2015-07-14 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第21号
側近の池田首相、当時、池田さん、まだ首相じゃないんですけれども、側近として同行していた池田にも署名させなかったわけです。それはもうとにもかくにも、旧安保条約に肝心のアメリカの対日防衛コミットメントが欠けていた、そういうことが本当の理由だと思います。 その後、十年かかるわけですね、条約文言上の対日防衛コミットメントを取りつけるのは。
側近の池田首相、当時、池田さん、まだ首相じゃないんですけれども、側近として同行していた池田にも署名させなかったわけです。それはもうとにもかくにも、旧安保条約に肝心のアメリカの対日防衛コミットメントが欠けていた、そういうことが本当の理由だと思います。 その後、十年かかるわけですね、条約文言上の対日防衛コミットメントを取りつけるのは。
かつて、所得倍増計画の政策を掲げて高度経済成長のスタートを切った一言居士の池田首相の名語録は、私はうそはつきませんというものでありました。これは大いに話題となって流行語にもなり、「私は嘘は申しません」という映画にもなったほどであります。 菅総理、あなたが師とも仰いだ市川房枝さんは、当時、池田首相にこういう質問をしております。
池田首相はもっと経済主義者でありまして、彼は、グローバルな国際経済の、先進国クラブの一員になるんだという夢を持っておりましたが、ガット、ＩＭＦの留保なしのフルメンバーになる、あるいはＯＥＣＤのメンバーになるという池田の希望を、ヨーロッパが渋るのをアメリカがもううるさく言って実現させているわけですね。もちろん日本自身の努力ですけれども、それを応援してくれた。
日本政府の主張は、一九六一年に池田首相のもとで整理されました。択捉、国後島はクリル諸島に属さず、したがって日本はこれを一度も放棄したことはない、ソ連の四島占領は不法であるという主張になりました。これは冷戦の中で主張できる対決の論理です。 他方、ソ連は、日米安保条約が改定された一九六〇年、歯舞、色丹の引き渡しには米軍の日本撤退という新条件が必要だと主張しました。
調べてみますと、原子力潜水艦の日本寄港、この問題で最初にあったのは、一九六一年、当時の池田首相が訪米した際に、ラスク・小坂外相会談が行われて、ここで日本に原子力潜水艦を寄港させたいがどうかという打診がありました。しかし、当時は、このときは小坂外相は、日本の国民感情その他を考えてこの話はなかったことにしてくれということで一たんおさまるんです。
池田首相はみずから浅沼委員長の追悼演説に立ち、浅沼さんは暴漢の凶刃に倒れた、浅沼さんのあいた席から、暴力は民主政治家にとって共通の敵という声が聞こえるようだと述べて、哀悼の言葉を贈られたことはきのうのことのようであります。 森さん、あなたは臨教審のコンビであった中曽根さんのこのような考えを支持されますか。憲法、教育基本法の根本に触れることでありますから、はっきりと答えてください。
それから、その次の討論のときには、一九六三年、核兵器を積んだ軍艦が日本に来れるか来れないか、こういう問題について、池田首相の国会答弁とアメリカ側の解釈が違ったときに、ライシャワー大使と大平外相の間で討論が行われて、そのときにライシャワー大使が、きょう大平氏との間で秘密の討論記録の解釈について討論して、完全な相互理解に達したということを報告している電報をやはりまた小渕前首相にお渡ししました。
そのとき、池田首相が国会で、原子力潜水艦が核弾頭を積んでいたら、核を積んでいる軍艦は絶対日本に入れないというのが我々の態度ですという答弁をしたんです。それがアメリカで大問題になりました。 当時ケネディ政権でしたが、ケネディ大統領が緊急の会議を開いて、国務長官、国防長官、関係者を全部集めて、日本政府はこんなことを言っているが、一体池田首相はあの了解を知らないのだろうかと問題にしたのですね。
つまり、かなりの土地が細分化をされて、これが効率化を阻み、また同時に、時代背景からいうと、池田首相の所得倍増ではないですが、高度成長に走るためには二次産業に多くの人材が必要である。
その中で特徴的だった、当時の池田首相、このときは福田赳夫先生が政調会長を実はやっておられて、二人で行脚をするんです。その中で特徴的なものを旬刊自由民主が載せたので、そのコピーを私今持ってきました。 そのときに池田総理はこう言っているんです。私は、昭和三十六年当時ですよ、十年後には農家が半分以下にならなければならないと思っております。
池田首相の元秘書官で、大平首相のブレーンで日本の権力のメカニズムや動きについて最もよく御存じで、また内閣の最高機密にかかわった経験もあると思われます政治評論家の伊藤昌哉氏、もちろん左翼ではございませんが、こうコメントされている。当時のレーガン大統領と中曽根首相の外交問題にまで発展せざるを得ないだろう、完全にロッキード第二波だと、そう新聞で伊藤さんもコメントしている。
ところが、当時の池田首相の所得倍増論、それに基づく重厚長大を中心とした日本の産業のオートメ化と発展、まさに私は言われたとおりになってきたと思ったのです。大まかな言い方をすれば、当時の先生たちがおっしゃられたいわゆる高学歴化、それから産業のそういった拡大によってむしろ今のような状態になったわけなんであります。
○工藤（晃）委員 今この議論をやったら大変切りがないわけですが、大蔵委員長も関心があると思いますが、亡くなられた池田首相のブレーンの下村治氏が最近いろいろ論陣を張っている中で、全部私が賛成しているわけではないけれども、何かもう国際化とか自由化とかそれが大前提でいいんだ、いいんだというのはおかしい、国民経済という立場を忘れたらとんでもないことになるという警告は、私は大変当たっていると思います。
そして、池田首相との出会いがありました。後に、あなたがロンドン特派員として日本を離れる日、池田さんは、「ロンドンヘは私の家から出発しなさい」と、池田邸において赤飯を炊いて前途を祝し、わざわざ羽田まで送ってくださったそうでありますが、あなたは、往時をしのび、これが私の原点ですと、感慨を込めて語っておられるのであります。
一九六三年に経済審議会は、当時の石川一郎会長が人的能力開発計画を池田首相に答申をいたしました。それ以来、文部省の行政もマンパワーポリシーに従って展開されてきまして、経済効率を高める、そういう観点で行われて、教育の公共性というのは社会権としての教育権をどう充実させていくかというところにあるわけですが、それが後退させられてしまった。
○小巻敏雄君 総理の発言は、何も福田首相に始まったことではなくて、朝鮮戦争の前夜、吉田首相の教育勅語――修身のあった昔と今日の問題以来、天野文相あるいは池田首相の時期からもずっと続いてきて、特に、有事が論じられるということになれば、教育勅語が論じられるというような相関関係になっておるのは、少なくとも文部大臣の言われるような筋からしても憂うべきことだと私は思っておるわけであります。
それでいて政府は、昭和三十五年以降、数回にわたり、北富士演習場における忍草入会組合の持つ旧来からの立ち入り、使用、収益の入会慣習の存在を確認し、しかもこの入会慣習を「将来にわたって尊重する」との確約文書まで交付し、それどころか、当時の江崎、藤枝防衛大臣及び池田首相は、当時の忍草入会組合顧問である天野重知氏、また組合長である渡辺勇氏、天野茂美氏とかたい握手まで交わして、忍草部落との交渉を円満妥結した。
○永末委員 かつて池田内閣時代にいわゆる経済成長政策をとりましたときに、当時の池田首相はあなたと似たようなことを言うたわけですね。われわれ国民側から言いますと、消費者物価は上がりつつある、成長政策は結局物価値上がりにつながるのではないか、こういう質疑がいろいろ出た場合に、いや、消費者物価じゃなくて卸売物価なんだと。卸売物価は当時ほとんど上がらなかった。
その後、十年、十五年、二十年、二十五年と、区切りのよいとき、私からも何回か質問を申し上げ、また三十七年には、片山元総理からも当時の池田首相に対して、強烈に憲法の尊重、祝賀行事を提唱されたのでございますが、実りませんでした。
未然に防止できたのは池田首相の福島遊説のときだけだと言われております。また、共産党の宮本委員長に対する熊本空港での暗殺未遂事件や、大阪の扇町プールでの日本刀所持潜入事件、これはことしの四月。これは警察はようつかまえない、見逃していて、そして直前にこれを阻止することができた、こういう状況ですね。 こう考えてきますと、非常に右翼に対する甘さがある。きのうもそうでしょう。