○国務大臣（田村憲久君） ただいまの災害拠点病院における自家発電機等の不十分な浸水対策について及び就職氷河期世代を対象とした限定求人の改善についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
学校を卒業した時点での景気状況がその後のキャリアや収入などにも負の影響が長く続くという研究もございまして、就職氷河期世代の方々、今これは政府を挙げて雇用、正社員としての雇用のために取り組んでいるところでございますが、就職氷河期世代の方々がまさにその象徴であると思います。
○国務大臣（田村憲久君） なかなか難しいのは、言うなれば有効求人倍率が高い職種といいますか、要はそれだけ足らないわけでありまして、そこに対して、就職氷河期の方々も、行きたくないという方もおられれば行きたいという方もおられるわけですから、それは、全くもってそれを排除するというわけにはいかないんだろうと思います。
就職氷河期の支援プログラムは、三年で六百五十億円、そして今年度は更に五十億円積んだということで、七百億円を掛けているわけです。こうした求人は就職氷河期支援と本当に呼んでしまっていいのか、これちょっと疑問がやっぱり残るわけなんですよ。これ、安定をした正社員に就いてもらう支援が就職氷河期支援プログラム限定求人だというふうに私は思うんですよね。
四月十九日の決算委員会で、私は就職氷河期の質疑を取り上げさせていただきました。そこで限定求人の実態について取り上げました。 資料一を御覧ください。 これ、一枚の紙にＡ社からＤ社、四社分並べました。これは就職氷河期限定求人を出している企業です。左側の方に就職氷河期限定求人が掲載されておりまして、右側は通常求人です。
時間が来たので終わりますが、就職氷河期の支援も今やっぱりちょっととんでもないことになっておりますので、しっかり連携をしていただきたいというふうに思います。 ありがとうございました。
○本村委員 財源がしっかり示されないと新規採用ができないという、会計年度任用職員のときもそうだったんですけれども、早く財源を示していただいて、安心して新規採用、学生の方々の仕事を確保する、女性の仕事も確保する、障害者の皆さんの仕事を確保する、氷河期世代の仕事を確保するという公的セクターの役割を果たしていただくためにも、財源を早く示していただきたいということも申し上げたいと思います。
それで、先ほど来御議論がございましたけれども、この定年延長に当たって、新規採用や、中途採用や、就職氷河期世代や女性や障害者の正規採用、毎年行われなければならないというふうに、同時並行で行わなければならないというふうに思いますけれども、これは大臣に御見解をいただきたいと思います。
どちらかをやって、新規採用、中途採用、氷河期世代、女性、障害者の雇用をもっと進めなければならないというふうに思いますけれども、総務省の御見解をいただきたいと思います。
通常、女性は、まず新卒で、大卒の場合は正社員で働いて、結婚して辞めて、その後パートで戻ると、そういったライフサイクルでの女性の働き方を基に政策あるいは就労支援がされてきたわけですけれど、私たち、特に氷河期世代以降を見ますと、ここでいいます二番目、現在仕事に就いているがこれまでに一年未満の離職期間があった、つまり、かなり早いうちに正社員を辞めている女性がいるということなんですね。
アメリカでも同様に就職氷河期的なものに遭遇した人たちなんですが、アメリカは、ニューヨークなどの大都市部は別にすると、意外にそれ以外の地域では、町に教会があって、親からは結婚して主婦になりなさいとか、そういう保守的なことを意外に言われている人たちが多いというふうに、私の限られた知り合いの中での話としてはそう聞かされているんですね。
続きまして、就職氷河期について質問をいたします。 三年で三十万人の正規雇用を目標といたしまして、六百五十億円の予算、そして最近また五十億円を上乗せしたとのことで、七百億円の予算を積んだ就職氷河期の重点支援も二年目を迎えました。先日の内閣委員会で西村大臣は、既に十万人を超える正規雇用の成果があったと御答弁をいただいたんですが、少しちょっとやっぱり違和感があるんですね。
人手不足の、これはもう一般的なあれですけれども、人手不足の深刻な業種、職種でより多くの求人がなされるということは、この就職氷河期限定求人に限らず全体の求人でも同様であって、それ自体が問題となるというふうには考えておりません。
人手不足の業界が、コロナであろうとなかろうと、就職氷河期であろうとなかろうと募集をしていて、来た人に対して、その就職氷河期というものを掲げておけば、あなた、この年齢だからここね、はい、これ税金、それからその助成金が落ちるわけですから、一部、これ、何だこりゃということになってきますから、やっぱりこうしたところは見直していかなければいけないというふうに思いますし、せめて、これ見直すことが難しいというのであれば
氷河期がこれで終わったという話もあるわけです。したがって、お考えいただくと、今、日本海でこのメタンプルームの柱が毎日毎日立ち上がって、そして海面に近づくと消えます。当然ですよね、水圧が減って、そして温度が高くなりますから。海中の中にこのメタンハイドレートが溶け込んでいる、凍っている天然ガスが溶け込んだ。溶け込んだやつがどうなるか。通常ですと、全部とは限りませんが、大気中に出ていきます。
この就職氷河期世代で、免許を持っているけれども採用されていないという方々は約百万人いらっしゃるというふうに聞いております。まず、次のこの教員採用試験に向けて二百八十九人の方が受ける予定と聞いております。まだきっとたくさんの方がいらっしゃると思いますので、こういう事業があるということをよりアピールするとか、そういったことも含めて引き続き取り組んでいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、就職氷河期世代においては、教員免許状を持つものの、当時の高い教員採用試験の志願倍率の中で結果として教職の道を諦めざるを得なかった方が一定程度あるというふうに考えております。こうした方々が民間企業等での経験を経て学校現場に参画することは、多様な教師集団を構築する上で大変重要であるというふうに考えております。
そのためにも、教員免許を所持している潜在教員が教職を目指そうとする環境や働き方の見直し進めていくことというのは必要だと参考人からも意見があったところですけれども、先ほど佐々木委員からも御指摘ありましたけれども、これ就職氷河期世代の中で教員免許を有する方の採用ということが、衆議院の参考人質疑で東京大学の本田参考人がおっしゃられているんですね。
氷河期に入ることによって、それまで地球上を闊歩していた爬虫類、これが哺乳類に取って代わられると。こういう環境変化というものもゲームチェンジャーたり得るんではないかなと思っております。 そこで、重要なこと、中国について申し上げると、一国にとってだけいい国際秩序と、こういったものはやはり許容できない。それぞれの国際社会の構成員が裨益をするような、利益を得られるような国際秩序をつくっていくと。
確かに、氷河期って一万年間隔でやってきて、そういうタイムスパンで見ると、今はその第四間氷期で、次の氷河期が来るまでは暖かい時期であると、もっともっと遡ったら地球の極に氷がない時代もあったということですんでね。でも、今、こういう枠組みが決められて、それに合意して従っていこうという取決めがなされておりますので、それに向けて御努力をいただきたいと思います。
更に大きなゲームチェンジャーというのは環境でありまして、例えば氷河期に入る、それによって闊歩していた恐竜の時代から哺乳類の時代に入る。こういう三つのレベルのゲームチェンジャーというのがあるんだと思います。
加えて、令和二年度から、厚生労働省や業界団体と連携いたしまして、就職氷河期世代の正社員就職を支援するために、免許取得の短期間の取得、あと、バス会社への就職をサポートする事業を実施しております。これは民営、公営の別を問わず、助成の対象とさせていただいております。 今後とも、バス事業者の人手不足の解消に向けまして、大型二種免許の取得促進を図ってまいりたいというふうに思います。
そして、生活保護世帯は激増していますし、就職氷河期を経て、高齢者と無職の子のいわゆる八〇五〇問題なども深刻している現状であります。ですから、そんな中でこの信託を組める人は、冒頭申し上げたように、やはり裕福な家庭なのではないかと。だから、そういったところの相続税あるいは贈与税対策というのが必要なのかというのが私の問題意識であります。
これによって、極めて厳しい雇用情勢の中にありましても、事業変革によって積極的に新しい新規の人材等々を獲得していただける企業というものを重点的に支援するということを申し上げておりますので、いわゆる今就職氷河期という言葉がありましたけれども、第二の就職氷河期にならないように、そういう取組をさせていただいているというので、雇用の維持拡大をより一層強力に促していくというものの一助になればというのを考えておるところであります
第二の就職氷河期を生み出さないということは大変重要でありますので、まず、これ十分な措置になっているのかということにつきまして大臣にお伺いしたいと思います。
就職氷河期です。 就職氷河期について、この内閣委員会で私取り上げ続けてきました。昨年十一月の内閣委員会でも、旗振り役は西村大臣であるということを確認いたしまして、公務員採用の拡大、そして経済界とのパイプも太い西村大臣に対して、採用の要望を経済界にしてくれと、じゃないと到底三年で三十万人の正規雇用は達成できないのではないかとお願いをしてまいりました。
これまで、例えば正社員の経験がない方を正社員として雇い入れる場合に、特定求職者雇用開発助成金、いわゆる特開金と言われるもの、これで既に二千五百二十五人が正社員として働いて、これ後からお金が出るわけですけれども、それからキャリアアップ助成金、これについても就職氷河期世代で二万七千七百五十四人、それからハローワーク、全国に専用の窓口を設置をしまして就職氷河期世代の方々に相談に応じているんですけれども、これを
就職氷河期の方たち、失われたもう二十年、三十年と言われておりまして、企業に就職したい、公務員になりたかったという方多いんですよね。そうしたところに就職ができる希望がかなうように是非よろしくお願いしたいと思っております。 西村大臣、こちらまでで結構です。ありがとうございます。
先ほど、就職氷河期をつくらないための対策として、二〇二二年度から二〇二一年度というふうに言ったということでありますが、二〇二〇年度から二一年度でございます。
コロナ禍における雇用の影響は予断を許さず、第二の就職氷河期を断じて生み出してはなりません。我々公明党の青年委員会といたしましても、昨年の五月、十二月と第二の就職氷河期を生まないための就職支援を重ねて政府に提言として訴えてまいりました。 今春卒業予定の就職を希望する大学生の昨年十二月一日時点の内定率は、前年同期比四・九ポイント減の八二・二％ということであります。
あわせて、コロナ以前から就職氷河期の方々なども非正規の形でしか就職できず、そして解雇をされてしまう、そういう中にあって、会社の中でのスキルが磨かれない状態でそれで外に出てしまう、非常に苦しんでいる方がたくさんいらっしゃられているとかする、そういうような方々に対してもこの学び続けられるような環境というのが重要で、そのための職業訓練の場の整備が重要。
公明党青年委員会といたしましても、昨年の五月、また暮れの十二月と、いわゆる第二の就職氷河期を絶対に生み出してはならない、そのための雇用支援を強化していくべきだと重ねて訴えてまいりました。 しかし一方で、コロナ禍の影響によって就職が決まらない、あるいは内定取消しに遭った学生等がいらっしゃいます。また、卒業シーズンでもあります。
私も就職氷河期世代で、教育系の大学を出ていますので、何かすごく分かるなと思って、非常にいい御提案だなというふうにお聞きしていました。ありがとうございます。 ちょっと時間も最後一分ぐらいなので、最後に一つだけ。 部活動のことを少し末冨参考人が触れられました。
あと、これは私のレジュメの七ページの三の三のところの、先ほど十分に触れられなかった点なんですけれども、下から三つ目のところで、「就職氷河期世代の中で教員免許を有する者を、選考・研修を経た上で採用」と書いてあります。
また、キャリアアップ助成金の話も出ましたけれども、これを使って就職氷河期世代も多くの人が正社員化になったりしておりますので、さらにこういった活用を広げていきたいと思っております。
これ、民間で、就職氷河期、非常にいい議論が、結果があるんですね。民間が、ＩＴ教育、三百人採用ということだったんです。これももう時間が来たので、済みません、大臣に質問しようと思っていたんですが、大臣が旗を振ってくださったおかげなんだろうと私は思っています。こうした取組をしっかりと推進をしていただきますように改めてお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
これに加えまして、就職氷河期世代支援プログラムによりまして、自立相談支援機関へのアウトリーチ支援員の配置や、支援員の核となる市町村プラットフォームの設置など、取組を加速化しています。 また、八〇五〇問題など地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、来月から施行される改正社会福祉法に基づき、新たに重層的支援体制整備事業を創設し、市町村における包括的な支援体制の構築を進めていきます。
最後に、就職氷河期とはまた違った悩みで、新型コロナウイルス感染症の影響による新卒者の採用抑制の動きも踏まえた、やはりきめ細かな就職支援が必要だと思っております。厚労省さん、あと文科省さん、特に文科省さんは大学に向けてどのような指導をしてくださっているのか、御答弁ください。