2017-03-23 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
まず、永井参考人に伺いますが、永井参考人は先ほど、災害対策については、準備していないことはできないんだと。これはまさに御見識である、こう思いますが、なぜ準備ができていないのか。
まず、永井参考人に伺いますが、永井参考人は先ほど、災害対策については、準備していないことはできないんだと。これはまさに御見識である、こう思いますが、なぜ準備ができていないのか。
続いて、松浦参考人と永井参考人にお伺いいたします。 松浦参考人は、いただいた資料の中で、ドイツでの緊急事態における憲法規定では、自然災害への対処は、一義的には各ラントの任務であり、連邦の役割は、ラントによる措置の補完だというふうに述べておられますが、この点について具体的に教えてください。
次に、永井参考人、お願いいたします。
そして、先ほど永井参考人のお言葉の中から疫学という言葉が出てきたと思うんですよね、意見の中に。疫学という言葉が出てきた。疫学って簡単に言うと何だ、統計だよと。 低線量被曝の影響がはっきりと分からないと言われる中で健康調査を続けることはすごく重要だと思うんです。統計を取るためにも必要で大切かもしれない。
続いて、永井参考人にお聞きをしたいと思います。 先ほど、基礎研究が臨床研究につながっていくと、そこで終わりじゃないと、また新たに基礎研究にフィードバックをして発展的なサイクルがずっとつながっていくんだというお話は大変勉強になりました。この法案の前の日本版ＮＩＨというのが言われたときに、やっぱり基礎研究の部分がどうなるかということが相当に危惧をされたと思うんです。
○山口和之君 済みません、時間がちょっと過ぎちゃうんですけれども、永井参考人に。 被災地東北は、今医療産業あるいは医療のメッカにしていきたいと、とりわけ福島県ではそういうアピールがなされているんですけれども、全く無関係なのか、それとも復興の未来は日本の未来だということでどれだけ関係してくるのか、簡単に一言だけいただければ。
議事の進め方でございますが、永井参考人、濱口参考人、武村参考人の順にお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 また、御発言の際は、挙手していただき、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。 なお、参考人の御発言は着席のままで結構でございます。 それでは、まず、永井参考人にお願いいたします。永井参考人。
○永井参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおりに、多くの地域放送会館はテレビ放送が始まったときに建てられたというのが多うございまして、四十二年以上経過をし老朽化が進んだ会館というのは、三十を超えているという状況であります。
○永井参考人 お答え申し上げます。 ＮＨＫは、災害対策基本法により指定公共機関に定められた唯一の報道機関であります。平常時はもちろん、災害時においても放送を継続する使命があるというふうに考えております。 既に、放送センターも含め、耐震診断と補強を行っておりますので、必要な耐震性能は確保しているというふうに考えております。
○永井参考人 お答え申し上げます。 渋谷の放送センターは、建物の耐震診断に伴う補強を行っております。したがって、阪神・淡路大震災級の震度七の地震でも機能は損なわれないということになっておりますので、その面では、耐震安全性は有しているというふうに考えております。
○永井参考人 お答えいたします。 平成二十四年度の受信対策費、これは委員御指摘のとおりに、昨年七月二十四日には四十四都道府県でアナログ放送を終了して、今月には残された東北三県でアナログ放送が終了します。ということがありまして、今までかかっていた周知広報費、それからデジタルの難視聴対策費などが大きく減りまして、七十四億円となっているということでございます。
○永井参考人 お答えいたします。 スーパーハイビジョンでございますけれども、高精細度、高臨場感を提供するということで、我々ＮＨＫだけじゃなくて、放送事業者それから通信事業者、メーカーの皆さん、そして国の研究機関等々と連携して開発をしているというところであります。
○永井参考人 お答え申し上げます。 三月末で東北の三県でデジタル化が完成しますと、本当の意味でデジタル時代に入ります。その中で、ＮＨＫの放送技術研究所は、このデジタル放送をさらに成熟させる、そしてその先の放送サービスを研究開発するということを進めております。
○永井参考人 東北三県でも、実はあと十日というところでございますけれども、誰も漏れがないように、各世帯が全てデジタル化になって、ごらんになれないようなことがないようにというので、放送事業者、民放、ＮＨＫ、それと総務省の方と協力して、最後の追い込みのキャンペーンをやっているところでございます。
○永井参考人 ただいま東北の三県で三月末に向けてデジタル化を進めているところでありますが、そのほかの場所においては基本的に一〇〇％デジタルが普及しているというふうに考えております。
○永井参考人 技術の方の関係もありますので、私からお答えさせていただきます。 御指摘の問題については、先般、六月二十九日付で、当該ケーブルテレビ社から、長崎、地元の地上デジタル放送推進協議会に対して共同調査の依頼がなされました。今月から調査を開始しまして、その原因になっている電波の強さがどういうものなのかという調査を一緒にしようということで、測定を行うことにしております。
○永井参考人 お答えいたします。 震災により損壊した東北三県の放送所とＮＨＫ共聴のデジタル化については、来年三月までに間に合うようにデジタル化を完了するというふうに予定しております。 このための施設の復旧経費でございますが、中継局で二億円、ＮＨＫ共聴で十三億円、合計十五億円を見込んでおります。
○永井参考人 おっしゃるとおり、平成十九年のガイドラインの改正で、欧米や何かと規制自体はほぼ同じものになったというふうに理解しております。 しかし、日本独特の事前相談制度というものがございまして、これが迅速な判断といいますか、予見性がないという点で、審査にどのぐらいの時間がかかるのかということがわからない。
○佐藤（茂）委員 最後に永井参考人にお聞きしたいんです。 参考人は、経団連の法規委員会の競争法部会のメンバーでもいらっしゃるので、ぜひお聞きしたいのは、先ほど谷畑委員も言われましたけれども、今回、所管大臣と公正取引委員会が協議ができるということになりました。しかし、企業合併の最終判断を下す、その専権事項は公正取引委員会がお持ちなんですね。
次に、永井参考人にお願いいたします。
○永井参考人 お答え申し上げます。 ＮＨＫでは、緊急地震速報、津波警報は、気象庁から送られてくる情報をもとに、ＮＨＫで受け取り次第、テレビとラジオ、すべての放送波で全国に放送しております。特に緊急地震速報は、情報を受け取った後、直ちに自動的に送出するという仕組みを構築しております。
○永井参考人 お答えいたします。 御指摘の長崎県五島市の久賀島、ここには二つの事業者があると聞いております。その一つの事業者で、今のような、無線で飛ばしているところがあるというふうに聞いております。地元の皆さんとお話し合いの結果、ケーブルで地上デジタル放送を受信していただくということになっていると承知しております。
○永井参考人 お答え申し上げます。 地元の皆さんが御要望で新たな難視の対策手法としてケーブルテレビを選択した場合には、御指摘のとおりに、ＮＨＫからも助成金を出して、ケーブルで受信していただくというふうにしています。
○永井参考人 この研究はもう既に二十年近くやっているもので、既に商品になっております。先ほど言ったように、おくれないでゆっくりするというのがみそでありまして、人間の聞きたいところを少しゆっくりやって、はしょっていいところははしょるという方式でありますけれども、高齢者の皆さんにも大変好評で聞かれているということで、御利用いただければと思います。
○永井参考人 今後、受信障害共聴についてどのように進展するのかということもありますが、我々は、受信料をいただいて、それをどのように使うかというのは制約があります。その業務範囲の中で何ができるかというのを検討していきたいと思います。
○永井参考人 現在のところは入っておりません。
○永井参考人 以前からＮＨＫはあまねくということで、テレビジョン放送、そしてラジオの放送の場合は中波放送もしくはＦＭ放送であまねくを実現するということで、基本的には送信所の整備を進めてまいりました。その中で、テレビの方は、送信所を進めると同時に、辺地地域については、ＮＨＫ共聴という形で辺地共聴を整備するということをやってきました。
○永井参考人 お尋ねの件に関しましては、我々は、いわゆる辺地共聴を、ＮＨＫ共聴と自主共聴と二種類ありますが、ＮＨＫ共聴は二〇一〇年末までにやっていこう、同じように辺地共聴についても助成金等々を出して、今あるものについては二〇一〇年までにやっていこうということであります。
○永井参考人 過去にこういう受信設備等々の整備にＮＨＫから出費をしたことがあるかということでありますが、以前には自主的に皆さんがテレビを見るためにやられたということでありますので、そういう例はなかったというふうに記憶しております。
○永井参考人 地上デジタルを普及促進するというのは、我々にとっても一つの大きな経営課題であります。今の状況を見ますと、自主共聴の中でなかなかそこまで手が回らないということがありますので、全体を促進するという意味でＮＨＫもそこに援助していこうということであります。
○永井参考人 基本的には、自主共聴ですので、自主共聴の皆さんが整備をするということでありますが、今後、ＮＨＫとしても、実態に即して最大限の協力ができるように検討を進めていきたいと考えています。
○永井参考人 お答え申し上げます。 ＮＨＫの情報公開というのは、いわゆる国や自治体の情報公開制度とはちょっと異なっております。 と申しますのは、実際に放送番組をやりますときには、民間放送、民放と競争状態にあります。
○永井参考人 ただいま御指摘の優遇施策の方から御説明申し上げます。 ＮＨＫでもこれは議論をしておりまして、例えば口座振替ということになりますと、収納コストは低くなります。また、長期に払っていただいた方については、公共放送の維持、安定に寄与されているというふうに解釈しております。 したがいまして、優遇策の試みとして、公開番組の招待を受信料をお払いいただいている方だけに限って抽せんをいたしました。
○永井参考人 私の方からお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、情報公開というのは信頼回復の柱だというふうに考えております。一月二十五日に、ジャンル別番組トータルコストの公表、それから役員報酬や職員給与に関する情報公開の拡充、懲戒処分の公表内容の充実、公開ホームページの全面刷新、この四点を打ち出しました。
○永井参考人 まず冒頭に、長年受信料をお払いいただいております多くの視聴者の皆様の信頼を損ない、まことに申しわけなく思っております。一日も早くこの信頼を回復するよう努めてまいりたいというふうに思っております。
○道参考人 今永井参考人のおっしゃったカリキュラム全体の仕組みとの関係は、永井参考人先生のおっしゃるとおりであるとは思います。 ただ、恐らくそうではあるけれども、やはり憂慮される点があるとすれば、そういった派遣される教員を迎える側の大学と、そしてそれに接する学生のメンタリティーがどうであるかということによって、その影響力というのは変わってくるんだろうというふうに思っております。
永井参考人、道参考人、ありがとうございます。 では、早速ですが、質問をさせていただきたいと思います。 まず、永井参考人にお伺いをしたいと思います。
○永井参考人 先ほども申し上げましたように、そういうような心配はしておりません。
○永井参考人 先ほども申し上げましたけれども、選挙制度というのは、国民が一票を行使するときにいかにきちんと機能するかということが前提になるべきで、党利党略が動機であってはならないわけです。国会は、本来ならば自分たちの身分にかかわることですから、公聴会はおろか、もっと広く国民が参加できるような仕組みで選挙制度を大々的に議論し直していただきたい。
次に、永井参考人にお願いをいたします。
○今川委員 二つ目の質問でありますが、これは永井参考人と志田参考人に。きょうはたまたまでしょうけれども、四人の参考人の皆さん、男性二人、女性二人とバランスよく来ていただきましたので。
○永井参考人 そのとおりでございます。 条約の四十条の規定の無料通訳制度というものが現在の日本の状態ではございませんで、日本の現行法では、少年法の三十一条の規定によりまして、通訳なんかが必要であった場合には、その本人あるいはその保護者に費用の請求をすることができるというふうに規定されておりますので、それは、明らかに条約の趣旨に合わないというふうに申し上げる以外にないわけです。
それから、ちょっとその点に関連してですけれども、委員長のお許しを受けて、さっき永井参考人が、間違っていると言われ訂正なすったのはわかるのですが、私が申し上げたのはちょっと違っていまして、学校教育法に児童、むしろ学齢児童という言葉が先に出てきていることは私も承知しておりまして、そこで間違ったというのではありません。これは今の御指摘——なぜかというと、この御指摘と関係があるものですからね。
次に、永井参考人にお願いをいたします。
○永井参考人 ただいま御指摘のございました成田新幹線でございますけれども、これは四十六年に政府の方で基本計画あるいは整備計画を御決定になりまして、これに基づきまして私ども実施計画の認可申請をして、四十九年から工事を始めたわけでございます。
○永井参考人 この成田新幹線は東京―成田空港間六十五キロの路線でございまして、主として成田空港のアクセスということで計画が立てられたものでございます。 それで、まず空港の工事との関連もございまして空港駅の工事に第一番目に着手した、それから引き続きまして成田市の土屋付近までの工事を進めてまいった、こういうことでございます。
以上で永井参考人からの意見聴取は終わりました。 これより参考人に対する質疑を行います。 質疑のある方は会長の許可を得て順次御発言を願います。
この際、永井参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ、本調査会に御出席をいただきましてありがとうございました。本日は、日本における国際化につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。 議事の進め方といたしましては、まず最初に四十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
○会長（長田裕二君） 以上で永井参考人に対する質疑は終わりました。 永井参考人には、お忙しい中を御出席いただきましてまことにありがとうございました。非常に有意義なお話を承りました。ただいまお述べいただきました御意見等は今後の調査の参考にさせていただきます。永井参考人に対しまして調査会を代表して厚くお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手） ─────────────