2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
ただし、この中で、津軽海峡、対馬海峡東水道、同西水道等の五海域については、同法附則第二項により、基線から三海里までの海域を領海としているものであるということを話していただきました。
ただし、この中で、津軽海峡、対馬海峡東水道、同西水道等の五海域については、同法附則第二項により、基線から三海里までの海域を領海としているものであるということを話していただきました。
また、お尋ねのありました工事期間の短縮でございますけれども、電線共同溝の設計や工事に加えまして、支障となりますガス、上下水道等の地下埋設物移設工事等を一括して発注することや、地域の円滑な合意形成を図る協議会の設置などによりまして、事業期間を七年から四年に短縮することを目標として取り組むこととしてございます。
もう一つは、乗り遅れたところで、周りがやっているのにというところで乗り遅れたというようなことで言われて、また焦ってやるところに問題が生じるということでありまして、水道等今後非常に重大な問題が出てくると思いますので、そこはやっぱり慎重に自治体はちゃんと判断していかないといけない。
既設電柱の無電柱化については、電柱による架空線に比べて地中化のコストが高いこと、それから整備区間が長いこと等が大きな支障となっていることから、御指摘のとおり、徹底したコスト縮減や事業の更なるスピードアップを図るため、次期の計画では、管路を浅く埋設する浅層埋設や低コストの材料の採用などにより約二割のコスト縮減を目指すとともに、設計や支障となるガス、上下水道等の地下埋設物の移設工事を一括して発注することにより
○安倍内閣総理大臣 もう既に答弁をさせていただいておりますが、ガス、水道等の……（川内委員「電気とガス」と呼ぶ）電気とガス、水道ね。生活に必要な公共料金については、これは当然、減免も含めて、延納も認めるということになっておりますから、これはぜひとめないでいただきたい。それはもう既にそういうふうに申し上げてきているところでございますが、それを、改めてそのようにお願いをしたいと思います。
これらの大雨の影響により、電気や水道等のライフライン、道路や鉄道等のインフラ、農林漁業等の経済活動にも大きな影響が出たほか、国、都道府県管理合わせて百四十か所の河川の堤防決壊が生じたところです。 被災地においては、自宅を失った方々に対して生活再建に資するよう必要な応急仮設住宅の供与が行われておりまして、これまでに約七千八百人の方々に対して三千百七十九戸の供給を行ったところでございます。
具体的には、現金出納帳、作業日誌によりまして、飼料費ですとか、獣医師にかかった費用などの獣医師料及び医薬品費、電力や水道等の料金であります光熱水料及び動力費、乳牛への種つけ料などの経費、それから、給餌や搾乳などの作業別の労働時間を把握しております。 さらに、経営台帳によりまして、乳牛、農機具等の償却費について把握をしているところでございます。
道路や電気、水道等のライフライン、農地や農林水産業の施設、収穫間近であった農作物等にも大きな被害が生じております。 ここに改めて、一連の災害によりとうとい生命を奪われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、調査の概要について御報告いたします。 初めに、福島県郡山中央工業団地の浸水現場を視察いたしました。
道路や電気、水道等のライフライン、農地や農林水産業の施設、収穫間近であった農作物等にも大きな被害が生じております。 政府としては、台風第十九号について平成三十年七月豪雨以来となる非常災害対策本部を設置し、人命の救援救助活動に全力で当たってまいりました。
道路や電気、水道等のライフライン、農地や農林水産業の施設、収穫間近であった農作物等にも大きな被害が生じております。 政府としては、台風第十九号について、平成三十年七月豪雨以来となる非常災害対策本部を設置し、人命の救援救助活動に全力で当たってまいりました。
避難後、自宅に戻り、生活再建あるいは復旧の中において、電気、ガス、水道等のライフラインの確保とともに、やはり医療体制、健康管理、心のケアというものが大変重要であります。そのためにも、医療の拠点である医療機関の復旧は地域にとって要であります。医療や薬を求めて、災害後すぐに診療体制を整えなければ、患者さんや住人はその地域へ戻ることができません。
八ツ場ダムは、利根川水系の洪水調節、首都圏の利水等を担う多目的ダムでありまして、洪水期における計画上の容量は、洪水調節容量が六千五百万立方メートル、水道等の利水容量が二千五百万立方メートル、堆砂容量が一千七百五十万立方メートル、合計一億七百五十万立方メートルでございます。
関係省庁が緊密に連携して、被災者の救出、救助、電気や水道等のライフラインの早期回復、被災者の支援等に当たるべく、本部会議を開催し、各省の取組状況や情報収集した被害状況、必要となる対策について確認、共有しながら、災害応急対策を強力に推進してまいっております。
相次ぐ自然災害に対し、一日も早い復旧復興に向けて、関係省庁とも連携しつつ、水道等のライフラインの確保や、被災者の方々の健康管理、生活再建、被災した病院、福祉施設、水道施設等の復旧に向けた支援などに、被災地の状況変化を踏まえ、スピード感を持って先手先手で全力で取り組みます。 東日本大震災の発生から八年半が経過しました。
相次ぐ自然災害に対し、一日も早い復旧復興に向けて、関係省庁とも連携しつつ、水道等のライフラインの確保や、被災者の方々の健康管理、生活再建、被災した病院、福祉施設、水道施設等の復旧に向けた支援などに、被災地の状況変化を踏まえ、スピード感を持って先手先手で全力で取り組みます。 東日本大震災の発生から八年半が経過しました。
具体的には、地方整備局の国道事務所単位で水道等の占用工事の工程等を調整する会議を設置をしておりますが、この会議を通して占用工事の時期を把握をすることで、地下埋設物の更新に合わせた無電柱化の促進に努めているところであります。 今後、国土交通省といたしましては、関係省庁とも連携をいたしましてこのような取組を更に進めるとともに、地方公共団体にも同様の取組を働きかけてまいりたいと考えております。
ただ、拝見しますと、電気、ガス、水道等のライフラインの維持ということで、緊急時の課題ということで、ここに掲げられている課題が、停電、ガス、水漏れ等の国民からの問合せ先を整備するということで、電気が使えない、停電だとかブレーカーが落ちるとか、お湯が出ないとか水が出ないとか水が濁っているといったことにどう対処するのかといったことに対しては、これは、通常の土日連休と変わらない体制を維持していますよ、十連休
一 国民が天皇の即位をお祝いし、長期間にわたる休日を安全に安心して過ごすことができるよう、電気、ガス、水道等のライフラインの維持はもとより、金融システムの稼働、災害時の対応等に関し、関係機関の緊密な連携協力の下、十全な体制がとられること。
一 国民が天皇の即位をお祝いし、長期間にわたる休日を安全に安心して過ごすことができるよう、電気、ガス、水道等のライフラインの維持はもとより、金融システムの稼働、災害時の対応等に関し、関係機関の緊密な連携協力の下、十全な体制が取られること。
まず、我が国全域を防護する観点から、北と西に二基をバランスよく日本海側に配置する必要があること、そして、弾道ミサイルの探知に支障がないよう、なるべく山等の遮蔽となるものがない場所に配置する必要があること、また、レーダーと発射台を適切に配置できるよう、約一平方キロメートル程度の広くてなるべく平たんな敷地を確保できる場所に配置する必要があること、さらには、イージス・アショアを運用するために、電力、水道等