2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
原発事故のせいで捜索を打ち切られた木村汐凪ちゃんの御遺体が眠っているかもしれない土地の上に、原発事故の象徴と言える放射線汚染土壌を収納する中間貯蔵施設を建設するのですか。私も二人の子の母です。想像するだけで言葉になりません。 国、すなわち自衛隊としての捜索は津波の二か月以上も後に行われたのみです。
原発事故のせいで捜索を打ち切られた木村汐凪ちゃんの御遺体が眠っているかもしれない土地の上に、原発事故の象徴と言える放射線汚染土壌を収納する中間貯蔵施設を建設するのですか。私も二人の子の母です。想像するだけで言葉になりません。 国、すなわち自衛隊としての捜索は津波の二か月以上も後に行われたのみです。
また、鉛弾は、動物への被害だけではなくて、土壌汚染による水質への影響なども懸念されて、汚染土壌の復元なども行われているところもあります。 そうであれば、一律に是非全国で禁止をしたらいいのではないかと思うのですが、なぜこの全国一律の禁止というものが難しいのか、都道府県には要請にとどまっているのか、そのことを教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
この汚染土壌の除去対策について質問しますけれども、この除去に当たっての費用というのは、基本的に誰が負担すべきなんでしょうか。米軍が接収した、パイプラインが引かれた、そこに因果関係が私はあると思っているんですけれども、この除去に関わる費用負担というのは、所有者、そして管理者が基本的に持つということなんでしょうか。そういう理解なんでしょうか。これは環境省に聞きましょうか。
汚染土壌の費用も米軍施設の移転費用も、何もかも空港法と滑走路拡張事業の中にぶっ込んでしまって、莫大な税金を費やして、地元負担まで押しつけている。これはもう絶対に許されない話であります。直ちに見直して、福岡県と福岡市にこれまで支払いを求めたものについて返還すべきことを強く求めたいと思います。 福岡空港の土壌汚染については、また機会を見て質問したいと思います。
今日、小泉環境大臣にもお越しいただいておりますので、ちょっと若干順番変えますけれども、特にその一つの典型がこの除染関係というんでしょうか、除染、汚染土壌の保管等をする、この原子力災害からの復興再生、これにも七・三兆円ほど使われているということですけれども。
だけれども、環境省サイドから見たら、あれだけの環境汚染をしてしまった、まだあの汚染土壌どうするか分からない、ＡＬＰＳ処理水どうするんだ、海に捨てるのか、究極の環境汚染の可能性がまだ残っている。使用済み核燃料をどうするんだ、こういうことを、大きな環境というサイドから見ても、やはり原発は環境に負荷を与え過ぎる。
つまり、あらゆるエリアと深さから、砒素、弗素、硼素が基準値を超過して検出されていることがわかった時点で、汚染土壌の処理費用がかさむことはわかっていたはずなんです。 ことし三月二十七日に成立した今年度政府予算において、この事業への国庫補助が採択されております。この時点で、国土交通省はこれら土壌汚染により整備費用が一・六倍も増加することは知らなかったということでよろしいでしょうか。
委員会におきましては、復興・創生期間後の復興庁の体制、復興事業及び財源確保の在り方、水産業、農業、観光等の事業復興支援、災害公営住宅家賃低廉化の継続、心のケアと健康調査、福島第一原発に係る廃炉及び処理水、汚染土壌の処理、帰還困難区域の避難指示解除の方針、東北の科学イノベーション創出等、多岐にわたる質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
福島県内における土壌等の除染等の措置により生じた汚染土壌等については、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとされておりますけれども、最終処分量を低減するために、除染土壌等の減容、再生利用を進めているところであります。
既に二月二十五日の日、環境大臣には私が予算の分科会で、流出してしまった土のう、汚染土壌を入れてフレコンバッグにおさめておりますが、これが台風十九号によって約九十余り流出をして、大変に環境汚染の懸念もあるということで、管理がどうなっておるのかとお尋ねをいたしました。
この汚染土壌も、公共事業で使って、日本全国に散らばるかもしれない、大変に不安が多いと思います。二千八百何がしのパブコメ、寄せられた中にも、二千八百五十四件ですね、大変に懸念が強かったということであります。 これから、大臣はこれで国民の理解醸成といいますが、とてもそれにはならない。環境省が、五千百ベクレルのものを百ベクレル以下に落とすには、百五十年以上管理していただかなくてはなりません。
今、ことし三月五日の環境省の数字で、中間貯蔵施設への汚染土壌の搬出量は、搬出計画量一千四百万立米に対して六百三十七・八万立米、四五・六％、まだ半分残っているんですね。仮置場単位で見ますと、七百六十カ所の仮置場、五割以上が残されているという状態なんです。 その状態の中で、きれいに片づけられたところだけを走り、新しい施設だけを走るとなれば、見せかけの復興五輪と言われても仕方がない。
県政の復興に必要な取組のトップは、原状の回復、汚染土壌の撤去、これが一番県民が望んでいることです。そのことを忘れてはなりません。 昨年十二月二十日に出された復興の基本方針は、十年間の総括と今後の課題、次の大規模災害に生かすべき教訓が前半に書かれているんですね。読んでいて、やはり違和感を感じました。
汚染土壌の件はそういうことでございます。
まず、質問の第一ですが、昨年の十月十二日、台風十九号で、実は福島で、国管理の二百三十六カ所、自治体管理の七百六十カ所のフレコンバッグの置場で管理していたはずの汚染土壌の大型の土のう九十袋が流出をいたしております。その後、二月の今日の段階まででも、三十袋はいまだ発見されておりませんし、発見はしたが袋が破れていて中身が流出しておるというものが三十五袋。
これは、これから私が次に質問いたします、汚染土壌の再利用云々と環境省はおっしゃいますが、到底委ねることができない、そんないいかげんな管理であるということの証左であろうと思います。 担当部局には、これは実際にどのくらい把握できているんですかと聞いている、国民から見れば当たり前の質問なんですから、きちんと答弁ができるように、追って私の部屋までお願いをしたいと思います。
その観点でお伺いいたしますが、実は、汚染土壌問題は、福島に限らず、全て公共事業の中で、例えば高速道路の下などにも使われることも今後あり得るという考えであります。もちろん、福島の皆様は、大変にこの事態に深刻であり、敏感でもあります。
それから、汚染土壌の受入れが膨大になって、地元対策が非常に大変なのではないかというようなことも議論されたことがありますが、それらを踏まえて、いかがでしょうか。
十月二十四日時点の報告ということでありますけれども、汚染土壌等の輸送対象物量のうち約三割を超える土砂が輸送されたという報告を受けてまいりました。また、施設の用地取得は、契約済面積が全体の約七割ということで、当事業はまさにこれからとの感を強くしてきたところであります。
○杉尾秀哉君 ステップ一からステップ四のこの幾つかの段階を並行して検討していると、こういう話でしたが、こうした中で、最近いろんなところで報道されておりますけれども、この汚染土壌の再利用の問題ですね。
それはやはり汚染土壌への懸念があるからで、基地内からもし持ってくるとしたら、過去、いろいろな、重金属ですとか油類で汚染をされている、そういった土砂が積み上げられている場所じゃないのかといった懸念が当然出てくるわけで、その由来を明らかにするというのはぜひしっかり調べていただきたいということと、こういう所沢市から求められている、国として汚染土壌の調査をやれといったことについて、やはりきっちり少なくとも応
また、再発防止策として、環境省福島地方環境事務所における宿泊費の請求内容の確認を強化するとともに、受注業者に対し、汚染土壌収納容器の適正使用を指導したほか、建設業界へ企業統治の強化及び法令遵守の徹底等を改めて要請しているところであります。 さらに、平成三十年四月には、同事務所の組織を大幅に見直し、監督体制の強化を図っております。
次に、除染による汚染土壌の再生利用に係る問題についてお聞きをいたします。 環境省は、東京電力福島第一原発事故の後、福島県内の除染で出た八千ベクレル以下の汚染土について、公共事業で再利用する方針を今進めています。しかし、この再利用については、不安であるとか懸念の声が上がっているんですね。 福島県内では、除去土壌を用いた再生利用実証事業について、これまで四つの事業が計画、実施をされています。
仮置場に置かれたままのフレコンバッグ、その生活圏にもあるそういう汚染土壌がようやくなくなるというふうに期待していたら、中間貯蔵に持っていかれるわけではなくて、自分たちの地域のすぐ近くで実証事業ということで埋められようとしているということを聞いて非常に驚いた。これまでの約束と違うではないか、環境省がしてきた説明と違うではないか。
それで、世耕大臣、これは明らかに、環境、エンバイロンメントの問題として、福島のこの第一原発の事故の影響、ほかにも、汚染土壌の問題もあります、除染の問題もあります。大変な大きな環境破壊を残念ながら起こしてしまった、それをお認めになりますか。
その後の有益費の工事において、平成二十七年七月から十二月にかけて、汚染土壌の除去工事と、主にコンクリート殻等を対象とした地下埋設物撤去工事が実施されたことを確認をいたしております。 こうした経緯から、平成二十八年三月当時、大阪航空局では、本件土地にごみが残されていたということについて認識をしていたというところでございます。
そして、汚染土壌を中間貯蔵施設へ輸送する走行ルートに十カ所ほどあれば、市民の安全を確保できるとの御説明でした。 私は、現在京都に住んでおりまして、出身は愛媛県です。大学は鹿児島県におりましたので、東北にも知り合いはおりますけれども、知り合いの多くは西日本におります。