1999-07-15 第145回国会 衆議院 予算委員会 第21号
第二の柱は、求職支援策の拡充であります。 民間との連携を強化し、すべての求職者にきめ細かい相談、助言のサービスが提供できるように、カウンセリング機能の充実を要求いたします。また、新卒未就労者に対する職業訓練、職場実地訓練の機会の提供を図るべきであります。 第三の柱は、新しい起業家支援策の実施であります。
第二の柱は、求職支援策の拡充であります。 民間との連携を強化し、すべての求職者にきめ細かい相談、助言のサービスが提供できるように、カウンセリング機能の充実を要求いたします。また、新卒未就労者に対する職業訓練、職場実地訓練の機会の提供を図るべきであります。 第三の柱は、新しい起業家支援策の実施であります。
第二の柱は、求職支援策の拡充です。 民間との連携を強化し、すべての求職者にきめ細かい相談、助言のサービスが提供できるように、カウンセリング機能の拡充を求めます。また、就職できない大学卒業生に対して、職業訓練、職場実地訓練の機会を提供するべきです。 第三の柱は、新しい起業家支援策の実施です。