2019-11-12 第200回国会 参議院 法務委員会 第3号
こちら、静岡の永野さんという弁護士の方が作られた資料であります。被災者の方々が求めているこの支援というものが一覧になっている非常に見やすい部分でもありますが、さらには、この支援策一つ一つがカードになっていて、個々の事情に合わせてどうやってカードを切っていくか、こういうシミュレーションもできるようなものであります。
こちら、静岡の永野さんという弁護士の方が作られた資料であります。被災者の方々が求めているこの支援というものが一覧になっている非常に見やすい部分でもありますが、さらには、この支援策一つ一つがカードになっていて、個々の事情に合わせてどうやってカードを切っていくか、こういうシミュレーションもできるようなものであります。
まず経団連の土光会長、日経連の桜田武会長、日本商工会議所会頭の永野重雄さん、経済同友会代表幹事の佐々木直さん、そういう財界の首脳が、それこそこぞって、当時の三木首相、それから自民党の幹事長は中曽根さんでしたけれども、そこへ直接、赤字国債の発行に踏み切るべきだ、そういう圧力をかけたということがあります。これを受けて、中曽根幹事長は愛される国債にしたいと言ったということが新聞で報じられております。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 ちょっと記憶が定かでありませんので具体的なことを申し上げることはできませんけれども、ただ、濫訴のおそれの具体的な内容についてまで指摘していた意見はなかったのではないかというふうに記憶しているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 情報提供をして、それに対して意見のあったものを集約しております。今、記憶は定かではございませんけれども、幾人かからの意見の中にそういう指摘があったというふうに記憶しております。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 平成二十五年の全国の株主代表訴訟の新受件数は九十八件でございます。平成二十一年以降、およそ七十件から百十件の間で新受事件は推移している状況でございます。
○永野参考人 お答えいたします。 委員の御指摘ではございますが、先ほど私も申し上げたとおり、国会の中で特定秘密等にかかわる行政運用の監視をするというのは、アメリカではやっていない相当踏み込んだ制度でありまして、確かに少数会派の方が入らないではないかという御懸念もあるかもしれませんが、余りにも人数を多くしてしまうと、機密漏えいのリスクが高まる。
国務大臣 法務大臣 谷垣 禎一君 副大臣 法務副大臣 奥野 信亮君 大臣政務官 法務大臣政務官 平口 洋君 政府特別補佐人 内閣法制局長官 横畠 裕介君 最高裁判所長官代理者 最高裁判所事務 総局民事局長 兼最高裁判所事 務総局行政局長 永野
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 現在、株式の価格決定の請求事件というのが会社法の中でございまして、全国で新受件数が平成二十五年に百三十八件ございます。平成二十一年以降は毎年百件を超える申立てがなされているところであります。 こういった事件におきまして適正な価格を決定していくに当たっては、やはり専門的な知見といったものが必要になってまいります。
青柳陽一郎君 笠井 亮君 ………………………………… 外務大臣 岸田 文雄君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） （拉致問題担当） 古屋 圭司君 内閣官房副長官 加藤 勝信君 総務大臣政務官 藤川 政人君 最高裁判所事務総局民事局長 兼最高裁判所事務総局行政局長 永野
○永野最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 本件につきましては、東京地方裁判所が三月二十四日にした香川県の株式会社に対する売却許可決定につきまして、朝鮮総連の方から不服申し立てがなされ、現在、東京高裁において審理されているものと承知しております。
本日、最高裁判所事務総局永野民事局長兼行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永野最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 現在、全国の株式価格決定請求事件の新受件数というのが大体百三十八件ございます。このうちの半数を超えます七十二件が、商事関係の専門部である東京地裁に申し立てられているという状況であります。
○永野最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 会社法の改正につきましては、今まさに本国会で御審議されているところでありますので、最高裁として本法案の内容について御意見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、今委員の方から御指摘のございましたパブリックコメントにつきまして、若干御説明させていただきたいと思います。
本日、最高裁判所事務総局永野民事局長兼行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永野最高裁判所長官代理者 裁判は、職権行使の独立が保障されている裁判官により、法と証拠に基づいて行われるものであり、法の定める手続に従った事件処理が行われるべきものであります。 事務当局としては、個別の事案について、回答は厳に差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
本日、最高裁判所事務総局永野民事局長兼行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永野最高裁判所長官代理者 お答えいたします。 繰り返しにはなりますけれども、事務当局としては、個別の事案についての発言は厳に差し控えさせていただきたいというふうに思います。
当大臣（経済財 政政策）） 甘利 明君 副大臣 内閣府副大臣 復興副大臣 岡田 広君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 小泉進次郎君 最高裁判所長官代理者 最高裁判所事務 総局民事局長 兼最高裁判所事 務総局行政局長 永野
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 平成二十五年の全国の倒産事件の新受件数につきまして、まず破産事件が八万一千百三十六件、民事再生事件が八千五百八十三件、会社更生事件が六件となっており、このほか特定調停事件が三千八百四十九件ございます。
防災）） 石原 伸晃君 大臣政務官 財務大臣政務官 山本 博司君 政府特別補佐人 内閣法制局長官 小松 一郎君 原子力規制委員 会委員長 田中 俊一君 最高裁判所長官代理者 最高裁判所事務 総局民事局長 兼最高裁判所事 務総局行政局長 永野
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） あらかじめ議員の方から御指摘のいただいていた、最高裁のホームページに掲載された判決書の二十二ページ四行目から十行目までの部分、それから同ページの十四行目から二十三ページ二行目までの部分を読み上げさせてもらいます。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 委員からは、あらかじめ、御指摘の判決書きの三十四ページ六行目から十二行目までの記載、それから三十六ページ四行目から九行目までの記載についてお尋ねがございます。 最初に委員御指摘の該当部分につきましては、給与体系において、本来なら基本給ともいうべき最低支給額に、八十時間の時間外労働を前提として組み込んでいた。
森 まさこ君 副大臣 内閣府副大臣 岡田 広君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 福岡 資麿君 文部科学大臣政 務官 上野 通子君 最高裁判所長官代理者 最高裁判所事務 総局民事局長 兼最高裁判所事 務総局行政局長 永野
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 最高裁としましては、法の施行日が定められれば、それを前提に最高裁判所規則の制定作業を行うこととなります。
北側 一雄君 発議者 大口 善徳君 国務大臣 総務大臣 新藤 義孝君 副大臣 総務副大臣 関口 昌一君 大臣政務官 総務大臣政務官 伊藤 忠彦君 最高裁判所長官代理者 最高裁判所事務 総局民事局長 兼最高裁判所事 務総局行政局長 永野
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。
一方で、先般、参考人の質疑において、永野参考人だったと記憶していますけれども、ＩＳＣＡＰ、つまりアメリカの安全保障機密提訴委員会というんですかね、省庁間の連絡会議をつくって、内部で一応相互チェックをするんだ、こういうのをつくったらどうだ、こういう御指摘がありまして、なるほどと思ったんです。
きのうの参考人の中でもありましたけれども、そういう人たちは、第三者じゃなくて、やはりそういうことに精通した行政の中でやるんだろう、こういう話が出ておりましたし、海外の事例も、法政大学の永野先生なんですが、アメリカもやはり同じ行政機関の中でやっている、全部第三者という国はほとんどありませんということであります。
本日、最高裁判所事務総局永野民事局長兼行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、永野参考人にお願いいたします。
国務大臣 法務大臣 谷垣 禎一君 副大臣 法務副大臣 奥野 信亮君 大臣政務官 法務大臣政務官 平口 洋君 文部科学大臣政 務官 上野 通子君 最高裁判所長官代理者 最高裁判所事務 総局民事局長 兼最高裁判所事 務総局行政局長 永野
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 日本国憲法施行後、最高裁判所がした、ただいま委員の御指摘のあった法令違憲の裁判の件数は、同じ法律の条文等に対して判断しているものもまとめまして、実質的な件数を数えますと九件となります。
委員以外の議員 発議者 行田 邦子君 国務大臣 総務大臣 新藤 義孝君 副大臣 総務副大臣 坂本 哲志君 大臣政務官 総務大臣政務官 北村 茂男君 最高裁判所長官代理者 最高裁判所事務 総局民事局長 兼最高裁判所事 務総局行政局長 永野
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） 統計データにつきましては、やはりある程度客観的に識別ができると、一義明確性といったものが必要かと思いますが、この破産の原因につきましては、それが保証債務が主たる原因となっているのか、あるいは御自身の借入金になっているのかと、いろいろと判断を必要とするものが出てくると思います。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） 弁護士会の調査は、確定した破産の記録について、これはたしかサンプルに基づいて原因を調査したんだろうと思います。これにつきましては、裁判所の方も、弁護士会からのお申出に対して御協力をするということでその原因の調査に協力いたしております。そういう形の調査というのは今後もあり得るんじゃないかと思います。
法務大臣 谷垣 禎一君 副大臣 法務副大臣 後藤 茂之君 外務副大臣 松山 政司君 大臣政務官 法務大臣政務官 盛山 正仁君 外務大臣政務官 若林 健太君 最高裁判所長官代理者 最高裁判所事務 総局民事局長 兼最高裁判所事 務総局行政局長 永野
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 今回の法案におきましては、子の返還の執行手続において、子の心情、福祉に十分配慮するとの観点から、執行官の権限について細やかな規定が置かれています。したがいまして、裁判所としましては、法案が成立した場合には、具体的な執行場面で適切な運用が確保できるようにマニュアル作成等を努めてまいりたいと思っております。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 最高裁判所としましては、障害者基本法の改正を受けて、裁判所職員に対して法改正の趣旨及び内容を周知するとともに、各種研修において法改正について触れるなどして、裁判所職員の意識の向上を図っているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 御質問のあった点訳判決等の件数についてでございますけれども、最高裁の方としまして判決書の点訳書面を交付した事例について一律に報告を受けているものではございませんので、ただいま御紹介のあった報道で紹介されている以外に、こちらの方で把握しているというところはございません。
○最高裁判所長官代理者（永野厚郎君） お答えいたします。 合理的な配慮につきましては、やはり個別事案ごとに異なり得るものでありますから、規則によって画一的に訴訟指揮を拘束するということは必ずしも相当ではないのではないかと。また、それらを網羅的に規則に書き込むこともなかなか困難ではないかというふうに考えております。