2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
そして、今般の流域治水関連法案では、浸水に強いまちづくりを進めるため、浸水被害防止区域の制度を創設し、浸水リスクが高いエリアでの住宅などの安全性を建築前に事前確認するとともに、防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充等によって危険なエリアから安全なエリアへの移転を推進するなど、まちづくりとの連携も柱となっており、これからの水防災対策はまちづくりと密接不可分なものとして推進することの重要性が示されているものと
そして、今般の流域治水関連法案では、浸水に強いまちづくりを進めるため、浸水被害防止区域の制度を創設し、浸水リスクが高いエリアでの住宅などの安全性を建築前に事前確認するとともに、防災集団移転促進事業のエリア要件の拡充等によって危険なエリアから安全なエリアへの移転を推進するなど、まちづくりとの連携も柱となっており、これからの水防災対策はまちづくりと密接不可分なものとして推進することの重要性が示されているものと
そのため、同年十月、北海道開発局において、北海道庁と共同で有識者から成る水防災対策検討委員会を設置し、今後の水防災対策の在り方の検討を進め、本日、委員会報告が公表されたところです。
また、今後、自治体、県管理河川につきましても横展開が必要でございまして、具体的な取り組みの方針の策定、さらには財政措置として私は防災・安全交付金等を重点配分するなどの工夫が必要と考えておりますけれども、今後の水防災対策につきましてどのように取り組むお考えか、国土交通大臣にお伺いをいたします。
大都市部ではきちんとした堤防で守らなきゃいけませんが、そういう山間部で都市部と同じような形で堤防をつくるのがいいのかどうかという議論の中で、少なくてもそういう山間部では連続堤以外の土地利用方策、または集落を堤防で囲む輪中だとか宅地のかさ上げ等による新しい水防災対策特定河川事業を実施していこうというような内容になってございます。これは十三年度から新たに創設したものでございます。