2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
毎年異常気象による自然災害が激甚化を強めており、二〇一九年十月には台風十九号が東日本の広範囲を襲い、荒川も決壊一歩手前の危険状況まで増水をいたしました。 この度、国土交通大臣が現地に足を運び、西尾久三丁目地区のスーパー堤防の整備事業や綾瀬排水機場、またＪＲ東北本線荒川橋梁付近の堤防整備事業を直接確認をされたということは重要なことだと考えております。 しかし、問題を指摘せざるを得ません。
毎年異常気象による自然災害が激甚化を強めており、二〇一九年十月には台風十九号が東日本の広範囲を襲い、荒川も決壊一歩手前の危険状況まで増水をいたしました。 この度、国土交通大臣が現地に足を運び、西尾久三丁目地区のスーパー堤防の整備事業や綾瀬排水機場、またＪＲ東北本線荒川橋梁付近の堤防整備事業を直接確認をされたということは重要なことだと考えております。 しかし、問題を指摘せざるを得ません。
次に、事故繰越予算の更なる繰越しについてお伺いしたいと思うんですが、令和二年の七月豪雨、そして令和元年の東日本台風を始め、近年では毎年のように河川堤防が決壊し、全国津々浦々、場所、時を選ばず、激甚な被害が多発しています。 私の地元、兵庫県加古川市、高砂市では、十年前の平成二十三年九月に、法華山谷川の氾濫によりまして千六百四十戸の浸水被害がありました。
この委員会でも、東日本台風で阿武隈川が決壊、堤防が決壊いたしまして七千億円の費用が掛かりましたが、事前にそれを整備しておけば千七百億円で済んだという試算をしております。これらを踏まえ、失礼しました、千三百億円で済んだという試算をしております。 これらを踏まえ、昨年十二月には、おおむね十五兆円程度を追加的な事業規模の目途とする五か年加速化対策、これを閣議決定いたしました。
がどういうふうに考えているかということにつきましては、国防省が資料という形で出しているものはございますけれども、物理的手段により実行された場合に、国連憲章第二条第四項の武力の行使とみなされるような効果をもたらすサイバー攻撃は当該武力の行使とみなされるとされておりまして、そのようなものに、これ例示的ではありますけれども、原子力発電所のメルトダウンを引き起こすようなもの、あるいは人口密集地域の上流のダムを開放して決壊
昨年の崩落事故や河川の決壊等々の関連も含めて、危険地域に当たる場所は早めの避難指示を出すように是非促していただければというふうに思っておりますし、災害復旧も早期に行っていただけるようによろしくお願い申し上げます。 それでは、質問の方に入らせていただきたいと思います。 先ほど城井先生の方も質問をされているところと少しかぶることもございますが、御容赦いただきたいと思います。
水色はこれ豪雨の部分になるわけですけれども、ため池の被災とか決壊は豪雨によるものがこれ圧倒的に多いということが現実でございます。 最近の豪雨災害の頻発化ということも踏まえまして、豪雨対策も、耐震対策同様、事業の実施手続の迅速化ということが必要だというふうに思っております。この点も含めて、防災重点ため池の対策の計画的な推進に向けてのお考えを宮内副大臣にお伺いしたいと思います。
ため池決壊の原因のほとんどが豪雨となっておる、先生御指摘のこのグラフにも明らかでありますけれども、豪雨災害の迅速化、頻発化といった近年の気象状況の変化も踏まえまして、手続の迅速化を図ることは大変重要であるというふうに考えておりまして、受益者の申請等によらない事業の実施方法につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
先ほども宮崎委員の方から、ため池の豪雨による決壊等の話もありました。三十年の七月の豪雨災害で決壊したため池が三十二か所、この際も尊い命が失われましたし、負傷者も出ました。近年、こういう大きな大規模災害が頻発していますので、しっかりと対応していかなきゃいけない、昨年できた法律の中でですね、予算も付けてやっていくことになるわけですけど。
今もありました長野市の決壊部であります長沼ですね、ここは、今話もありましたように、全体をコンクリートで覆うようないわゆる粘り強い堤防、これが建設をされておりますが、しかし、もう一か所増えておりまして、長野市の塩崎という地域ですね、こちらは、同じく台風十九号の洪水でまさに堤防の越水が発生をし、裏のり尻からどうも洗掘されたのではないかと。
○政府参考人（井上智夫君） 粘り強い河川堤防については、これまでは、平成二十七年の関東・東北豪雨において堤防上面の舗装によって決壊が遅延した事例があったことを踏まえ、全国の堤防を点検した上で、堤防が完成しておらず、氾濫リスクが高いにもかかわらず、当面の間、上下流バランスの観点から堤防のかさ上げをすることができない区間などにおいて、堤防の上面を舗装し、堤防の住宅側の斜面底部をコンクリート等で被覆するなどの
○国務大臣（赤羽一嘉君） いや、余り難しい理由はなくて、越水しても堤防、決壊しにくい構造に強化していくというのはこれは自然なことだというふうに思っておりますし、決壊までの時間を少しでも引き延ばすということは避難時間を稼ぐ効果も期待できるというふうに思っております。
御承知のとおり、ため池につきましては、平成三十年七月豪雨、いわゆる西日本豪雨において多くの決壊、損壊が発生し、大きな被害をもたらしました。我が地元兵庫県でも、実に百八十三か所が被災しました。こうした事態を受けて、国は全国のため池の緊急点検を実施し、必要なところに応急措置等防災対策が進められることになりました。
特に、決壊した場合の浸水区域に住宅や公共施設等が存在をしまして人的被害の与えるおそれのある防災重点農業用ため池につきましては、この三か年緊急対策につきまして重点的、計画的に整備を行ったところであります。 この三か年緊急対策におきましては、予定していました九百八十二か所のため池防災対策を完了する見込みでありまして、当該対策に充当した予算額は国費ベースで約四百七十億円となっております。
この農業用ため池のハザードマップにつきましては、ため池管理者と行政機関等の間で緊急連絡体制の整備でございますとかため池浸水想定区域図の作成を行った上で、決壊した場合の影響度に応じまして都道府県及び市町村が優先順位を付けて作成をすることとなっておりまして、令和二年三月末時点におきまして全国で約一万六千か所作成をされているところでございます。
全国で百四十二の箇所で堤防が決壊し、一級河川、国の直轄の一級河川でも七河川がやられるという、考えられないような状況でございました。 私も素人ながら現場を見て思ったことは、台風十九号だけではなくて、真備地区、倉敷の真備地区なんかにも行きまして、やはり治水対策、もう抜本的な見直しがやっぱり必要ではないかと。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 先ほど私申し上げましたように、令和元年東日本台風のときには、集中的に各所で堤防が決壊されたというようなことが起こって、例えば那珂川と久慈川だったと思いますけれども、この同じ管内で国管轄の一級河川が堤防破壊したということで、ちょっと若干ヒューマンエラーが出たりして御地元にも御迷惑掛けたということがございました。
そうした意味で、昨年、千曲川、信濃川水系、大変大きな災害、ああ、一昨年ありましたので、そうしたことの拠点として、今、長沼地区ですか、決壊した穂保地区について河川防災ステーション、また、信濃川流域のところでももう一件造るということで決定をし、着手し始めましたので、そこが中心となって、地域防災力の向上につながる、地域住民の皆様の御理解を深められる場としていきたいと、こう考えているところでございます。
これもできるだけ早く整備をしていただくと、埼玉県もそうですし、東京都のいわゆるゼロメートル地帯のところへの影響というのもかなりある、荒川の越流、決壊というところになると本当に首都防衛というような話も出てくると思いますので、そういったところにそういった言葉が出ないように、できるだけこの調節池の事業を進めていただけるようにお願いをしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君） 令和元年東日本台風では、堤防の上面を舗装で強化していたことなどにより、越水が生じても決壊に至らなかった事例が見られました。 そのような越水しても決壊しにくい、粘り強い河川堤防の整備に当たっては、堤防上面の舗装のほかに、堤防の住宅地側の斜面や斜面底部をコンクリート等で被覆するなどの工法で進めています。
太陽光なんかでも、農地が、冒頭お話ありましたけど、大分潰されるというような話もございますし、大雨時に決壊につながったというふうな議論もございました。そういうものが自然破壊に実はつながっているんじゃないか。
一方で、堤防が決壊したとき、この決壊というものは突然やってくると思われますので、対応は急を要します。 そこで、堤防の決壊について研究していくことは、人命を守る意味でも極めて重要だと私は認識しております。そこでまず、堤防の決壊について、どのような要因があるかについてお教えいただきたく存じます。
河川堤防の決壊要因には、越水、浸食、浸透の三つがあります。 越水による決壊は、河川の水位が上がり、川の水が堤防を乗り越え、住宅地側に流れ落ちる際の水の流れにより、堤防の斜面や斜面底部が削り取られることにより、堤防が崩れるものです。 浸食による決壊は、洪水時の水流によって、堤防の川側が削り取られて堤防が崩れるものです。
○井上政府参考人 平成二十四年七月の九州北部豪雨では、矢部川右岸の福岡県柳川市西津留地先の堤防が決壊し、甚大な浸水被害が発生しました。 決壊後に九州地方整備局の有識者委員会が調査したところによると、決壊の要因は、先ほど御説明した浸透による決壊の一類型であるパイピング破壊と推定されました。
また、所有者以外の者による使用が予定されない農業用ため池でありましても、先ほど委員からも御紹介ございましたけれども、決壊により周辺土地に損害を発生させないように必要な措置を講ずる必要がありますため、管理又は処分に過分の費用又は労力を要する土地として、相続土地国庫帰属法五条一項一号に基づきまして、政令で国庫帰属の対象外とすることを想定しておりますが、具体的な要件の詳細につきましては、今後関係省庁と連携
ほとんどが江戸時代以前に造られておりまして、所有者がはっきりしないものも多くて、平成三十年七月豪雨では、この豪雨災害によりため池の決壊等も発生しましたので、このため池の管理の重要性が高まっております。
ようやく千曲川の決壊地点に導入されたということです。 完璧な工法ではありませんよ。それは、物すごく大きな洪水のときにこれが耐えられるかというと、それは分からない面もあります。しかし、かなり耐えられるということ、これは非常に重要であります。ですから、その耐越水堤防工法を用いて各堤防を強化していくことが是非とも必要なんですね。お金もそんなに掛かりません。
首藤先生に一つお聞きしたいんですけれども、国土交通省では、平成二十八年、先ほど嶋津参考人からお話のあった鬼怒川の決壊を踏まえまして、その復旧復興を図る中で、あの地域でマイタイムラインという取組が始まりました。私自身はあれすばらしい取組だなというふうに思っておりますし、今回、委員会の中でまた御紹介する機会があればお話をしたいと思っていますけれども。
やはり地域の住民の皆さんは、粘り強い堤防、決壊しにくい堤防、そういったものを求める声がありましたけれども、なかなかこれが広がってこなかった。これから更に広がっていくことを期待するというんでしょうか、決壊には至らなかったけれどもあと一歩というような堤防も同じ長野市内にありまして、そういったところも含めて、要望する声というのはずっとあったわけなんですけれども。
埼玉県でも、越辺川という川のこの堤防が決壊をいたしまして、川越の高齢者施設であるキングス・ガーデン、こちらも浸水をした。テレビなどでも自衛隊の方々がボートで入所者の方を救援するその姿がよく映っておりましたので、記憶されている方も多いかというふうに思います。 また、高齢者施設ではないんですけど、その近くにありました障害者施設けやきの郷というところもこれ浸水をしまして、甚大な被害が出ました。
これは、例えば原子力発電所のメルトダウンを引き起こすようなもの、人口密集地域の上流のダムを決壊させるようなもの、航空管制システムの不具合をもたらして航空機の墜落をさせるようなもの、こういうサイバー攻撃は武力行使に概念的に当たると。防衛省としてと言わずに、アメリカ国防省が言っているのはと、こういう言い方をしているんですが。
まずはそういう努力を総理以下皆さんにもしていただきたいんですが、まあしかし、二〇一五年のときの議論はホルムズ海峡とかインド洋の議論は随分しましたけれども、台湾海峡でこれだけ現実的な緊張感が増している状況とか、そしてサイバー攻撃が現に行われてＮＨＫがニュースで中国人民解放軍の指示までしゃべっちゃう事態になってきているわけですから、岡局長にも伝えておいていただきたいんですが、原子力発電所のメルトダウンやダムの決壊
あのときに、川が決壊したわけですけれども、大きな川の小田川という支流から決壊したんですね。支流の小さな川が決壊したことが倉敷市に伝わったのはというか、倉敷市が避難指示を出したのが一時間後なんですよ。やはり、すぐに伝わっていなかったから遅れたと思います。 しかし、実は、ツイッターで決壊したというツイートが物すごく上がりました。
委員御指摘の約九兆円は、淀川水系において計画規模の洪水が発生し、淀川の左右岸でそれぞれ一か所の計二か所で堤防が決壊することを想定した場合の大阪府における被害額です。大戸川ダムをルールに基づき操作することにより、この約九兆円の被害は回避されることになります。
まず、河川の水位が上昇しますと堤防内や基礎地盤に水が通りやすくなり、計画高水位を超過すると、堤防から水があふれる前であっても堤防が決壊するおそれが高まり、実際に決壊に至った事例もあります。このため、計画高水位を越えた場合に堤防が決壊することを想定することは、住民の生命や財産を守る治水対策の立案においては適当であると考えております。
一例として申し上げますと、アメリカの国防省が資料などで言っているところでは、物理的手段によって実行された場合に、国連憲章第二条第四項の武力の行使とみなされるような効果をもたらすサイバー攻撃、これは武力の行使とみなされるというふうにしておりまして、例えば、原子力発電所のメルトダウンを引き起こすようなもの、あるいは人口密集地域の上のダムを開放して決壊をもたらすようなもの、航空管制システムの不具合をもたらして
昨年八月の国交省河川堤防に関する技術検討会報告書によりますと、令和元年の台風十九号、そこで決壊した堤防は、長野県の千曲川で代表されるように、全国で実に百四十二か所もあったということでございます。堤防から水があふれ出るのは一大事でございますけれども、深刻なのは、越水や浸透で堤防が洗掘、破壊、そして、そういうことによって大量の水が一挙に流出するということだというふうに思います。
大臣、御覧になったかどうかですが、ＮＨＫのＢＳの番組で、昨年なんですが、「千曲川決壊 そのとき住民は」という番組がございました。
○井上政府参考人 越水しても決壊しにくい粘り強い河川堤防につきましては、洪水時に水位が上昇しやすいにもかかわらず、その状況を当面解消することが困難で、決壊した場合に甚大な被害が発生するおそれがある区間を対象に、堤防上面を舗装し、堤防の住宅地側の斜面や斜面底部をコンクリートで被覆するなどの方法により強化することとしております。
また、鳥取市では、千代川の堤防が決壊した場合に浸水範囲が時間とともに広がっていく様子を３Ｄ都市モデルを使ってシミュレーションし、住民と一緒に避難経路などの検討をする、そういった取組が行われております。