2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
そして、御指摘のように、そうはいいながらも、緊急事態宣言の下で厳しい状況に置かれている方々がおられますので、感染の状況それから経済の状況、これをよく、日々いろいろなデータ、求人数なども我々見ております。雇用の状況、こういったものも含めてよく精査をしながら、二・七兆円の予備費もありますので、機動的に必要な対策を講じていきたいというふうに考えているところであります。
そして、御指摘のように、そうはいいながらも、緊急事態宣言の下で厳しい状況に置かれている方々がおられますので、感染の状況それから経済の状況、これをよく、日々いろいろなデータ、求人数なども我々見ております。雇用の状況、こういったものも含めてよく精査をしながら、二・七兆円の予備費もありますので、機動的に必要な対策を講じていきたいというふうに考えているところであります。
ことしの武漢の例が思い出されまして、この間、中国から帰国した方のお話を伺いましたら、今の武漢は求人数の方が求職者数を上回っているので、完全に新型感染症についてはとどめて、ほとんど新規感染者は出していない。
中身を見ますと、有効求人倍率の分子であります有効求人数の方は引き続き減少しておりますけれども、減少幅は大きく縮小して、足元では下げどまってきている感があります。一方で、新規求職者数の方は大幅に増加をしているということで、有効求人倍率の低下につながっているという状況でございます。
有効求人倍率は一・三二倍、〇・〇七ポイント低下していますが、特に新規の求人数が前月比二二・九％と減少、これは過去最大の減少幅になっているところでございます。
八、今後の失業者数の増減や求人数の増減の動向などを注意深くモニターしつつ、失業者の安定的な求職活動を支える措置を積極的に講じていくこと。また、求職者給付や職業訓練受講給付金を受給できない失業者に対する生活支援策の拡充・強化を検討し、必要な措置を講ずること。
二月の労働力調査によれば、新規求人数は軒並み前年比マイナスとなり、製造業で二五％も落ち込んでいます。働く人の四割を占める非正規労働者について、大量の雇い止め、派遣切りが既に行われています。大企業を中心に雇用の維持を強く求めるべきだと考えますが、総理はどう対応されますか。答弁を求めます。 日本経済は今、消費増税と新型コロナという二重の打撃で大不況に突入しています。
ここまでは民間事業者について聞かせていただいたんですけれども、やはりハローワークのことについてもお聞かせいただかなきゃならないということでございまして、仕事をやめたときとか仕事を探すとき、一番に選択枠としてハローワークが候補に挙がると思うんですけれども、この医療、看護師さんで構いません、それぞれ、看護師さんや保育士さんを始め、技能、技術が必要な職業について求人数や就職件数というのを把握されておられると
それによれば、人手不足の状況の変化については、まず、法務省から提供される特定技能外国人在留者数、そして有効求人倍率、そして未充足求人数、そして業界団体を通じた企業への調査、そして製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会による特定技能所属機関からの聴取といったことを通じて的確に把握をしていきたいと思います。
ちなみに、平成二十九年度の歯科衛生士養成校の卒業者は七千人であるのに対しまして、求人数は十四万件あると、二十倍の需要があるといった状況でございまして、どこに行っても衛生士足りないという話は聞くわけであります。 厚生労働省として、この歯科衛生士の人材確保の状況、どのように認識しておられますでしょうか。
全国的にもそういう傾向があらわれているということで、その上でお聞きしたいんですが、求人数は非常に増加をする、その一方で、求職者数というのはどうなっているんでしょうか。
○塩川委員 有効求人倍率ですから、求人数と求職者数ということで出るわけですけれども。 有効求人倍率において求人数は大きく伸びているわけですけれども、一方で、求職者数を見ますと、二〇一三年の一月に一万二百五件だったのが、二〇一八年の一月では九千七件ということで、〇・八八倍ということで、求職者数はこの間で減少している。こういう実態にあるということは認識しておられますか。
しかし、大体、求人数がふえると、求職者数は減っているんですよ、過去。確かにそうなんです。求人がふえて求職者が減るということは、結果として就業者数がふえているわけですから、有効求人倍率は確かに上がるんですよね。そこはそうなんです。 しかし、今、私が見る限り、初めてのことが起きていまして、それはつまり、新規の求職者数が初めて減り続けているんです。
そうした意味で、今申し上げましたように、現に存在する業種別、都道府県別の有効求人倍率、そしてその有効求人数、倍率だけではなくグロスの数字、さらにはこれから集められる四半期のデータ、これは有効活用していただきたいと思いますし、また、民間からもこれはチェックをしなければいけないと思いますので、ぜひ公表していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
そして、実際にこの既存の事業を使って、じゃ、どういうところに外国人材が働いているのかというところを見ると、圧倒的に、それこそ有効求人数とか、それこそ人手不足感の状況とか、工事の規模とか、それに比してやはり圧倒的に都市部に外国人が集中しているというこの現状があるわけですね。
次に多いのがやはり中部圏、こういった形になっておりますけれども、元々のニーズが多ければ、それはそれに比例して多いのは当然かもしれませんけれども、その右以降の欄見ていただきますと、確かに実数としても関東圏は多いですけれども、しかし、割合とすれば、例えばこの建設工事額を見ると、関東と北海道・東北を比べると、大体北海道・東北の倍程度の、逆に言えば北海道・東北は半分ぐらいの建設工事額を持っていますし、有効求人数
本来、数式で求人数と求職数の差とかいうのも入れておけば一目瞭然で雇用状況の変化がわかるけれども、こんな単なる文章、文学的なものだけで、大臣、答えてください、雇用情勢の変化をどうやって我々が客観的につかむことができるんですか。
国が一元的に求人数、求職者数の差を計算する、クオータを計算する、この国の責任で管理する義務を放棄されているのではないかというふうに見えます。国際的にも通用するような客観的指標、これを用いるか否かというのは、結局、何をもって必要がなくなったということを判断する意味でも、客観的指標というのはリンクする問題なわけです。
これは私も見ましたけれども、人材不足数だって、求人数、求職数で出しているところは十四分野のうち三分野ですね。欠員率が三分野、およそあとの八分野は数式が見えないようなものでした。 生産性向上についても、これは逆に数式は見えます。十四分野のうち十は一％向上、あと五％。数式は見えるんだけれども、では、その根拠、それで本当に一％向上するのかという根拠は全く見えない。
十日ほど前の予算委員会でも、根本厚労大臣に、この客観的な人手不足の水準はとか基準はという質問に、やはり根本大臣は厚労大臣ですから、求人数と求職数、これだけおっしゃっていましたよ。ですから、今回、厚労省の所管する介護とビルクリーニング、これだけは、さすがに人手不足は求人と求職で出してきているんですね。
先ほど私、ちょっと具体的な数字を申し上げませんでしたけれども、やはり介護業というのは、有効求人倍率、有効求人数、結構多いと思うんですよ。多いのに、そしてまた政府もそうやっていろいろな誘導策をやっているにもかかわらず、人が集まってこない。人が集まってこない、つまり、需要と供給のバランスがとれていないということだと思うんですよね。
五万とか六万という数字は、私は、介護業の有効求人数あるいは有効求人倍率、これからすれば甚だ低い数字だと思うんです。単純に有効求人数だけから算出すれば、もっと多くの人員が必要になると思うんですけれども、それを低く算定している。この理由等については、また後で聞きたいというふうに思います。 今現在、介護業で働いている人たちの性別は大体どういう形になっていますか、教えてください。
ただ、基本は、基本は、有効求人倍率は、今、たった今どのぐらい不足しているかというのを、有効求人数と有効求職者数の差だと私は思いますよ、業種別に。そういうことなんだと思いますよ、人手不足の単月ごとでいえば。
○国務大臣（根本匠君） 需給バランスの数というのは、有効求人倍率があるわけですよね、有効求人数と有効求職者数。その資料を出せと言われれば出せますが、どの分野、あるいは全体、お話をいただきたいと思います。
一番最後のものになるんですけれども、これは、二〇一二年から一七年の間、有効求人数の増減とそれに伴う賃金の増減というのの相関をとったものであります。
これは平成二十八年度における執行率が七〇％となっておりますが、その要因といたしましては、雇用情勢が改善する中で求人数が増加をしております。そういったことに伴いまして正社員求人が増えておりまして、そういった正社員求人に直接応募できる機会が増加していることによって、その結果、トライアル雇用に対するニーズが減少しているものでございます。
有効求人倍率というのは、有効求職者数が分母で有効求人数が分子ですから、当然、このように有効求職者数がどんどんどんどん減っていくと、当たり前のように有効求人倍率は増えていくわけですね。しかも、網掛けのところで、緑のところでありますか、むしろ有効求人倍率は低下しているようにも見える、見えますね。 そこで、総理としては、この有効求職者数が減り続けているこの理由は何だと捉えているんでしょう。