2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
そういうことも含めてやっぱり対応していかなきゃならないのと、厚生労働省としては、今、Ｋｅｙ―Ｎｅｔ、これ、厚生労働省の求人サイトですね、求人、医療人材の求人情報サイト、医療のお仕事Ｋｅｙ―Ｎｅｔというのがあるんですが、こういうものをつくっておりますので、ここに自治体が募集を掛けていただくと、それに合わせて応募が来てマッチングできるという仕組みにはなっておりますので、こういうものをしっかりと各自治体に
そういうことも含めてやっぱり対応していかなきゃならないのと、厚生労働省としては、今、Ｋｅｙ―Ｎｅｔ、これ、厚生労働省の求人サイトですね、求人、医療人材の求人情報サイト、医療のお仕事Ｋｅｙ―Ｎｅｔというのがあるんですが、こういうものをつくっておりますので、ここに自治体が募集を掛けていただくと、それに合わせて応募が来てマッチングできるという仕組みにはなっておりますので、こういうものをしっかりと各自治体に
農業法人は、ハローワークや民間の求人サイト、全国農業会議所の運営している農業をはじめる・ＪＰ等を活用して求人活動を行っていると承知しておりますが、その際、ハローワークなどでは、賃金あるいは労働時間、こういった労働条件等を明示しております。
国といたしましては、本事業の一層の活用を促進するために、政府広報や、移住を支援する民間団体と連携をいたしまして、ＳＮＳやテレビ放送等を通じたＰＲ、都内の全国規模の移住イベントへの参画、また、大手民間求人サイトの協力を得まして、道府県の求人情報を集約した一元的な求人情報検索サービスの開始、こういったことに取り組んでいるところでございます。
最近の民間の求人サイトの運営会社の去年十一月の調査では、全国の飲食従事者へのアンケートでは、副業を行っている方は、コロナ前も増えていたんですが、コロナ後は、コロナ禍には約二倍、二〇％まで上昇しております。 これらも踏まえて、副業、兼業を促進する動きが国でもあると思いますが、コロナ前よりも需要が確実に増えている現状の中で国としてどう後押しをしていくのか、お伺いいたします。
そこで、ＪＡ北海道中央会、連合会では、例えば、求人サイトに働き手を募集する広告を出す場合とか、募集チラシの制作にお金がかかったりする場合、また、ほかの産地と連携をしながら人材を確保したりする場合に、こういうかかる費用については国の事業の対象にはなっていないということで、独自にＪＡが負担しています。
これ、外部委託の中でも私がひどいと思うのは、次の資料の六ページなんですけれども、やはり地方創生推進交付金を使って開催された移住相談会、全国でいろいろな自治体が移住相談会というのをやっているんですけれども、これが、求人サイト等で募集したサクラが参加していた、バイト代を払って参加をしている、いろいろな複数の、移住になんか関心はないんだけれども、説明会に参加して、これは動員されていたという話なんですけれども
○篠原（豪）委員 ちょっと時間がないので、また細かい話は次回したいと思いますけれども、経済産業省も、新型の大型ドローンプロジェクトというか開発プロジェクトの「空飛ぶクルマ」プロジェクトというのをつくっていて、その政策の推進のために、民間転職求人サイトで、副業、兼業の限定ということで、週一勤務する週一官僚というものの募集を二つのポストで行ったところ、千三百三十八名も応募があったそうです。
その際、委員御指摘の事例も参考に、民間事業者が運営している求人サイトなども上手に活用しつつ、移住希望者と地域内の求人のマッチングをする仕組みづくりができるよう、地方自治体、そして民間企業としっかりと連携して取り組んでいく考えでございます。
私は、いつも産業医やっておりまして、様々な求人サイトみたいなものものぞいてみることがございます。そうすると、一番最初に書いてあるのが衛生委員会の指導してもらえる方というところなんですよ。何やっていいかが分からない。でも、明らかに、おっしゃったように有効に使っていけば有効なツールになるんです、お互いに。例えば、長時間労働のリストを上げていく。そうしたら、労使とも第三者に目に触れることになるわけです。
もう一回、改めて、求人サイトを運営している会社に厳しく言ってくださいよ。 それで、ここで例に出したところの求人、全部そこそこの大手ですからね。中小企業じゃないですからね。中には、人材関係の仕事をしているところの子会社ですよ、そういうところでさえこういう求人を出しているわけですよ。
三枚めくっていただきたいんですけれども、ある求人サイトを見ました。そこにある裁量労働制の求人を調べていったところ、三つ例を出しましたけれども、営業アシスタント、これは裁量労働制になっているんですよ。営業アシスタントで専門業務型の裁量労働制になるんですか。大臣、なりますか、営業アシスタント。
そのような求人が求人サイト等に掲載されていることは、当然あってはならないものだと考えています。 そのような求人が掲載されないよう、募集主に対する指導をしっかり行うとともに、求人サイト等を運営する事業者に対しても、昨年成立をいたしました改正の職業安定法により、募集内容の適正化の取組を促しているところであります。
この美容業の求人サイトを見ていただいてわかるとおり、正社員、アルバイト・パート、業務委託というふうに並んでいるんですよ。一番下なんかは、業務委託が上で、正社員が下になっていて、材料、集客は会社が負担します、ハイレベルな技術、サービスを実現できる環境を整えています、そんなことが書いてあるわけですね。
この資料は、リハートサポートという、看護師とか介護職の求人サイトに載っていた記事ですけれども、これを読んでいただくと、派遣の方が給料が高いだけではなくて、例えば派遣会社はしっかり残業代も算定して請求する、だから、派遣の人にはなるだけ残業をさせないようにするというようなことがあるので、残業もしなくていい。
それから、もう一点の御質問でございますけれども、企業の求人サイトではなく自社のサイトに掲載する場合でございますけれども、労働者の募集に当たりまして、労働条件が適正に明示されていない募集情報等を自社のサイトに掲載した場合におきましても職業安定法に抵触することとなります。
○石橋通宏君 やっぱり今多くの皆さんがそういう求人サイトをもっていろんな情報を得られているということを考えれば、そこでどれだけしっかりとした労働条件の明示が募集段階で担保されるか、これ本当に重要なポイントだと思います。
これはやっぱり今回の法改正の趣旨も踏まえて、例えばモデル求人票のような形で、ちゃんとこういう形で分かりやすくここまで示せということも含めてこれはやっぱり整備すべきだというふうに思いますし、広告求人サイト、そういったところも基本的にはそういうモデル求人票的なものを準拠して、そういうちゃんとした情報が提供されるようにということも含めてこれはやっぱり徹底をしていただきたいというふうに思いますが、これもそういう
ところが、この募集時というのがまたくせ者でして、募集時に、固定残業代制ですよとか、あるいは有期雇用ですよということを明示されるといえば、当然、私の感覚では、募集広告、募集求人サイト、そういったところに、二十五万円、ただし固定残業代含むとか、あるいは有期雇用であるとか、そういうことが書かれているのが募集時の明示だというふうな感覚でおったんですが、どうもそうではないようであります。
この表では明記なしというふうになっている二〇〇二年卒から二〇一二年卒なんですが、この時期、もう就職協定が廃止された後だったんですけれども、この頃も大体大学三年生の十月頃から始まるというのが、明記はされていないんですけれども、就職ナビと言われる民間の求人サイトのオープン時期に合わせてこの頃から始まっていたということでございます。
また、矯正管区におきましては、矯正管区長が大学医学部等に行きまして矯正医療について講義をするといった機会をつくっておりまして、矯正医官に関する広報を各方面で積極的に実施したり、インターネットの医師求人サイトに広告を掲載するなどしております。 また、矯正局におきましても、医学関係の各種学会に広報ブースを出展するなどして広報に努めているところでございます。
例えば、求人サイトに寄せられた日本郵便株式会社の社員、元社員による口コミ情報があるわけです。ここに寄せられた今年に入ってからの口コミから幾つか紹介いたします。
これは求人サイトです。そして、全部書いてあります、正社員と。 それで、このミラエールの一番冒頭に、「正社員（派遣）」となっているんですね。意味わかりますか。「正社員（派遣）」。日本語の意味わかりますか。これで今、利用者がふえているんです。非常に好評だということが十六ページにも、ニュースで出ております。非常に反響が大きく好評だと。
○政府参考人（小川新二君） 矯正医官関係の医療関係者あるいは国民に対する広報というのは非常に大事だというふうに考えておりまして、これまでも各矯正施設におきましては、地域の医療機関等との協議会であるとか、あるいは矯正医療アドバイザーの委嘱であるとかを行っておりますし、また矯正管区におきましても、管区長が医学関係の大学で講演をするとか、あるいはインターネットに、医師の求人サイト等に広告を掲載するとかといった
大臣、労働者の募集や求人の際には少なくとも基本給と残業代を分けて明示する、固定残業代の場合、規定の残業時間が幾らか、その手当が幾らなのか明示することを、ハローワークでも、そして民間による大手求人サイトや求職情報誌等でも義務付けるべきではないでしょうか。
そして、募集要項の件ですが、ハローワークではきちんと固定残業代制と分かるように、誤解がないようにできるようにしてあるというお話ですけれども、問題は、ハローワークだけじゃなくて、もう民間の求人誌だとか大手の情報サイト、求人サイトの中でそういう誤解の受けるような書きぶりがされているということで、だまされたという訴えがたくさん来ているということが問題なんです。