2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
ちなみに、中国を見ますと、中国はｅスポーツ特区という特区制度を使って、江蘇省、あと浙江省などがｅスポーツ特区に認められ、例えばｅスポーツのトレーニングや教育、あと大会の誘致などを積極的に行っております。
ちなみに、中国を見ますと、中国はｅスポーツ特区という特区制度を使って、江蘇省、あと浙江省などがｅスポーツ特区に認められ、例えばｅスポーツのトレーニングや教育、あと大会の誘致などを積極的に行っております。
中国で、江蘇省の南京市ですか、何日も感染者が出ていないというようなことがありますけれども、あそこでは、マクドナルドも、一切店員と話もしない、インターホン越し、そして料金もＱＲコードで払い、品物も手渡しはしないという、もう徹底しているわけでございます。
まず、製造業ですが、いずれも江蘇省に進出をされている企業です。現在の生産の状況ですが、部品加工業、生産一〇％以下、要員が帰省先から戻らず、戻っても二週間の自宅での隔離が求められている。また、情報通信関連、生産は五割、要員復帰のめどが立っていない。また、電子部品関連、これも生産が五割以下。
山東省は人口が約一億人、日本に近く、日系企業や韓国企業が多く進出している地域で、海外への労働者送り出しの歴史も長く、日本には、大連のある遼寧省、上海近郊の江蘇省と並んで受け入れ実習生の多い地域です。 訪問企業を仮にＡ社、Ｂ社としますと、両社とも、二〇〇〇年代に入ってから設立された、比較的歴史の浅い企業です。
例えば、私の地元福岡県では、江蘇省が二十年にわたる姉妹都市でございまして、江蘇省との間で大気環境の改善に関する協力を進めております。具体的には、江蘇省の職員に対し大気汚染物質の分析のための研修を行うなどを通じて、人材育成に協力いたしております。 引き続き、こうした具体的な協力を通じて、中国における大気汚染対策を後押ししてまいりたいと思います。
最後の商船三井ですが、私が常に、日中経済協会も今私は関わっていますけど、申し上げているのは、中央政府の動きを見るのと地方政府を見るのを分けないと、我々は山東省と江蘇省に工場を持ってやっていますけど、地方政府は必死ですよね。雇用を確保して税収を上げないとやっていけないわけで、本当に必死です。
他方、ハルバ嶺以外におきまして、中国各地から発掘、回収しました遺棄化学兵器、これはこれまで約四万七千発を発掘、回収し、中国各地の保管庫に保管しておりますが、これらにつきましては、まず、江蘇省南京におきまして、移動式の処理施設整備におきまして廃棄処理を開始すべく現在鋭意作業を進めておるところでございます。
これは、四年目になりまして、過去三年分ぐらいが去年一気に成果が上がったんですが、そのうちの八件が実はリサイクル事業でございまして、例えば中国の江蘇省での家電リサイクル事業、これは日本の企業と組んでいます。それから、やはり上海における電子部品のリサイクル事業、こういうのが採択をされまして、いよいよ実行段階に入っているということでございます。
日中水環境パートナーシップ事業といいまして、これは中国のモデル事業で重慶市と江蘇省で行っておりまして、分散型排水処理モデル、日本でいうと農業集落排水のような、低コストで水をきれいにできる、そういう事業を行っております。これの能力はＢＯＤで二〇から四〇ｐｐｍ、いわゆる日本の基準と同じくらいきれいにできる装置、この事業を今行っているところでございます。
環境省では、日中水環境パートナーシップ事業として、低コストで地域の実情に合った排水処理施設導入に関するモデル調査を重慶や江蘇省の二か所で行っております。こういう日中協力を進めていきたいと思っておりますし、この十二月の初めに日中韓の環境大臣会合がございます。
例えば、江蘇省というところの経済発展、どんどんと発展している。そのトップの一人、李源潮という人がまだ四十代ですね。間違いなく二年後の党大会では政治局委員ないし常務委員になるとか。蘇州という小さい町ですけれども、そのＧＤＰはもうすごく高いもので、内陸部の大きい省よりも大きい。そういうところのトップは当然これからもまだ重視されるんですね。
唐家センさんは、前外務大臣、今国務委員の方は、彼は江蘇省の出身だからやっぱり発想と全然違うと。李さんはどっちみち私ども騎馬民族の方ですけれども、唐家センさんの方はやっぱり南の方の中国、南船北馬というところですよ。南の船というか、中国の方からというと江南水郷と言うと揚子江の江と南と。水郷の人だからやっぱり柔軟性があると。 こういうところを言うと、中国人の方は、日本人は何だと。
対象地域については、先生御案内のとおり、今、浙江省、江蘇省であるとか山東省、遼寧省あるいは天津等が中国の希望として表明されております。我々としては、これから中国側とこの点について話を進めますので、今の段階でどういう地域が拡大されるかは今後の話合いをまたなくてはならないと考えております。
ただ、昨年の七月ですか、中国の観光大臣が、江蘇省や浙江省などの五地域、いわゆる沿岸地域、今、中国はかなり発展しておりまして、先日、私も公明党の訪中団で中国に行かせていただいてその発展ぶりを目の当たりにするとともに、向こうの政府、国家指導者、いろいろとお会いする中で、やはり日本との交流というのをかなり望んでいた。
これに対して、中国の方からは、この区域だけじゃなくて、江蘇省、浙江省、山東省、遼寧省、天津市、こういうところについて拡大の要望があるわけでございます。 小泉総理が昨年の一月に、観光立国を新たな国是ということで所信表明されて、海外からの旅行者の受け入れを倍増する、そういう言及をされて、ビジット・ジャパン・キャンペーンという形で力を入れておられるわけです。
具体的にも、例えば、中国側としては、この北京、上海、広東に加えて、天津それから遼寧省、山東省、江蘇省、浙江省、八つの地域に対してのビザ発給を期待していると聞いておりまして、この地域だけでも三億五千万人という巨大な人口があります。しかも、富裕層がどんどん出てきて、特に日本にも関心も強く、もしそういった体制さえ整えばたくさんの観光客が来ることは目に見えているわけであります。
また、これ以外に、黒龍江省の北安市、江蘇省の南京市、黒龍江省孫呉県等におきまして化学砲弾の発掘回収を行っております。これは小規模な発掘回収でございます。これを一時保管庫で現在保管をしているところでございます。
しかも、お隣の台湾あるいは中国は実はスペースがなくて原油の備蓄基地が、例えば中国はあれだけ沿岸が長いんですが、遠浅の海がないものですから実は備蓄基地がつくれないといったこともあります、今度、江蘇省に二〇〇五年稼働ということで計画はしておりますが。実は、そういった地理的な特性からいうと、沖縄あるいは日本は非常に優位性がある。しかも韓国は、ＩＥＡ加盟で九十日。
それで、二つ目の産業集積地域、浙江省、江蘇省、上海近辺ですが、あの辺りの長江デルタというところで、これは半導体だとかハイテク産業、自動車、鉄鋼、化学などのいわゆる重化学工業地帯の集積地になったということのようです。もう一つ、北京と中関村ですか、これはシリコンバレーという、この三つの産業集積地を沿海地区に作ったということなんですね。
具体的に申し上げますと、平成十二年度につきましては、中国側の協力のもと、江蘇省南京市において約二万発の赤筒、これはくしゃみ剤を含む有毒発煙筒のことでございますけれども、赤筒等の発掘回収事業を実施し、また黒竜江省北安市において約九百発の化学砲弾類の発掘回収、こういった事業を実施したところでございます。