2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
第七は、平成二十三年度決算検査報告に掲記した独立行政法人水資源機構の水資源開発施設等について、保有の必要性について検証を実施し、不要と認められるものについては売却等の検討及び協議を行ったり、公道と兼用の管理用道路に係る管理費用について、道路管理者との間の標準的な負担方法等に係る協議方針を定め、応分の負担を求められるよう道路管理者と協定の見直しの協議を行ったりなどするよう改善の処置を要求したもので、指摘金額
第七は、平成二十三年度決算検査報告に掲記した独立行政法人水資源機構の水資源開発施設等について、保有の必要性について検証を実施し、不要と認められるものについては売却等の検討及び協議を行ったり、公道と兼用の管理用道路に係る管理費用について、道路管理者との間の標準的な負担方法等に係る協議方針を定め、応分の負担を求められるよう道路管理者と協定の見直しの協議を行ったりなどするよう改善の処置を要求したもので、指摘金額
まず、水資源開発公団法の一部を改正する法律案は、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用により、水資源開発公団が行う水資源開発施設等の整備に関する事業の促進を図るため、当該事業に対する国の無利子貸付制度を拡充しようとするものであります。
両法案は、水資源公団が行う水資源開発施設等に関する事業を促進するため、及び民間事業者が行う公共の用に供する施設の整備を促進するため、こういうことでＡタイプの金が使われるわけでありますけれども、いろいろ法文や何かを読んでみて、若干の説明は伺ったんですがよくわからないのであります。対象とする事業の内容、これをわかりやすくひとつ説明してもらいたいと思うんです。
○政府委員（大河原満君） 水資源開発公団は、従来、交付金あるいは補助金、利水者の負担金等によりまして水資源開発施設等の整備を行ってきたところでございますが、その整備には非常に多額の費用を要するということで、現下の財政制約上ではなかなか十分な予算を確保することが難しいというような状況もございました。
このような課題にこたえるため、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入に基づく国の無利子貸付制度を拡充し、水資源開発公団が収益回収型の資金を活用して水資源開発施設等の整備を行うことができるよう、この法律案を提出した次第であります。
本案は、水源地域の持つ豊かな自然環境に対する国民のニーズにこたえ、水資源開発施設の有効利用を図ることにより、地域経済の活性化、内需の拡大等に資するため、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入に基づく国の無利子貸付制度を拡充し、水資源開発公団が収益回収型の資金を活用して水資源開発施設等の整備ができることとしようとするものでございます。
両法案とも、ＮＴＴの株式売却の収入の活用によりまして水資源開発公団が行う水資源開発施設等に関する事業の促進を図るために国の無利子貸付制度収益回収型の資金、この制度を拡充すること、片や民間事業者が行う公共の用に供する施設の整備に関する事業の促進を図るために民間都市開発機構の無利子貸付制度を拡充すること、こういう改正点でございますので、いずれも好ましいことであるという観点から順次御質問を進めてまいります
このような課題にこたえるため、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入に基づく国の無利子貸付制度を拡充し、水資源開発公団が収益回収型の資金を活用して水資源開発施設等の整備を行うことができるよう、この法律案を提出した次第でございます。
○内海国務大臣 ただいまのような御懸念は当然 出てくるわけだと思いますが、今回の改正によりまして導入される貸付金につきましては、交付金、補助金等の従来の財源に加えまして、水資源開発施設等の整備をより一層促進させる、こういうために特別に無利子資金の貸し付けをやっていただくということになったわけでございますから、これによりまして従来からの補助金、交付金等が削減されるということはないと私どもは考えております
昭和五十一年度一般会計予備費使用で、大蔵省所管、公共土木施設等災害復旧事業費の現地査定の立会に必要な経費六千八百三十二万三千円、それから農林省所管、愛知用水施設災害復旧事業に必要な経費四千八百二万六千円、建設省所管、地方道路公社有料道路災害復旧事業に必要な経費一億二千三百九十一万五千円、水資源開発施設等災害復旧事業に必要な経費八千八百六十三万四千円などを使用している。
○大山説明員 基本的には環境アセスメントを今後とも実施してまいるわけでございますけれども、工業開発地区内の土地造成という問題につきましては、五十年後半ないし五十一年ごろを着工の目途としまして、五十三年ごろには第一期計画における工場の建設が可能となるように整備してまいる、それとの関連におきまして、港湾なり道路あるいは水資源開発施設等の基盤施設についてもおおむね五十一年度を着工目標年次といたし、そして、
次に、水の問題につきましては、経済社会の発展に伴う各種用水の需要増加に対処するため、政府といたしましては、水源地域対策及び自然環境保全等に十分配慮しながら、ダム等の水質資源開発施設……ダム等の水資源開発施設等の建設を推進し、水源を確保してまいる考えであります。ことばが不足したのでおわかりにくかったと思います。ただいま説明したとおりでありますから、御理解をいただきます。