2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
池本誠司参考人からは、昨年の暮れ以降、急遽登場してきた契約書面の電子化は、消費者被害を拡大するおそれが極めて強いということで反対せざるを得ない中身だという御指摘がありました。
池本誠司参考人からは、昨年の暮れ以降、急遽登場してきた契約書面の電子化は、消費者被害を拡大するおそれが極めて強いということで反対せざるを得ない中身だという御指摘がありました。
河上正二参考人、石戸谷豊参考人、池本誠司参考人、増田悦子参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございます。 最初に、増田参考人に伺います。 先ほどのお述べになった中で、消費生活相談員は消費者からの苦情、相談を受け止め、特定商取引法を広く活用して、消費者被害の回復を目指して取り組んでおられるということでした。私も、現場で皆さんからお話を聞いてまいりました。
衆議院のこの委員会におきまして、池本誠司参考人が消費生活相談業務の民間委託について発言をされています。 本日は、お手元に福岡県弁護士会が福岡市長に宛てた消費生活相談業務についての意見書をお配りをしております。これは、福岡弁護士会は今年三月十二日、福岡市長に対して消費生活相談業務についての意見書を出しました。