2016-03-01 第190回国会 衆議院 予算委員会 第18号
かつて池田通産大臣が、中小企業の倒産、自殺はやむを得ない、こう言って辞任に追い込まれたのと同じような答弁ではないか、暴言ではないか、こういうふうに指摘をさせていただきましたけれども、麻生財務大臣は最初はこれを極めて現実的な答弁だと開き直ったんですよ。開き直ったものの、批判が集中してやはりまずいと思ったのか、結局は答弁の訂正に追い込まれております。
かつて池田通産大臣が、中小企業の倒産、自殺はやむを得ない、こう言って辞任に追い込まれたのと同じような答弁ではないか、暴言ではないか、こういうふうに指摘をさせていただきましたけれども、麻生財務大臣は最初はこれを極めて現実的な答弁だと開き直ったんですよ。開き直ったものの、批判が集中してやはりまずいと思ったのか、結局は答弁の訂正に追い込まれております。
ところが、その翌日、企業の公害とするのは早計であると、当時の池田通産大臣、翌年総理大臣になられた方ですが、という発言があって、何と公害病に認定されたのはそれから九年後、研究者が発表してから十二年後という経過があるんです。
また別な方の、バブルで生きてきた方はどうなるかというような質問もありましたけれども、これは間違って報道されるとかつての池田通産大臣のようになっても困りますから、コメントを差し控えさせていただきます。
しかも、かつて池田通産大臣が経済の転換期に思惑をやったのが倒れていくのはやむを得ぬと言ったということを覚えておりますけれども、これは自分の思惑じゃないのだ。政府の施策のおかげだ。構造不況構造不況と言うけれども、それは構造ではないのです。政府の政策貧乏なんです。したがって、せっかく中小企業庁が英知をしぼってこんないい法律をおつくりになるならば——この内容は私は賛成ですよ。
昭和二十八年の六月ですか、当時の池田通産大臣がアメリカに参りまして、そうしてＭＳＡ協定を結んで、その協定によって、詳しい数量は忘れましたけれども、大体百万トン内外だったと思いますが、その小麦を借り入れてまいったことは御承知のとおりであります。
というのは、私がかつてこの経済企画庁の長官をしておったときに、所得倍増計画を立てたときに実は成長率を低目に発表したのでありますが、そのときいつも反対したのが池田通産大臣であって、正直にそれを出してもいいじゃないか、こういうことを実は言われたのです。
当時、法の制定の際は、御承知のとおり池田通産大臣のときに一応提案をされて、遂にこれが日の目を見ることにならなかった、こういうことで、あなたのほうであらためてまた御提案になったわけですが、あの際、私どもはいわゆる交通整理的な秩序法ではなくて、割賦販売を助長するいわゆる助長法的なものにする必要があるのではないかということを強調したわけでしたが、大臣から、割賦販売の健全化を期していくということを一応考えて
しかも、ここ十年の統計をとってみますると、昭和二十七年百七十八件であった、このころに中小企業の思惑倒産問題で当時の池田通産大臣は記憶に新たなことがあるでございましょうが、あの当時ああ言われても、なお百七十八件でございました。ところが三十八年、去年になりますると、これは千七百三十八件と、これこそまさに十倍増でございます。倒産がちょうどあなたのおっしゃる十年たったら十倍にふえておるのでございます。
特にあの当時福田さんは自発解体の電力再編成反対の一方の旗頭だったし、宮澤さんは当時の池田通産大臣と一緒に司令部と折衝の衝に当たったと記憶しております。非常に古くから関係がおありだし、深い造詣がおありだから、いろいろお考えになるのはもっともだと思います。
それで、当時の池田通産大臣は、一番先に繊維関係、紡績関係と取り組んだわけであります。これは比較的問題のないものである。それが進んできて、今日のように自由化が進んでいるということであります。そして、これはだれが言ってきたということは私存じませんが、ただいま申し上げるように、自主的な立場で日本の政府がそういう基本方針をきめた、かように私は理解しております。
一昨年の秋の臨時国会で、私ここにおります同僚議員とこの問題を予算委員会並びに商工委員会で論議し、また昨年四月の商工委員会でこの点はいろいろと論議したわけですが、その際の池田通産大臣の答弁あるいは樋詰石炭局長の答弁によりますと、山元で千円、流通過程で二百円、これで大丈夫かと念を押しましたところ、大丈夫ですという返事でございました。
○井手委員 局長にお伺いしておりますのは、当時、石炭局長なり池田通産大臣の約束によりますと、政府資金は大手に対して近代化資金が七十五億、開銀資金が二百三十億、それから中小に対して三十億程度、そういう強力な政府の施策があればこそ、トン当たり四百円の引き下げが可能になってくるわけです。政府の二十一億とか十九億とかいう金くらいで四百円も下がるものじゃございません。離職者対策は別個の問題です。
○多賀谷委員 昭和三十四年の十月でしたか、私が質問しましたら池田通産大臣は、二千数百の銘柄の整備ということをちゃんとおっしゃっておるのです。その当時の大蔵大臣ですから、やはり内閣は責任一体ですから、私どもは当然今ごろはやられておってしかるべきだろうと思うのです。もちろんそういうような根本的な問題は、私たちはこの臨時国会から閉会中あるいは通常国会でやりますけれども、とにかく何らか指導すべきです。
○椎名国務大臣 池田通産大臣の答弁では、例外中の例外としてこれを認める、つまり非常にしぼって限定的にこれを認めていくという答弁をしていると私は聞いております。また法律の建前も大体そういうような趣旨において規定されておるものと了解しておるのでございます。でございますから、この建前はあくまで尊重し、これに順応して参りたいと考えます。一方においてまた経済の実勢ということも度外視することはできない。
そこで、通産省の方針として、決定で、電力業界の石炭長期引き取り計画、すなわち火力発電所計画が先般発表されたわけですが、この計画は、先般重油ボイラー規制然の際に、衆議院において決議をいたしました附帯決議並びにその際の池田通産大臣の答弁、これとかなり食い違っておりはしないかというように考えるのですが、通産大臣はいかがお考えですか。
○多賀谷委員 答弁はなかなか重油ボイラー規制法の趣旨に沿うたような答弁をされておるように思うのですが、現実の計画は、昭和三十六年度までに着工する分を見ても、池田通産大臣がお話しになったことと、かなり違うじゃありませんか。少なくとも法律のある間にかように法律を無視したようなことが行なわれるならば法律は要らない。これは一体どういうわけですか。
だから当時の池田通産大臣はこれはあくまでも例外中の例外である、二条の五号のロの項に基づく通産省の省令によってこの設置を認可する、こういうことに相なっておるわけです。どのようにこれを読んでも、解釈をしても、例外中の例外としてのみ措置をとるのだ、こういう思想で間違いはないのじゃなかろうか。もしそれがそうでないとするならば、これは非常に重大な問題といわなければならぬわけです。
このように当時の池田通産大臣は答弁をなさっておるわけでございまするが、なお、あわせまして、「合理化は即保安とつきものであって、保安を考えずに炭鉱の合理化ということはございません。私は、合理化は保安を主としていくべきだ、また生産計画というものが、やはり保安計画と一体をなさなければなりません。」
当時の本案提出の直接責任者であった池田通産大臣は、今日ここに総理大臣として出席されているのでありますが、当時より今日までの十カ月に近い長期間にわたって、政府原案について国会における審議の成果が何らくみとられていないのは、はなはだ残念であります。
そのこまかい理由は申し上げませんが、繰り返しませんけれども、そのとき池田通産大臣はいや砂糖の自由化はやらないのだ、大豆はこれはいろいろの措置をやってその被害を食いとめることができるから、これは大豆はやるのだけれども砂糖はやらないのだ。私は繰り返し繰り返し大豆の自由化をやるならば、理論上砂糖の自由化が先ではないか。
昨年の予算委員会のときにも私お尋ねしたのですが、当時、今の総理大臣の池田通産大臣は、地下における液化ガス化も大いに研究します。こういう答弁があったのです。私この間うちから調べてみたのです。たしか昭和三十一年の六月東京で、エカフェの委員会が開かれましたときに、日本の代表は、日本では大いに液化ガスの研究、調査をやった、こういう発言をしておるのです。
あなたはその閣僚の一員として参画せられ、のみならず、私の聞くところによれば、国際共産主義の扇動から起こっているんだということを内閣声明に入れることを強く主張したのは池田通産大臣だと聞いておる。はたしてあなたは今日でもそう思いますか。これがそもそも右翼団体を刺激し、かような天下騒然たる原因をなしているんだ。治安の乱れのもとはここにある。これをつかずして右翼団体のテロを抑圧することはできませんよ。