2021-04-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第5号
これによりまして、もちろん水質環境基準の範囲内でありますが、栄養塩類供給を認めていくということを今回の制度に盛り込みまして、海域ごと、季節ごとにきめ細やかな管理が可能になるようにする制度になると考えてございます。
これによりまして、もちろん水質環境基準の範囲内でありますが、栄養塩類供給を認めていくということを今回の制度に盛り込みまして、海域ごと、季節ごとにきめ細やかな管理が可能になるようにする制度になると考えてございます。
その法律の特例を新設しながら、水質環境基準の範囲内で栄養塩類の供給を認めるなど、自治体が必要な取組をより実行しやすくするように配慮したものでございます。 それからあわせて、関係者の合意の下、地域の実情に応じて計画的に栄養塩類の供給を実施するために、環境大臣への協議や、自治体を含め関係者間の合意の枠組みや手順の明確化等の一定のルールを整備することとしております。
こうしたことを踏まえまして、海域の区分は、水質環境、底質、それから生物の生息状況の三通りの視点から統計的解析手法により検討され、最終的には水環境を基本に、タイラギ、サルボウ、アサリ等の水産資源として重要な二枚貝等の生息状況、これを勘案しまして現在七区分というふうにされておりまして、そのような水産資源の分布状況、こういうものも含めて評価とさせていただいておるところでございます。
水の水質環境に関しては本明川等から流れ込む汚濁負荷量といったようなものに関しての調査を行っておりますけれども、魚ですとか二枚貝の生息状況については諫早湾全体としての調査となっているという状況でございます。
水の水質環境基準については、国内やＷＨＯなどの国際機関における毒性情報などに関する科学的知見及び国内の水環境中の検出状況、生産、使用等の実態等を踏まえて物質を選定することとされています。
その翌年に水質環境に課題があるとして指定湖沼となりましたけれども、このワーストの上位を抜け出す年もありますが、着実な改善をしている一方でも、直近の三年前を見ても、二〇一六年、全国五番目のＣＯＤの高さになっている年もあります。これは横ばいの状況というふうにも言えます。
ノリ等々の成長期であります冬場に下水処理場からの処理水の栄養塩濃度を上げます季節別運転管理につきましては、水質環境基準の達成、維持や放流先の周辺水質への大きな影響が想定されないことを前提に、国土交通省といたしましても、技術的支援を実施してまいったところでございます。
一方、環境基準でございますが、これは先ほども申し上げましたが、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい行政上の目標として、公共用水域などに適用されるということでございますので、湖沼などにおきます水質環境基準につきましては、環境水中で分解して水質汚濁を招くようなもの、すなわち、水中の酸素を消費して水質汚濁につながる有機物を捉えるということを目的としてＣＯＤを採用してきたということでございます
こういった地域では、水質環境基準の達成、維持などを前提に、漁業関係者や関係機関と連携を図りながら、例えば、ノリの成長期である冬場に処理水の栄養塩類の濃度を上げるといった弾力的な管理運転の取り組みを行っているところであります。
瀬戸内海の水質環境が著しく悪化したのは、現在も続けられている埋め立てによって、干潟や藻場などの水質を浄化する自然海岸などが失われたことも大きいと先ほども申し上げたとおりであります。 では、質問いたします。 第十三条や基本方針の趣旨が埋め立ての抑制に反映されてきたか、現状に対する認識を伺います。
ただ、保守点検回数を含む維持管理の信頼性向上に関する議論についてでありますけれども、懇談会の座長より、浄化槽の適正な維持管理、それによる水質環境の保全、公正かつ住民ニーズに応えるサービスの提供などといった視点が重要であると指摘の上、次回の第七回において一定の方向性について提案ができるよう検討したいと発言がございました。
原子力規制委員 会原子力規制庁 長官官房審議官 片山 啓君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （委員会審議における政務三役の対応に関する 件） （帰還に向けた放射線健康不安対策に関する件 ） （浄化槽の維持管理に関する件） （地球温暖化対策税の効果に関する件） （水質環境基準
今一三％ということを先生指摘されましたが、確かに、新しく、これは恐らく初めての工法だと思いますけれども、通水口を設けるという、このような方法を取らせていただきながら、海水交換用、そして水質環境の保全を図るという工法で今鋭意進めておりますが、東北地方整備局が設置いたしました今先生指摘のその水質保全対策検討会において、漁業関係者も同席の下で今確認をさせていただき、検討会を進めさせていただいております。
しかし、平成二十一年十一月に一・四—ジオキサンが新たに水質環境基準項目として追加されたのを受け、調査を実施したところ、同物質が基準値を上回る濃度で検出されたため、平成二十三年度から産廃特措法に基づく特定支障除去等事業として、遮水壁内外の汚染地下水の揚水や水処理施設の改良等の緊急対策が実施されております。
○政府参考人（岡久宏史君） 下水道につきましても、公共用水域の水質保全や公衆衛生の向上などを図ることを目的とした社会資本であると認識しておりますが、公共用水域の水質環境基準を達成させるなどのために、下水道法におきまして放流水の基準を決めてございます。この放流水の基準につきましては、処理場ごとに放流先の状況等を考慮して設定をする仕組みと、こうなってございます。
それとともに、河川ＢＯＤの水質環境基準の達成率も、九二％と高い水準となってございます。 その一方で、湖沼等の閉鎖性水域のＣＯＤの水質環境基準につきましては、依然として改善がはかばかしくないという状況でございます。 そしてまた、ダイオキシン類による大規模な底質汚染の事例が存在するなど、ダイオキシン類による底質、土壌汚染への対策が必要と考えてございます。
公害の態様ということでございますが、昭和四十年代後半から昭和五十年代前半におきましては、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質といった大気環境基準、それから河川ＢＯＤ、生物化学的酸素要求量ということでございますが、あと湖沼ＣＯＤ、化学的酸素要求量、それから海域ＣＯＤといいました水質環境基準の達成率が、その当時はいずれも低い状況にございました。
これもまだ環境庁時代ですが、環境長官意見で、計画地周辺水域について、閉鎖性が高く一部で水質環境基準を超過している瀬戸内海であることから、発電所の取放水による水質及び海生生物への影響について慎重な対応が必要であると、当時の環境庁長官はそういう意見を述べておられます。
第一に、平成二十一年に当委員会に係属した公害紛争事件は、港湾の防波堤工事によって漁業被害が生じたとして損害賠償を求める高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件、廃棄物処分場の運営と水質環境の悪化の被害などの因果関係の判断を求める筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件、風力発電施設の稼働と健康被害との因果関係の判断を求める静岡県東伊豆町における風力発電施設
第一に、平成二十一年に当委員会に係属した公害紛争事件は、港湾の防波堤工事によって漁業被害が生じたとして損害賠償を求める高知県須崎市における防波堤工事による漁業被害責任裁定申請事件、廃棄物処分場の運営と水質環境の悪化の被害などの因果関係の判断を求める筑紫野市における産業廃棄物処分場による水質汚濁被害原因裁定申請事件、風力発電施設の稼働と健康被害との因果関係の判断を求める静岡県東伊豆町における風力発電施設
本来、この水環境検討業務というのは、国民に公表しながら、水質環境調査をちゃんと検討し、公表し、そして国民の生命財産、命を守ることが義務である、そういう仕事を振っているわけですが、そこの常勤四人全員が国土交通省の天下りであることは私は非常に不自然だと思いますし、大臣は、今後もこの財団法人、四人とも全員が天下りであるべきだと思いますか、どう思われますでしょうか。
その結果、現在ではほぼすべての地点でこの健康項目に係る水質環境基準は達成されていると、こういう状況にございます。 こういった我が国の経験あるいは知恵というものを中国を始めとする諸外国の皆さんにお伝えして参考にしてもらうと、こういったことが先生御指摘の魚介類の安全性に直結する水質汚濁を防止する観点から非常に重要ではないかと、こういうふうに考えております。
日本の水質環境基準の達成率というのは今五割程度なんです。五割に達していない。その原因は、第一は生活排水によるものだという観点から、その三つの観点から、私は、従来の下水道政策を改めて浄化槽へ転換を図るべきじゃないかということを御質問したい。まず、そういうことが私は今の時点で一石何鳥にもなるんだという角度から質問をさせていただきたい。