1997-05-27 第140回国会 衆議院 決算委員会第四分科会 第2号
次に、支出済歳出額の主なものは、離島振興事業費九百七十二億三千七十一万円余、水資源開発事業費五百四十三億九千百九十万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百五十九億二千六百万円、国土庁二百三十一億千八百五十一万円余、国土総合開発事業調整費百七億六千二百九万円余、国土調査費百億八千三百八十九万円余、小笠原諸島振興開発事業費二十四億五千九百一万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十二億千二百三万円余
次に、支出済歳出額の主なものは、離島振興事業費九百七十二億三千七十一万円余、水資源開発事業費五百四十三億九千百九十万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百五十九億二千六百万円、国土庁二百三十一億千八百五十一万円余、国土総合開発事業調整費百七億六千二百九万円余、国土調査費百億八千三百八十九万円余、小笠原諸島振興開発事業費二十四億五千九百一万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十二億千二百三万円余
次に、支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費四百二十三億三百八十八万円余、水資源開発事業費二百五十八億九千六百二十五万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百十四億二千万円、国土庁百八十一億五千四十一万円余、国土総合開発事業調整費八十一億五千三百二万円余、国土調査費八十億六千三十万円余、小笠原諸島振興開発事業費十九億四千百四十七万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十三億九千三百四十八万円余等
次に、支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費四百十七億七千四百九十二万円余、水資源開発事業費二百四十一億九千八百七十九万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百一億四百万円、国土庁百六十七億六千六百六十一万円余、国土調査費八十億千二百四十四万円余、国土総合開発事業調整費七三二億千四百二十七万円余、小笠原諸島振興開発事業費十九億七千四百三十九万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十四億五千百万円
次に、支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費四百七十八億二千七百三十三万円余、水資源開発事業費二百七十二億千五百七十五万円余、揮発油税等財源・離島道路整備事業費二百二十七億一千万円、国土庁百四十八億六千九百七十三万円余、国土調査費八十一億七千八百十三万円余、国土総合開発事業調整費六十二億九千四百五十一万円余、小笠原諸島振興事業費二十三億千七百五十万円余、航空機燃料税財源・離島空港整備事業費十六億六千八百万円
次に、支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費三百八十九億千六百十万円余、水資源開発事業費二百六十六億千六百八十五万円余、揮発油税等財源・離島道路整備事業費二百二十一億四千三百万円、国土庁百三十六億九千九百九十七万円余、国土調査費八十四億六千九百三十六万円余、国土総合開発事業調整費五十八億二千二十四万円余、航空機燃料税財源・離島空港整備事業費十九億八千四百万円、小笠原諸島振興事業費十八億五千九百六十万円余
次に、支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費三百八十九億千六百十万円余、水資源開発事業費二百六十六億千六百八十五万円余、揮発油税等財源・離島道路整備事業費二百二十一億四千三百万円、国土庁百三十六億九千九百九十七万円余、国土調査費八十四億六千九百三十六万円余、国土総合開発事業調整費五十八億二千二十四万円余、航空機燃料税財源・離島空港整備事業費十九億八千四百万円、小笠原諸島振興事業費十八億五千九百六十万円余
次に、支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費三百八十九億八千九十八万円、水資源開発事業費二百四十八億二千四百六万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百二十一億六千七百万円、国土庁百四十億二千七十四万円余、国土調査費八十八億千二百五十四万円余、国土総合開発事業調整費六十一億四千九百八万円余、小笠原諸島振興事業費二十二億八千百七十一万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十五億二千百万円、離島振興特別事業費八億四千百七十二万円余
次に、支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費三百八十五億四千九百七十四万円、水資源開発事業費二百四十七億五千八百六十七万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百三十一億三千万円、国土庁百四十三億五千四百九十六万円余、国土調査費九十四億六千百九十八万円余、国土総合開発事業調整費六十一億九千九百十九万円余、小笠原諸島振興事業費二十億四千三百三十一万円、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十四億二千二百三十三万円余
次に、支出済み歳出額の主なものは、離島振興事業費三百八十四億八千七百八十万円余、水資源開発事業費二百五十三億六千三百二十万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百十八億八千九百万円、国土庁百三十六億五百四十八万円余、国土調査費九十六億七千百九万円余、国土総合開発事業調整費七十三億七千五百十二万円余、小笠原諸島振興事業費二十億五千八百十一万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十四億六千四百万円、
次に、支出済み歳出額の主なものは、離島振興事業費四百十一億二千二百三十七万円余、水資源開発事業費二百六十三億二千二百五十七万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費百九十四億九千二百万円、国土庁百三十九億九千九百四十九万円余、国土調査費九十四億九千九百九十九万円余、国土総合開発事業調整費七十億五千二百七十万円余、小笠原諸島振興事業費二十五億五千百二十三万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十五億三千七百二十六万円余
次に、支出済み歳出額の主なものは、離島振興事業費四百億一千五百六十万円余、水資源開発事業費二百一億四千五百三十万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費百六十二億一千百万円、国土総合開発事業調整費七十八億六千九十一万円余、国土調査費七十億七千九百十二万円余、小笠原諸島復興事業費二十七億五百五十九万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十一億一千百三十四万円余、国土庁九十八億二千五百三万円余等であります
次に、支出済歳出額の主なものは、離島振興事業費二百八十三億三百十三万円余、水資源開発事業費百六十七億一千四百八万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費百三十五億四千五百万円、国土調査費六十一億四千八十九万円余、国土総合開発事業調整費五十八億一千五百二万円余、小笠原諸島復興事業費二十三億八千三百十五万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十一億三千五百五十八万円余、国土庁九十二億七千四百八十四万円余等
次に、支出済歳出額の主なものは、離島振興事業費百九十四億一千百七十七万円余、水資源開発事業費百七十五億五千七百三十万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費百十六億七千三百万円、国土調査費五十五億四千二百十七万円余、国土総合開発事業調整費四十六億四千二百四十七万円余、小笠原諸島復興事業費二十四億三百十一万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十億六千六百二十二万円、国土計画基礎調査費六億三千八百六万円余
○林(孝)委員 そこで、国土庁所管の一般会計歳出決算報告書の水資源開発事業費の項を見ますと、五十一年度歳出予算現額が百九十五億二千三百万円、五十二年度二百六億五千二百万円、これに対して翌年度繰越額が五十一年度十九億六千二百万円、五十二年度は三十七億二千百万円、これだけの翌年度繰越額があるわけです。不用額を見ますと、五十一年度が三百万円、五十二年度が二億千七百万円となっておるわけですね。
十二ページのこの表の中に、2の水資源開発事業費というのがございます。そこに水源地域対策事業費補助一億というのがございますが、五十四年度におきましては、淀川水系に関しまして水源地域対策基金を設ける、各都道府県の出資によりまして基金が発足するわけでございますが、国も一億の出資をするというものでございます。
この十二ページの下の方の枠組みの中に、水資源開発事業費四百六十九億七千六百万というのが書いてございますが、これは主といたしまして水資源開発公団が行いますダムの開発、水路の設置等に対します国費分を掲げたものでございます。つまり、治水利水からいたします国の補助金交付金でございます。前年度に比べまして一・二一倍でございます。
次に、支出済歳出額の主なものは、水資源開発事業費百九十八億九千八百万円余、離島振興事業費百九十億五千十九万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費九十億九千万円、国土調査費四十七億六千八百十二万円余、国土総合開発事業調整費三十九億二千七百六十六万円余、小笠原諸島復興事業費十九億三千百九十九万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十億二千九百二十八万円余、奄美群島振興費六億六千五百六万円余、国土計画基礎調査費四億七千三百七十五万円余
次に、支出済歳出額の主なものは、離島振興事業費百六十一億九千五百三十八万円余、水資源開発事業費百三十三億五千五百八十七万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費七十億七千六百万円、国土総合開発事業調整費四十六億五百四十四万円余、国土調査費四十億八千二百五十三万円余、小笠原諸島復興事業費十九億一千二十三万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費七億五千百九十一万円余、奄美群島振興費六億百八十万円余、国土庁一般経費百六億三千百七十五万円余等
支出済歳出額の主な内訳は、離島振興対策事業費百六十七億七千八百六十六万円余、水資源開発事業費九十八億四千五十六万円余、国土総合開発事業調整費四十二億三千七十七万円余、国土調査費三十四億五千七十五万円余、豪雪地帯対策特別事業費一億六千百二万円余、振興山村開発総合特別事業費一億一千九百十九万円余、経済企画庁の一般経費六十三億二百二十九万円余等であります。
支出済歳出額の主な内訳は、離島振興対策事業費百六十八億四千三百九十二万円余、水資源開発事業費百二億八百七十三万円余、国土総合開発事業調整費四十二億一千四百十万円、国土調査費二十七億九千四百二十四万円余、経済企画庁の一般経費二十八億一千六百四十七万円余等であります。 次に、翌年度へ繰り越した額は、水資源開発事業費十九億二千三百五十七万円余、消費者啓発費補助金五百万円であります。
支出済み歳出額のおもな内訳は、離島振興対策事業費百二十二億一千六百三十五万円余、水資源開発事業費七十五億八千二百九十一万円余、国土総合開発事業調整費四十四億九十九万円余、国土調査費二十二億八千二百三十九万円余、経済企画庁の一般経費二十二億九千百四十万円余等であります。