2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
加えて、東日本大震災で、原発事故において、国が指定する汚染廃棄物対策地域で発生した高濃度のＰＣＢ廃棄物についても、震災から十年という経過が、たって、これも、地域住民から、放射性物質、そういう見方をするということでいえば不安の声は上がるわけでありますけれども、しかし、室蘭市としては、元々このＰＣＢの処理を受けていたことももちろんですが、福島の震災ということを、様々な負担を分け合うという観点も踏まえた中
加えて、東日本大震災で、原発事故において、国が指定する汚染廃棄物対策地域で発生した高濃度のＰＣＢ廃棄物についても、震災から十年という経過が、たって、これも、地域住民から、放射性物質、そういう見方をするということでいえば不安の声は上がるわけでありますけれども、しかし、室蘭市としては、元々このＰＣＢの処理を受けていたことももちろんですが、福島の震災ということを、様々な負担を分け合うという観点も踏まえた中
○石垣のりこ君 汚染水に関してもいろいろその続きも伺いたいところではありますが、その原発の汚染に関して、震災から十年が過ぎたわけなんですけど、今度ちょっと汚染廃棄物の問題について伺いたいと思います。
除染特措法による土壌等の除染、汚染廃棄物処理事業、中間貯蔵施設事業の三つの事業について、最新の事業実施済額、東京電力への求償額、支払額の総額は幾らになっているでしょうか。
ここからは環境の方に関わることをお伺いしたいと思うんですが、福島の復興に関わる問題の中に除去土壌などの汚染廃棄物があります。中間貯蔵している汚染廃棄物が住民の帰還の妨げにもなっているのではないかと言われています。中間貯蔵している汚染廃棄物は三十年以内に福島県外に持っていくと、最終処分は福島じゃないんだということをおっしゃられていますが、今後の見通しについて小泉大臣にお伺いします。
○副大臣（堀内詔子君） 環境省はこれまで、除染、中間貯蔵施設事業、汚染廃棄物処理などの環境再生の取組を一つ一つ着実に進めてまいりました。 中間貯蔵施設事業については、地権者を始めとする地元の皆様方の御協力によって、用地取得、そして施設整備が着実に進捗しており、昨年三月には除去土壌、廃棄物の処理、貯蔵の全工程で運転を開始することができました。
令和三年度予算案では、汚染廃棄物等の適正な処理に係る費用として二千八百九十三億円が計上され、仮置場の適切な管理、中間貯蔵施設の整備、搬入等を進めることとしております。 除去土壌の処理については、現在、輸送対象物量に対する搬出済量割合については三月時点で七五％に到達、令和三年度までにおおむね搬出完了を目指すこととされています。
○横沢高徳君 これに関連しまして、政府は二〇一六年十二月に、中間貯蔵施設や除染、汚染廃棄物処理に、終了するまでの経費を約五・八兆円と見積もっておりました。中間貯蔵施設では、除去土壌等の県外最終処分が完了する二〇四四年度まで、除去土壌等の分別、減容、そして貯蔵が行われる予定です。
実は、これは管理上の問題ですが、環境省がいわゆる十万ベクレル以上の汚染廃棄物を福島県内では中間貯蔵施設に持っていきますが、それ以外の周辺の自治体では、各自治体が、一都道府県に一カ所を決めて、ここに置いてくれというふうにお願いをしてきた経過があります。
第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点や避難指示解除区域等における帰還環境の整備を進めるとともに、汚染廃棄物等の適正な処理を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの強化に必要な経費として、七千四百八十一億円を計上しております。 また、東日本大震災の発災から十年の節目を迎えるに当たり、各種取組等に必要な経費として、所要額を計上しております。
環境省は、除染や中間貯蔵施設の整備、汚染廃棄物処理など、被災者の安心した生活を取り戻す施策を数多く担っていますけれども、震災から十年目を迎えるに当たり、進捗状況についてどのように評価され、今後どういった思いで復興に向けて取り組むのか、小泉大臣に改めて復興に向けた決意を伺いたいと思います。
第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点や避難指示解除区域等における帰還環境の整備を進めるとともに、汚染廃棄物等の適正な処理を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの強化に必要な経費として、七千四百八十一億円を計上しております。 また、東日本大震災の発災から十年の節目を迎えるに当たり、各種取組等に必要な経費として、所要額を計上しております。
第四に、原子力災害からの復興再生については、特定復興再生拠点や避難指示解除区域等における帰還環境の整備を進めるとともに、汚染廃棄物等の適正な処理を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの強化に必要な経費として七千四百八十一億円を計上しております。 また、東日本大震災の発災から十年の節目を迎えるに当たり、各種取組等に必要な経費として所要額を計上しております。
平成二十五年末の環境省の試算によると、除染に掛かる費用は、その総額で、汚染廃棄物の処理も含めて二・五兆円にも上がると見込まれているところであります。市町村の除染実施計画に基づき除染が行われる除染状況重点調査地域、また、国の除染実施計画に基づく福島県内の除染特別地域においては、帰宅困難区域を除く全ての地域において面的除染が完了したところであります。
そのうちの一つですけれども、八千ベクレル以下の一般廃棄物扱いとなる汚染廃棄物、これはなかなか、自治体において処分をするという原則でいきますと、処理施設の周辺の住民から拒絶感があったりして、こうしたものも中間貯蔵施設に搬入をさせてもらいたいと。
環境省といたしましては、除染、中間貯蔵施設の整備、汚染廃棄物の処理、放射線に係る住民の皆様方の健康管理、健康不安などの対策に取り組んできたところでございます。 もう既にこの今の審議の中でも申し上げたところでございますけれども、除染については、除染実施計画に基づき面的除染を進め、本年三月までにおおむね完了をいたしました。
環境省では、汚染廃棄物対策地域内で発生をいたしました廃棄物につきましては、農林業系廃棄物を含め一括で処理を行っており、そのうち可燃性の廃棄物につきましては、仮設焼却施設において焼却処理を着実に進めさせていただいているところでございます。
本年度の放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会でございますけれども、今御指摘のとおり、除染、中間貯蔵それから汚染廃棄物、それぞれの分野について議論を深めていただいております。
それから三つ目、宮城県でありますが、宮城県は平成二十九年七月、指定廃棄物を除く八千ベクレル以下の汚染廃棄物を圏域ごとに処理する方針を決定しました。最終処分場については、現地調査を断念したと記載しておくべきでしょう。 それから四つ目、栃木県であります。栃木県については、塩谷町が平成二十七年十二月、候補地の選定結果を返上したということも記載をしておくべきでしょう。
第六回と七回の検討会に提出された論点は、除染関連と中間貯蔵、汚染廃棄物関連、合わせて六点でありますけれども、委員から、制度面での見直しまたは留意すべき点などについて、今までは出なかった意見が出たのかどうかということと、検討会のスケジュールについて、いつごろまでにこの答えを出すのか、その辺を教えていただきたいと思います。
しかし、この基本指針は、帰還困難区域内の特定復興拠点を整備するための除染及び汚染廃棄物の処理に要する費用について、原因者である東電の賠償責任を免罪し、汚染者負担の原則に反して国が費用を負担することを掲げています。福島環境再生事務所は、東電の汚染者負担原則に基づきその業務を行ってきたのに、その原則がゆがめられることになります。
ふるさとに戻りたい地権者に苦悩を強いることになるわけで、やっぱり福島復興のためには除染や汚染廃棄物対策は不可欠だけれども、政府の原子力災害での福島切捨ての線引きと、期限に合わせて被災住民の声を無視して強引に加速化させるための推進体制の強化と言わざるを得ない側面が私あると思うんですが、この中間貯蔵施設問題についての地権者に対するきちんとした説明と合意の問題、あるいは期限を区切っていつまでにとせき立てると
この基本方針、細かく読んでみますと、帰還困難区域内の特定復興拠点を整備するための除染や汚染廃棄物の処理、これに関する費用については、汚染原因者である東電の賠償責任は免罪して、汚染者負担の原則に反して国が負担するということを掲げています。
そして第四点目でありますが、第四点目は、「汚染廃棄物等の処理のために必要な施設の整備等」の中間貯蔵施設の位置づけについてであります。 資料の三の６に、「事故由来放射性物質により高濃度に汚染された廃棄物及び土壌が相当量発生している都道府県については中間貯蔵施設を確保するものとする。」とありますけれども、実際には福島県のみ中間貯蔵施設を設置することになりました。
しかし、この基本指針は、帰還困難区域内の特定復興拠点を整備するための除染及び汚染廃棄物の処理に要する費用について、原因者である東電の賠償責任を免罪し、汚染者負担の原則に反して国が費用を負担することを掲げています。福島環境再生事務所は、東電の汚染者負担原則に基づきその業務を行ってきたのに、その原則がゆがめられることになります。
それで、一方、この今回の組織改革を行うことを決める方針である昨年十二月の基本指針というのは、帰還困難区域の中に特定復興拠点を整備するための除染及び汚染廃棄物の処理に要する費用について、原因者である東電に負担を求めず、汚染者負担の原則に反して、国が費用を負担することを掲げている。東電に負担を求めず、国が費用を負担する、こういう方針があるということはそのとおりですね。
○山本（公）国務大臣 廃棄物処理法の適用除外規定については、現在行われている放射性物質汚染廃棄物の処理の状況を踏まえた検討が必要であるため、放射性物質汚染対処特措法附則第五条に定める見直しの検討に合わせて検討を行う必要がございます。
○福田（昭）委員 それでは次に、三つ目ですが、宮城県の場合は、八千ベクレル以下の汚染廃棄物に関する処理方針等を策定して、宮城県が積極的に取り組んでおりますが、その後、進展はあるんでしょうか。先日、伊藤委員の方からも質問がありましたけれども。
そういう視点に立って今回の法律改正案についてお伺いをしたいわけでございますが、まず、地元の方から福島県民の方々のいろいろなお話をいただいているんですが、事故から六年が過ぎた、保管中の汚染廃棄物、除去土壌を今後どうしたらいいんだ、これが相変わらず、この委員会の中でもやりとりがされておりますが、一つ事務方にお伺いしたいのは、なかなか難しい課題でありますが、福島県内における除去土壌の保管量と今後の方針、それから
それから、私の出身の茨城県の中にも汚染廃棄物がありまして、これをどうするのか。今は、とりあえずということで置いておいたところに保管されているわけでありますが、この汚染物質の現状と今後の方針について。そして、六年たちますので、大分放射能レベルも下がってきていると思うんですが、そんなことも踏まえて、茨城県内における汚染廃棄物の現状と今後の方針についてお伺いします。
反対理由の第一は、特定復興拠点を整備するための除染や汚染廃棄物処理に要する費用は、原因者負担の原則に基づき、東京電力が責任を持って果たすべきであることです。