2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
あと、水環境に関しましては、水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについてということで、中央環境審議会の中でこの問題も議論されまして、その結果としまして昨年五月に答申が得られまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、環境基準ということではなく、水環境の保全に係る管理体系上の要監視項目という位置付けがなされまして、暫定的な目標値としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算で五十ナノグラム・パー・リットル
あと、水環境に関しましては、水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについてということで、中央環境審議会の中でこの問題も議論されまして、その結果としまして昨年五月に答申が得られまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、環境基準ということではなく、水環境の保全に係る管理体系上の要監視項目という位置付けがなされまして、暫定的な目標値としてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算で五十ナノグラム・パー・リットル
また、具体的に言いますと、その成果、課題をフォローアップ報告書の中でまとめておりますが、例えば、水質の汚濁に関しまして言えば、持続可能な汚水処理システムの構築に向けて計画的な整備や維持管理を着実に進めることができているという評価がされております。
大阪湾には淀川や神崎川などの河川が流入しておりまして、まさにこの辺りが私の地元なのでありますが、汚濁負荷量が高くなる傾向があります。淀川は、琵琶湖がその源ということで、大阪平野を流れて大阪湾へ注ぐということで、二府四県にまたがる淀川水系が近畿地方の社会経済文化の基盤を成してきました。琵琶湖も含めた淀川水系全体での取組が重要になります。
アマモの種をまいたり苗を移殖したりしても、水質が悪ければ、汚濁されていれば、光合成ができずに成長しない。それから、水温の上昇によっては死滅してしまうことがある。藻類が生息する沿岸部の水温というのは沖合に比べて上昇しやすいということであります。 近年の海水温の上昇についてはどのように推移しているんでしょうか。また、水温の上昇というのはアマモの生育についてどのような影響を与えるんでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君） 東京湾それから伊勢湾に関しましては、この瀬戸内海と同様に、水質汚濁防止法に基づきまして総量削減をしております。これは、一律の排水規制に加えて総量削減制度を持ち込んで、これはこれまで第八次ということで四十年間、総量削減の努力も続けていただいております。
○政府参考人（山本昌宏君） ただいま委員から御指摘ありましたように、今回の法改正に伴いまして、現在、水質の総量削減につきましては、瀬戸内海環境保全特別措置法、本法と水質汚濁防止法という二つの法律にまたがって実施しております。
汚濁負荷量の総量削減を定めました現行の十二条三の削減については、本法律から削除されて水質汚濁防止法施行令に規定されるというふうに認識しております。この汚濁負荷量の総量削減と新たに設けられた栄養塩類の管理制度、こちらの二つの関係についてお伺いしたいと思います。
委員からも御紹介ありましたが、硫黄山の火山活動による河川の汚濁防止、軽減に関しましては、関係省庁で様々な取組を重ねてきているところでございます。
それに伴って、河川汚濁、農業被害が起きました。えびの市内を流れる赤子川、長江川、鹿児島県に通じる川内川では、ヒ素など環境基準を超える有害物質が検出されて、農業用水が取水できない状態が続き、えびの市内の岡元地区というところでは三年連続、二〇一八、二〇一九、二〇二〇、稲作ができない事態に陥りました。ようやく今年から岡元地区の水稲作付が再開されたところであります。
諫早湾における、先ほど言いましたように、二枚貝の生息状況ですとか、それから先ほどありました汚濁負荷量ですとか、そういう水環境の状況というものを含めて諫早湾として評価を行っておるという状況でございます。
この九州農政局の調査結果によりますると、有機汚濁物質の目標、指標でございます化学的酸素要求量、いわゆるＣＯＤでございますけれども、水質保全目標値である一リットル当たり五ミリグラムに対しまして、令和元年度におきましては一リットル当たり八・六ミリグラムとなっておりまして、目標は達成していないところでございます。
水の水質環境に関しては本明川等から流れ込む汚濁負荷量といったようなものに関しての調査を行っておりますけれども、魚ですとか二枚貝の生息状況については諫早湾全体としての調査となっているという状況でございます。
これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約四万七千件、それ以外の苦情は約二万四千件となっております。 当委員会は、今後とも、全国で発生する様々な公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約四万七千件、それ以外の苦情は約二万四千件となっております。 当委員会は、今後とも、全国で発生する様々な公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
○井上政府参考人 国民の健康保護等を目的とした河川などの公共用水域や地下水の水質の保全については、環境基本法に基づき環境基準項目が定められ、水質汚濁防止法に基づき調査の実施が必須とされております。 アクリルアミドについては、人の健康や水生生物に有害なおそれが指摘されているものの、いまだ知見の蓄積が十分ではなく、現在、環境基準項目には位置づけられていないと承知しております。
こうした琵琶湖であるからこそ、今皆さんに配付をしていますが、ありますように、国は二〇一五年、琵琶湖の保全及び再生に関する法律を制定し、その第三条では、琵琶湖の保全と再生のために、水質汚濁の防止及び水源の涵養、生態系の保全及び再生、景観の整備及び保全に取り組み、国は必要な財政的措置を講ずるとしています。 そこで、汚染問題について聞きます。
先生先ほど御指摘された法律の施行後五年を踏まえて、関係省庁や関係地方公共団体で組織をされた琵琶湖保全再生推進協議会が令和二年九月に取りまとめたフォローアップ報告書において、水質汚濁防止のための措置などとして、「代かき・田植え期間に琵琶湖に流入する農業濁水は、長期的には改善傾向にあるものの、一部の河川で依然濁りが大きいことから、重点モデル地区での技術実証など一層の取組を行う。」
琵琶湖のこの法律の施行後五年を踏まえて報告書がまとめられましたが、今後も生態系の変化や水質汚濁などに関するメカニズムの解明などの調査研究を実施することとされており、環境省としても、琵琶湖の水質及び生態系の保全、再生に関する調査研究に取り組んでまいりたいと思います。
これらの工事契約においては、ボーリング調査や、海上フロートと汚濁防止膜の製作、設置等の事業全体を進める上で必要な作業が実施されており、こうした作業実績等に応じて経費が支払われております。（拍手） ─────────────
これまで私が何度も委員会で取り上げてきましたように、干拓農地は、潮受け堤防が締め切られて、調整池の汚濁など、農業に適さない農地の欠陥が次々と明らかになっています。二〇〇八年に四十二経営体による営農が開始されていますけれども、十二もの経営体が干拓農地における営農から離脱しました。営農を継続している二つの経営体からは、農地の欠陥を理由とする損害賠償や開門を求める訴訟が提起されています。
○田村（貴）委員 最後に、硫黄山噴火による農業用水汚濁問題について伺います。 二〇一八年に霧島連山、えびの高原・硫黄山が噴火して、周辺河川、赤子川とか長江川、また下流の川内川流域で稲作ができなくなりました。
○鈴木（敦）政府参考人 御指摘の、資料の十五番の関連でございますけれども、普天間飛行場の代替施設建設事業につきましては、工事を進めていくために必要な汚濁防止膜やフロートの製作、設置、作業ヤードの整備などに要する経費として、平成二十六年度に約百四十億円の予備費を活用することといたしました。
委員から御指摘ございました沖縄県の赤土等流出防止条例でございますが、第一条の目的におきまして、赤土等の流出による公共用水域の水質の汚濁の防止を図り、もって良好な生活環境の確保に資することを目的とすると規定をいたしまして、赤土等の流出防止のための必要な措置や基準、届出等が定められているものと承知しております。
その点、どのようにお考えかをお尋ねをしたいと思いますが、実は調査室の作った資料を見ておりましたら、一九年の暮れに読売新聞に会計検査院から水道施設で若干無駄があったのではないのかという指摘がございまして、これはやっぱり施設だけ、汚濁水をきれいにする施設を輸出をしたんですけど、ほかをちょっとないがしろにしていたというか、ほかに漏水があったりして送れなくて、まるっきり使わなくて無駄になったという指摘がございました
大気汚染防止法の違反に対する最も重い罰則は、同じ公害防止法令に属する水質汚濁防止法ですとか土壌汚染対策法と同様に、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金となっておりまして、類似の法令に比べて罰則が軽過ぎるとは考えてはございません。
これらの取組によりまして、印旛沼流域におけます汚濁負荷量は減少はしておりますけれども、水質の有機汚濁を示す指標でありますＣＯＤ、化学的酸素要求量でございますが、これについては現行の計画目標値十三ミリグラム・パー・リットルに対して直近のデータでは十五ミリグラム・パー・リットルと超過をしている現状でございます。
まずは、ＮＧＯなどからのレポートのことも触れられましたが、その大気汚染とか水質汚濁、そういったことに対しては、ＮＧＯやＮＰＯ、そんなレポートをホームページに掲載したりしている、発信をされているということは承知をしています。
これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情が約四万八千件、それ以外の苦情が約一万九千件となっております。 当委員会は、今後とも、全国で発生する様々な公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情が約四万八千件、それ以外の苦情が約一万九千件となっております。 当委員会は、今後とも、全国で発生するさまざまな公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
先ほどからありました、事業者が管理するんだよということでありましたけれども、事業者の資料によりますと、環境基本法、土壌汚染対策法、土壌汚染防止等に関する法律、水質汚濁防止法等で定めた基準を状況に応じて遵守又は参考にしますというふうに書かれているんです。 ですので、やはり、多くの国民は当然不安になるわけですね。