2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
先生から御提示の資料にもありましたとおり、汚染水対策が喫緊の課題であった二〇一五年には一日当たり約五百立方メートル程度汚染水が発生しておりました。そのため、地下水の流入を抑制すべく、凍土壁の設置、サブドレーンの稼働、増強、建屋水位、地下水位の低下、また建屋周辺の敷地舗装などを組み合わせた重層的な対策を行ってまいりました。
先生から御提示の資料にもありましたとおり、汚染水対策が喫緊の課題であった二〇一五年には一日当たり約五百立方メートル程度汚染水が発生しておりました。そのため、地下水の流入を抑制すべく、凍土壁の設置、サブドレーンの稼働、増強、建屋水位、地下水位の低下、また建屋周辺の敷地舗装などを組み合わせた重層的な対策を行ってまいりました。
東京電力は、汚染源を取り除く、汚染源に近づけない、汚染水を漏らさないという三つの基本方針に基づいて汚染水の対策を進めていますけれども、この発生量を減らすことは汚染水対策をする上でもう決定的になってきます。 資料の三を御覧ください。汚染水の発生量を抑えられてきてはいるんですけれども、見ていただければ分かるように、台風とか大雨とか、降水量が増えれば汚染水も増えると。
梶山大臣に聞くんですけれども、汚染水対策を検討して問題を根本から解決方策を検討している汚染水処理対策委員会ありますけれども、ここが二〇一九年の五月十四日以降開かれていないんです。これ二年も開かれていないということになるわけですけれども、汚染水対策の現状と課題を確認をして、今のような状況ですからね、更に対策を進めるために会議を開催するべきではないでしょうか。
もちろん、政府の方も、廃炉に当たっては、汚染水対策としては一丁目一番地で、そもそもこれを減らすということが取組の大きな柱の一つであったというふうに思いますけれども。 まず、現状の汚染水を減らす取組の状況、これについて経産省にお伺いをしたいと思います。
また、研究開発におきましても、廃炉・汚染水対策事業のダスト集じんシステムという事業におきまして、フランスの企業やロシアの企業の技術を採択する等、海外企業の廃炉作業の知見を積極的に活用しようとしております。
江島副大臣は、十月二十三日の廃炉・汚染水対策チームの会合で風評被害対策や国内外への情報発信の在り方の論点についてこれを関係省庁間で丁寧に議論を深めていくことを確認したというふうにおっしゃっておられました。 それ以降これまで、政府が各省庁間でどのような議論をしてきたのか、また、福島の方々や漁業関係者の方々、こういった方々にどのような説明、対応をしてきたのか全然見えていないんですよね。
廃炉・汚染水対策を進めるのに必要な資金につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基づきまして、一定の蓋然性を持った金額、八兆円という見通しをお示ししているところでございます。
経済産業省としても、廃炉・汚染水対策のポータルサイトを設置しまして、廃炉作業を支える作業員や企業を特集する動画を掲載するなど、福島第一原発の廃炉に向けた取組について理解が進むように情報発信を行っているところでございます。 安全かつ着実に廃炉を進めるべく、廃炉を担う人材の確保及びそのための環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっております。 引き続き、処理した水の処分や放射性廃棄物の安定保管に向けた取組などが適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。
昨年十月に、廃炉・汚染水対策チーム会合におきまして、実施をいたしましたこれまで様々な場でいただいた意見の整理や会議内での議論を踏まえて、現在は更に検討を深めているところでございます。また、周辺自治体や消費者団体、それから学会など様々な方々との意見交換も継続をしております。
若干コロナの影響等出ておりますけれども、汚染水対策や燃料の取り出しも含めて、全体としては着実に進展しているところでございます。 予算のお話もございました、費用のお話もございましたけれども、今後も予測の難しい困難な取組は続くと予想されておりますけれども、国も前面に立ってしっかりと進めてまいります。
こうした議論を踏まえて、廃炉・汚染水対策チームの梶山チーム長から各省庁に対して、風評による影響を最大限抑制する処分、あるいは処分方法やモニタリング、経済対策を含めた具体的な風評対策、国内外への丁寧な情報発信といった論点について検討を深めるようにと要請があって、農林水産省でも従来から行っている風評対策の効果を見極めつつ検討を今深めているところでありますが、何よりも、農林水産省としては、復興に向けた農林漁業者
昨年十月に廃炉・汚染水対策チーム会合を開催しまして、そのときに、いただいた御意見について、改めて真摯に受け止めているということを報告をさせていただいております。 その以後のことでありますけれども、それまでにいただきましたいろいろな意見に加えまして、更に引き続き、周辺自治体、消費者団体、学界等々の各種団体との意見交換を続けているところでございます。
原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっております。 引き続き、処理した水の処分や使用済燃料プールからの燃料の取り出しなどの対策が適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。
昨年十月には廃炉・汚染水対策チーム会合を開催をいたしまして、それまでにいただいた様々な御意見について改めて真摯に検討をしております。また、その整理を行いました。 このような様々な議論を踏まえまして、今、関係省庁におきまして、風評対策、これが一番今、喫緊の重要な課題と思っておりますが、あるいは、国内外への情報発信の在り方などの論点におきまして、今、更に検討を深めているところであります。
廃炉・汚染水対策は、中長期ロードマップに基づき、二〇四一年から二〇五一年までの廃止措置終了を目指し、安全かつ着実に進めていくこととしております。この目標に基づき、一部の工程に遅れはあるものの、全体として着実に進展しております。例えば、三号機の使用済燃料取り出しが、先月末、二月末に完了しております。
この廃炉・汚染水対策は、燃料デブリや使用済燃料の取り出しなど、世界に類例を見ない困難な取組が続きますが、これまでの進捗状況と今後の展望についても簡単にお伺いをさせていただきます。
原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から積極的な監視を行っており、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、実施計画の審査などに当たっております。 引き続き、処理した水の処分や使用済燃料プールからの燃料の取り出し等の対策が適切に行われるよう、監視、指導を行ってまいります。
このため、政府としましては、地元自治体やマスコミに対する作業の進捗状況の説明、動画やパンフレット、ＳＮＳを用いた情報発信、廃炉・汚染水対策福島評議会を通じた地元関係者への説明などを通じて、タイムリーかつ分かりやすい情報発信に努めております。
まず、東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策につきましては、東京電力が実施主体でございます。一方で、国も前面に立って取り組むということを前々から発言しているところでありまして、これは、中長期ロードマップを通じた進捗管理、それから技術的難易度の高い研究開発への支援、そして国際社会への情報発信、これらを国として前面に立って行っているところであります。
○江島副大臣 廃炉・汚染水対策に関しましては、まず、原子力災害対策本部の枠組みの中で、廃炉・汚染水対策関係閣僚会議と廃炉・汚染水対策チーム会合の中で議論をしてきているところであります。 したがいまして、ＡＬＰＳ処理水の取扱いに関しましても、同じような枠組みの中で議論をして、政府において決定をしていくことになるというふうに考えております。
○江島副大臣 まず、原子力災害対策本部という枠組みのもとで廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議、それから、廃炉・汚染水対策チーム会合という幾つかの検討する部会がございまして、その中で議論をした上で政府において決定をするということでございます。
汚染水対策は中長期ロードマップに基づき取組を進めてきており、着実に効果が出ていると認識をしております。 具体的には、凍土壁の凍結、サブドレーンによる地下水のくみ上げ、雨水浸透防止のための敷地舗装などの対策により、汚染水発生量は対策前の平成二十六年五月の一日当たり約五百四十立米から本年一月から十月までの平均約百四十立米まで減少しております。
先日開催された廃炉・汚染水対策チーム会合での経済産業大臣からの指示を受けて、風評対策や情報発信等について、関係省庁において更に検討を深めているところと承知しております。 その検討状況等を踏まえ、経済産業省が方針決定のタイミングを適切に判断されるものと認識しております。
御指摘の処理水の処分につきましては、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議、この枠組みの下で廃炉・汚染水対策チーム会合が開かれておりまして、風評対策それから情報発信等について、経済産業省、復興庁を始め関係省庁が連携して検討を進めているところでございます。
これをもとに、十月の二十三日に廃炉・汚染水対策チーム会合を開催をいたしました。これまでのいただいた御意見に基づいて、これを整理を行いまして、この議論を踏まえて、風評対策あるいは国内外への情報発信のあり方などの議論を、関係省庁間で今議論を丁寧に深めているところでございます。もちろん、このチーム会合以降も、消費者団体を始めさまざまな方々への説明会、意見交換も継続しているところであります。
政府としては、いただいた意見についてはしっかりと受けとめておりまして、十月二十三日に開催をいたしました廃炉・汚染水対策チーム会合で、御意見を伺う場などでいただいた御意見を含めまして、いただいた御意見の整理を行ったところでございます。
○参考人（小早川智明君） 当社といたしましては、廃炉・汚染水対策を安全かつ着実に進めていくに当たり、リスク低減に向け安全対策の取組や作業状況などについて地元を始め広く社会の皆様にしっかりとお伝えし、御理解いただきながら進めていくことが重要だと考えております。
汚染水対策につきましては、中長期ロードマップに基づき取組を進めてきておりまして、着実に効果が出ていると認識をしております。
○野上国務大臣 先ほど来申し上げております懸念につきましては、既に水産庁長官を通じて経産省には当然伝えておりますし、また、廃炉・汚染水対策チーム会合におきまして葉梨副大臣からもこのような観点で意見を述べてもらいました。私からも梶山経済産業大臣に申入れを行っているところであります。
○参考人（小早川智明君） これまでの作業実績から、廃炉・汚染水対策全体としては着実に進んでいるものの、使用済燃料プールからの燃料取り出しの開始時期など一部の工程に遅れが生じております。 先生御指摘の十年遅れにつきましては、一号機の燃料取り出しの開始時期が当初のロードマップ制定時の二〇一七年度から、昨年十二月に改訂されたもので二〇二七年度に変更されたことと認識しております。