2004-04-20 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
これは、当時の江崎通産大臣です。 繊維のセーフガードについての問題で、いろいろと技術的な問題もあるけれども、要は政策的な判断なんだ、特に東南アジアを中心とした国々との貿易関係、当時は貿易黒字が大変多くて問題があったというふうに言っておりまして、技術的な問題よりも、むしろそういった政策的な判断が優先してセーフガードは見送るんだ、こう言っておるんですよ。
これは、当時の江崎通産大臣です。 繊維のセーフガードについての問題で、いろいろと技術的な問題もあるけれども、要は政策的な判断なんだ、特に東南アジアを中心とした国々との貿易関係、当時は貿易黒字が大変多くて問題があったというふうに言っておりまして、技術的な問題よりも、むしろそういった政策的な判断が優先してセーフガードは見送るんだ、こう言っておるんですよ。
また、昭和五十四年の江崎通産大臣の御答弁でございますが、これも当時の審議会答申等を踏まえまして、効用とともに弊害もあるとした上で、議論を尽くすべきと答弁したと承知をいたしております。 いずれにいたしましても、現時点での通産省の考え方は平成五年の最新の答申を踏まえたものでございます。
繊維産業が取引所に依存しないことは必要な方向ということで答弁をしていますし、また一九七九年四月二十六日、参議院の商工委員会でも、当時の江崎通産大臣が繊維取引所の問題に関して、「弊害もそれなりにあります。」と、こう答弁をしておるわけです。
これは江崎通産大臣のころであります。この告示によりますと、「生産体制の高度化」すなわち「ソフトウエア生産工程の省力化、自動化等を促進し、供給するソフトウエアの質の向上」、これは第二番目として挙げられておりますね。さらに、「プログラミング支援技術」あるいは「デバッグテスト技術」それから「自動プログラミング技術」この実用化の目標まで具体的に定められておりますね。
○井上計君 いま長官お話しになりましたが、そうであれば幸いだというふうな気持ちですけれども、なかなか今後の情勢いかんによってはそうはまいらぬというふうなことも起きるんではなかろうか、こういう懸念もいたしておりますが、これは一昨年でありますか、当時の江崎通産大臣からこれはもちろん非公式に聞いた話でありますから、事の事実はどうかということはこれはもう抜きにいたしまして、江崎通産大臣は当時ずっと産油国を歴訪
日本もそれに負けず劣らず一生懸命やるつもりでおりますし、現にいま長田先生からお話しのございましたように、昨年は江崎通産大臣、ことしに入りまして大平総理が訪墨されたというようなことで、いわゆるコミュニケーションの強化につきましては日本側は決して劣ってないということではないかと思う次第でございます。
去年ですか江崎通産大臣が行きましたし、天谷長官も行ったようであります。今回大平総理も参りましたけれども、日本の石油に対する輸入拡大、足を運ぶ率が非常に遠のいておるのではないか、そういう感じをほかの国と比較して私は持っておるわけでありますけれども、長官、そういう点はどうですか。
御承知のように、去年当時の江崎通産大臣の中東訪問、園田、江崎両大臣のメキシコ訪問がございまして、また、最近は園田特使の中東、南西アジア訪問がございました。結局先生御指摘のように、産油国と申しましてもそれぞれによって非常にニーズが違う。
それで、昨年十月十二日の政府支援決定のときに当時の江崎通産大臣がイランに参りまして、政府支援を通知をすると同時に、これとは切り離した話ではあるがという前提を置きつつ、イランからの直接取引の増量要請というものを行い、当時のバザルガン前首相から好意的に配慮するということがあったわけでございます。
○新説明員 まず、江崎通産大臣はこの三〇％増量を工事再開の条件だ、こういうことで申し上げた事実はございません。むしろ本プロジェクトについては日本としてこういう支援をする、これとは切り離した話として増量要請をしたということでございます。
去年は江崎通産大臣省エネルックではしゃいでおりましたけれども、私が発想の転換と言うのはそういうことじゃない。それがすべて産業連関じゃございませんけれども、数字だけをずっとトレンドしまして、そしてこれだけのエネルギーというものが賦存する、つまりエネルギーの谷間が生まれてくる。ですから何が何でも原子力だ、石炭だ、ＬＮＧだということを出してくるわけですね。
この問題に関しましては、実は前の江崎通産大臣ですか、パリからお帰りになったときに、ＮＨＫの座談会に出まして、省エネルギーは私は賛成だけども、それは資源問題じゃないよ、これは環境問題なんだ、熱汚染の問題の方が先にきっとこのエネルギー問題では制約になる、日本ということをもちろん限定してでございますけれども、そういう発言をしております。その物の考え方はいまでも変わっておりません。
そこで、私は昨年も江崎通産大臣に注文を申し上げて、大蔵当局とも談判をやってサンシャイン予算、ムーンライト予算等についてはこれをうんと取る、こういうことを言われておりましたが、いずれにしても先ほど来長官もるる言われているように、エネルギーあるいは脱石油というものは政府の大きな目玉政策でもあると思うのですね。
江崎通産大臣も大変それは貴重な御意見だというふうなことで答弁をしていただいているのですが、いまの長官の御答弁もそうなんです、五十六年度くらいにと。しかし、それだけのお考えを持っているならば、まだ予算案は審議中ですから、思い切って予算の組み替えをして、この委員会の初めての発足を機に、いま長官の言われたようなことだけでも、五十六年度でなく五十五年度予算の中にもう少し組み込まさせることはできませんか。
それで、エネルギーの予算がふえたわりには私はちょっと考えに苦しむ点がございますが、昨年の七月二十六日ですか、当時の江崎通産大臣が、第一次大平内閣の閣僚として、太陽熱利用、ソーラー化の構想を発表いたしております。
最初にエネルギー問題でございますが、昨年の二月十三日には当時の江崎通産大臣から同じく所信表明がございまして、私、当時議員ではございませんでしたが、その会議録を読ませていただきますと、昨年度はまず景気の回復、それから国際収支の均衡ということを第一に挙げておられまして、エネルギー問題ということはもちろん挙げてはおられますけれども、いささか現在の状況よりもトーンが低いと考えられるわけでございます。
たとえば、ソーラーハウスに対する五十五年度の新規事業として、昨年江崎通産大臣の時代に、できれば個人の住宅五万戸を対象に設備費の二分の一の補助金を交付したい、あるいは地方公共団体の設置をする福祉施設などの公共施設に対しては三分の二の補助を行いたい、こういうことを大々的に内外に宣明をされた。
この中にたとえば、江崎通産大臣がサウジアラビアを訪問したときに、実力者であるところの皇太子のファハドさんと石油相のヤマニさんに会えなかったというのです。これは日本から来たときはただ油ごいに決まっておるのだということで、通産の事務当局が会わしていろいろしょうと思ったのだけれども、両方とも逃げてしまって会えなかった。
また、十月中旬、当時の江崎通産大臣がイランを訪問した際、対日原油三〇％増産の約束がイラン政府との間でできたそうでありますが、この約束は今回の対米紛争とかかわりなく実行されると判断されておられるかどうか、通産大臣より答弁を願います。 第四は、インドシナ情勢についてであります。
最後に、イランの油の問題でございますけれども、先ほどお話がございましたように、江崎通産大臣が、この十月でございますか、イランを訪問いたしまして、いまの緊迫した油の状況等を勘案しつつ、来年以降のＤＤ契約を三〇％増してもらいたいという増量の要請をしたことは事実でございます。ただ、来年のことでもございますし、本件に関しましては現在イラン側の対応を待っているところでございます。 以上でございます。
第一に、江崎通産大臣は、七月に中東諸国、八月にはメキシコを訪問されましたが、その成果のほどはいかがでしたか。さらに、他の先進諸国同様に、消費国と産油国の積極的対話を推進すべきときに来ておりますが、政府としてはどのように考えておられるのか、その所見をお承りしたいと思います。 第二に石油製品についてであります。 石油製品の高騰は余りにも異常であります。
政府は、ＩＥＡの申し合わせや東京サミットの精神に基づいて、石油消費の節約を達成するため、三月以降省エネルギー運動を展開しているようでありますが、江崎通産大臣の省エネルックばかりが目立って、その割りには効果が上がったという報告を聞かされておりません。エネルギー危機に対する国民や産業界の受けとめ方にもいま一つ緊張感を欠いた印象を受けますが、これでよいのでしょうか。
江崎通産大臣が中東へ行かれましたときにも十分相談をして、物ごいではないように、各国の国づくりに協力するという日本政府の意向を表明をされて非常に成果があったものと考えます。
それから、江崎通産大臣の中東訪問で、サウジに行かれて、これまた増産について話し合いがついたというような報道もされているわけですが、それらのことを総合して判断すると、いまあなたがお答えになったように、下半期は明るい見通しということも言えるのではないかというように判断をするわけなんですね。
○国務大臣（園田直君） 産消両方の話し合い、協調ということは、江崎通産大臣と一緒に私は絶えず強調したところであります。そこで、各国の意向を聞いてみますると、現状なかなか微妙でありまして、いまのＩＥＡとそれから産油国の会と、これが話し合うということもこれまたかえって逆に両方が対決する危険性がある。