2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
こうした事態に対して、実は環境省は、法案の改正ではなくて、汚染特措法の改正ではなくて、政省令でこの利用拡大、再利用を進めようとしておりまして、政省令案というものをつくってパブコメを求めておられます。
こうした事態に対して、実は環境省は、法案の改正ではなくて、汚染特措法の改正ではなくて、政省令でこの利用拡大、再利用を進めようとしておりまして、政省令案というものをつくってパブコメを求めておられます。
当時は、中間貯蔵施設と汚染特措法に基づく除染以外の求償については未定であると、そういった旨の答弁をいただきましたが、現在はどのような検討がなされているのでしょうか、総務省に伺います。
○政府参考人（梶原成元君） 指定廃棄物、これは、放射性物質汚染特措法に基づきまして、一キログラム当たり八千ベクレル以上を超える廃棄物の処理ということでございます。現在、各発生した都道府県で保管をしていただいている指定廃棄物につきましては、それぞれの都道府県の中で処理を進めるべく努力をしているところでございます。
除染の実施方法につきましては、福島放射性汚染特措法に基づきます基本方針におきまして、地域の実情を踏まえながら優先順位をつけつつ、線量に応じたきめ細かな対応を講ずるということを基本的考え方としております。 このような考え方に基づきまして、楢葉町におきましても、特別地域内除染実施計画というものを法律に基づきまして定めまして、それに基づきまして除染を実施しているということでございます。