでいるというふうに言われています。 その中で、閣議決定自体から見ても、一体どこに淵源があるんだろう、きっかけがあるんだろうと思われるような議論が行われているやのことも聞こえるものですから、非常に、どうなっているんだろうという思いを持ちます。