2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
これは、島根県の江津市から広島の山間部、三次までつないでいた路線でして、これが廃止されました。 そして、この後、今度次に危ないと言われているのが木次線という路線でして、宍道湖の脇にある宍道から広島県の庄原の備後落合というところまで結んでいる路線で、これが間違いなく今回の廃止対象として議論されているはずです。
これは、島根県の江津市から広島の山間部、三次までつないでいた路線でして、これが廃止されました。 そして、この後、今度次に危ないと言われているのが木次線という路線でして、宍道湖の脇にある宍道から広島県の庄原の備後落合というところまで結んでいる路線で、これが間違いなく今回の廃止対象として議論されているはずです。
それから、江津市のさくらえ保育園。外遊びや昼寝の最中に上空を米軍機が通り過ぎる、子供たちは怖がったり、起きてきて泣き出すような状況だと。これも報道されております。 大臣、これでも日本がしっかり申入れをして、アメリカがちゃんと理解をしていると、これがこんな実態だと、そういう認識なんですか。
安倍総理が施政方針演説で言及されました島根県江津市、社会増、今までは考えられなかった、田舎の方で。自然増減はともかく、ほとんどが出ていくばかりであった。それが逆に、来る方が多い社会増が、江津だけではなくて全国のあちこち、特に中国地方に多いんですけれども、そういうふうに見られる。 この三つではないかと思います。国全体が人口減少、東京一極集中の加速、他方で田園回帰の流れ。
なお、委員が触れられました島根県江津市の転入人口が上回ったということについても総理が演説で申されたとおりで、私もきのうふつつかな答弁をしましたので、念のため申し添えさせていただきます。 以上でございます。
○安倍内閣総理大臣 御指摘の方は、江津市の支援を受けて、二〇一六年七月に移住し、起業するとともに、三年以上にわたって居住していることから、江津市の起業支援の成功例として演説で紹介したところでございます。
○前原委員 もう既に江津を離れておられる方、なぜこのような例を、今いろいろと言いわけがましくおっしゃいましたけれども、なぜこれを一つの例に取り上げたかというのは疑問に思います。これは指摘をするだけにしておきたいと思います。 一月三十一日に総務省が二〇一九年の人口移動報告を発表しました。
いわゆる施政方針演説で転入超過だという例で江津市を挙げられて、去年も転入超過だったんです。よかったですねということを僕は言いたかったんです。それを残念ですねと言うのはちょっと、どちらの方向に向いておられるのかよくわかりませんが。 総理、転入超過が続いているということなんですが、では、もう一つ伺います。 では、江津市を含む島根県は、転出超過か、転入超過か、どちらですか。
御指摘の方は、江津市の支援を受けて二〇一六年七月に移住し、起業するとともに、三年以上にわたって居住しており、江津市の起業支援の成功例として演説で紹介したものであります。 こうした演説内容については御本人に確認した上で盛り込んだものでありますが、演説に記載した内容以外の事柄については、個人的な御事情などプライバシーに係るものであることから、お答えは差し控えさせていただきます。
島根県江津市は、東京から一番遠い町とも呼ばれています。二十年以上転出超過が続き、人口の一割に当たる二千八百人が減少した町です。 しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。 原田真宜さんは、パクチー栽培を行うため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉を行ったのは市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。
島根県江津市は、東京から一番遠いまちとも呼ばれています。二十年以上、転出超過が続き、人口の一割に当たる二千八百人が減少した町です。 しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。 原田真宜さんは、パクチー栽培を行うため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉を行ったのは、市役所です。
昨年、二〇一八年三月の末に、島根県の江津と広島の三次をつなぐ三江線が廃止されました。次にＪＲ西日本が廃止する可能性がある路線は、今度は木次線と言われています。これは、松江から奥出雲町の方に向かって走る列車です。 一般的に、高速道路など道路事情が改善すると在来線は廃止される傾向にあります。
御指摘の路線でありますけれども、まず、鉄道事業法に基づく廃止の届け出がなされた路線といたしまして、ＪＲ西日本の三江線江津—三次間がございます。この三江線につきましては、現在、地元関係者間において代替交通確保に関する協議が行われているところでございます。
そこで、きょうは、中国地方を走る全長百八キロ、島根県江津市から広島県の三次市を結ぶＪＲ三江線の問題について質問したいと思います。 昨年十月十六日、ＪＲ西日本から、三江線にかかわる関係自治体の首長に対して、ニーズに合った持続可能な公共交通のあり方の協議に入りたいとの申し入れがあったことを受けて、地元マスコミなどが一斉に三江線廃止と大きく報道しました。
○藤田政府参考人 石見川本駅における朝の通勤通学時間帯の到着時刻でございますけれども、上り電車、これは江津方面行きでございます、これが七時四分と八時二十四分の二本でございます。下り電車、三次方面行きでございますが、これは七時七分の一本が停車いたします。
下りの列車の始発駅である江津駅、これは最も利用者が多い駅でありますが、これを出発するのが六時ちょうどなわけですね。つまり、通学に利用するには早過ぎるわけです。 例えば二〇〇三年のころのダイヤを見ますと、それでも江津駅出発が六時三十二分で、石見川本駅の到着が七時二十四分。今よりも三十分遅く、それなりの利用があったわけですが、こうしたダイヤになってしまって使えなくなったと。
○国務大臣（石破茂君） 委員が今お示しいただきましたように、日本で一番暮らしやすい市は松江、二番が出雲、三番が江津、上位三つは全部島根県、四位が米子、鳥取県、六位が鳥取市、七位が島根県安来、十位は島根県雲南ということで、全国十位の中に七件、鳥取、島根が入っていると。別に委員がお作りになったわけでもないし、私が作ったわけでもないのであります。
ＪＲ西日本は、利用者の減少と営業損失を理由として、広島県三次市と島根県江津市を結ぶ三江線の廃止を検討しており、存続を求める地元住民、自治体との間で存続の可能性を探る意見交換が行われており、社民党もＪＲ三江線の存続に向けて取り組んでいるところであります。
また、島根県浜田市、益田市、江津市、邑南町、川本町の五つの首長さんは、米軍機騒音等対策協議会を設立し、共同で運動に取り組むことを確認しております。鳥取県などは、我が党の市谷県議の指摘も踏まえて、米軍機の低空飛行情報のシステムは変更し、目撃情報の提供ではなく苦情として扱うよう防衛省に要請をする。
○政府参考人（室本隆司君） 島根、山口両県におけます災害復旧の進捗状況でございますが、まず、島根県では、津和野町、江津市などにおきまして五千四百六十八か所、被害額としては約九十二億六千万ということでございます。山口では、萩市、山口市などにおきまして三千九十三か所、約六十五億一千万という被害額となっております。
つまり、完了したのは山口市、萩市合わせても十五か所しかなくて、未発注が萩で半分、津和野で六割、江津で八割に上るわけですね。この発注の見通しが九月だとか十二月だとかいうことになってしまうと、これはもう住民の皆さんの不安は本当に募るばかりなんですね。
そこで、山口県の山口市、萩市、それから島根県の江津市、津和野町という四自治体の関係において、査定の全体数、工事の完了数、発注済みの件数及び未発注の件数とその見通し、これ局長に明らかにしていただきたいと思います。
それから、八月二十三日から二十五日までの島根県江津市、邑南町を中心とした豪雨災害につきましては、七十三億円でございます。 それから、九月十五日から十七日までの京都府を初め広範な地域で被害が生じました台風十八号を含む豪雨災害につきましては、三百億円。 合計でございますが、全国で四万六千四百九十七カ所、約七百六十九億円の甚大な被害となっているところでございます。
今回の災害時、山陰道江津道路も閉鎖し、道路がライフラインとしての機能がなかなか果たせませんでした。やはり県民の安全、安心の確保のために、そしていざというときの代替線の確保のためにも、一日も早いミッシングリンクの解消が必要だと考えます。 国土交通省に今後の整備計画も含めてお尋ねをいたします。
そして、今回被害に遭いました例えば津和野、そして江津周辺の有福温泉、これ観光で大きな被害がありました。これ被害はあったんですが、特にやはり風評被害、津和野の中心部はほとんど、重要な観光施設、宿泊施設、ほとんどと言っていいほど被害がなかったにもかかわらず、八月の観光客は前年度の約半数にまで落ち込んでしまいました。
これは、激甚指定が行われて、国から各地方自治体に地方交付税として査定を受けた中で交付税が交付されるわけですが、交付される時期は、これは交付税法に基づいて十二月に地方交付税と全く同じ三分の一、そして来年の三月、今でありますと、に残りの部分を交付されるというふうになっていると思いますが、七月の例えばこれ津和野町の被害額、現在のところ、およそ四十三億三千万、そして江津市の被害額がおよそ八十八億、邑南町の被害額
これは他の市でも一緒でありまして、例えば、出雲市では一本算定で五十億減額だ、江津市では十七億減るんだ、こういう声もあります。ほかの市も一緒でありますが。 加えて、人口減少も大きい。二〇〇五年度には四万四千四百三人おりましたけれども、二〇一〇年国調では四万三千四十四人。
○又市征治君 しかし、同じようなケースについて、石川県加賀市や島根県江津市は、国の給付金が出なくても、市独自の予算で同じ額を支給することにしたそうです。やっぱり、むしろこういう取扱いが望ましいんだろうと思うんですね。
○政府参考人（岡崎浩巳君） まず、御質問の前段でありますけれども、御指摘のありましたように、単身世帯の者が基準日、二月一日より後に死亡した場合に独自に給付するという事例につきましては、御指摘の加賀市及び江津市の二団体のほかに、私どもの調査にそういうことをしていると答えてきた団体としては、熊本県のあさぎり町、それから鹿児島県の南大隅町から回答がありましたので、把握しているところでは合計で四つの市町村でございます
第一回目の一次選考通過校というのを見ているんですけれども、先ほど岩國さんがおられましたけれども、岩國さんのところは江津市、平田さんのところの三重県は鳥羽市で、海と山の幸包み、メヒビ汁。メヒビって何ですかね。御存じですか。ちょっとわからない。（発言する者あり）海藻。果物ゼリーとかなんですね。見ると、明らかに地場産品を使ったものがコンクールに出されているんです。