2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
ダムの堆積土砂の具体的な対策としては、国や水資源機構が管理するダムでは、しゅんせつや排砂バイパス等の対策に取り組んでいるところでございます。道府県が管理するダムでは、令和二年度から総務省の緊急浚渫推進事業を活用してしゅんせつによる土砂撤去を進めており、引き続き、道府県に対して、五年間に限られる本事業を活用した集中的な堆砂対策について周知を徹底してまいります。
ダムの堆積土砂の具体的な対策としては、国や水資源機構が管理するダムでは、しゅんせつや排砂バイパス等の対策に取り組んでいるところでございます。道府県が管理するダムでは、令和二年度から総務省の緊急浚渫推進事業を活用してしゅんせつによる土砂撤去を進めており、引き続き、道府県に対して、五年間に限られる本事業を活用した集中的な堆砂対策について周知を徹底してまいります。
これ権限代行で行われたということなんですけれども、これ、権限代行というのは、激甚、頻発化する水害のために高度な技術が必要とされる工事、あるいは工事実施体制、技術上の制約によって都道府県管理の河川でこれらの工事を的確に実施できない場合に国土交通大臣又は水資源機構が代わって実施することだというふうに私聞いておりますけれども、この住民の皆さんは、権限代行で国が責任を持って工事してくれると安心していました。
この危険な現場の施工でも全自動の、遠隔操作ですかね、そういった最新技術を活用したというふうに聞いておりますし、雲仙の砂防ダムや水資源機構の川上ダムなんかでも自動化施工というのが進んできているというふうに伺いました。 こうした建設現場のデジタル化について、国土交通省として今後どのように技術的に取り組んでいかれるのか、東川大臣官房技術審議官にお伺いをいたします。
ここはどういうところかというと、利根川から荒川に、武蔵水路という利根川の水を荒川に引っ張っていく水路を水資源機構というところで管理をしておりまして、利根川からの水をふだんは流しているんですけれども、今回は荒川が危なくなってしまったのでそこの水門を閉じてということで、今度、その導水路、武蔵水路に流し込んでいる忍川という、これは県管理の川なんですけれども、この忍川が内水の氾濫をしてしまって、要するに、荒川
その上で、やはり災害時には、円滑な防災対応のために国、県、市、あるいは河川管理者、あるいは関係者ですね、水資源機構等々の関係者がやはり常に平時から情報共有を図っていくということが非常に大事だというふうに考えております。
また、やはり事前放流というのは大変効果があるというふうに私たちも思っておりますが、現実は、よく御承知だと思いますが、多目的ダムの五百六十二のうち、国とか水資源機構のいわゆる直轄は百二十四カ所、地方自治体のあれは四百三十八カ所、それぞれ二十七カ所ずつが利水者との協議が調っているということでございまして、できるだけこうしたことを、この検討会議の結果にも委ねますが、地方自治体に対しても利水者との話合いを進
加えて言いますと、この草木ダムは水資源機構のダムなので、相当専門家も、習熟している者もいた。 こうしたことで、こうした条件がそろっていたということで、結果としては、慎重かつ適切な判断ができたものだというふうに評価をしております。
管理者別といたしましては、国が管理する百一ダムのうち二十二ダム、水資源機構が管理する二十三ダムのうち五ダム、道府県が管理する四百三十八ダムのうち二十七ダムとなっております。
委員御指摘の成田用水施設改築事業につきましては、既存の成田用水の改修及び耐震化を行うということを目的に、平成三十一年度に事業着手を予定しておりまして、独立行政法人水資源機構が行うという予定でございますが、これによりまして、地域の農業の、農業用水の安定供給、農業振興を図ろうというものでございます。
ダムを活用いたしました再生可能エネルギーである水力発電、これにつきましては、国土交通省におきましても積極的に推進すべきというふうに考えておりまして、現在、国、水資源機構が管理する百二十三のダムのうち百十五ダムにおきまして発電を実施をしております。
そこで、私も水資源機構の方のことについてこれからちょっと聞きたいと思いますが、実を言いますと、三週間前でしたでしょうか、私、地元福岡出身であります中村哲先生、ペシャワール会ですね、その講演に行ってまいりました。本当に頑張っておられるというか、元々御承知のとおり医者と、医師ということで、診察というか診療所などを造っておられましたけれども、それ以上にやっぱり大切なのが水なんだと。
最後の質問なんですけれども、水資源機構について伺いたいと思います。 これまでは、本業に、本来業務に支障を来さない範囲での国際協力や海外展開が認められていましたけれども、今回の法改正によりまして、日本企業の海外業務支援が本来業務に位置付けられることになります。これによってこの機構の業務がどのように変わり、またどのような貢献が期待されるのでしょうか。
新法案の海外調査等業務に相当いたします業務は、委員御指摘のとおり、現行の水資源機構法第十二条第二項におきまして、本来業務の遂行に支障のない範囲において行うことと規定をされております。このため、現行のままでは、水資源機構が海外の水資源開発案件につきまして、体制を拡充しつつ本格的に調査等の業務を実施することは困難な状況にございます。
これによって、水資源機構、都市再生機構、住宅金融支援機構、そして日本下水事業団以外の五つの法人が出資ということができるようになるわけでございますけれども、この際、やはりどのような基準、目的で出資をするのか、お伺いをしたいと思います。
水資源機構と日本下水道事業団の海外業務についてのお尋ねがございました。 この法案によりまして、この二つの法人の有する知見を生かして、民間企業のニーズを踏まえつつ、我が国の事業者の海外インフラ事業への進出促進に資する業務を積極的に行うということとなります。
○金尾参考人 水資源機構についてお答えを申し上げます。 水資源機構は、我が国の産業と人口が集中する利根川、荒川等の全国七つの水系においてダム、用水路等の水資源開発施設の建設及び管理を担ってきておりまして、専門的な技術力を有するとともに、多岐にわたる関係者との調整ノウハウなど、豊富な経験を有しております。
本法案の趣旨によれば、新幹線の建設主体として知見を持つ鉄道建設・運輸施設整備支援機構や、ダムなどの水資源の開発を行う水資源機構、都市開発に実績のある都市再生機構等の独立行政法人、あるいは高速道路、空港にかかわる特殊法人等が、特例業務として、海外における調査、設計、入札支援を行うことが可能となります。 私どもは、インフラ事業の海外輸出を推進すること自体に反対はいたしません。
この点につき、例えば水資源プロジェクトの今後の本格的な海外展開を考えるとき、水資源機構の海外部門に我が国の商社、メーカー、地方自治体で経験を積んだ人材を招き入れることや、フランス・ヴェオリア社やスエズ社など、水メジャーと言われる会社のトップクラスの人材を引き抜いて最前線で活躍してもらうなどの対策が必要だと考えますが、石井国交大臣の所見を伺います。
国それから水資源機構及び道府県管理の国土交通省所管ダム、それから国及び道府県が許可をいたします利水ダムで堆砂の割合を把握しているダムは、平成二十九年三月時点で千五十五ございます。また、経過年数の、これは平均でございますけれども、三十七年でございまして、ダム機能に支障を与えない容量に対する堆砂量の割合は平均で三八％でございます。
委員御指摘のとおり、ことしの七月の九州北部豪雨におきまして多くの河川で氾濫が生じた一方で、佐田川におきましては、水資源機構が管理をしております寺内ダムの洪水調節により、氾濫が生じませんでした。 これは、先ほど委員も御指摘ございました。
寺内ダムは、筑後川水系の佐田川にございます水資源機構が管理する多目的ダムでございます。 資料にございますように、今回の出水におきまして、寺内ダムは、計画高水流量の毎秒三百立方メートルを大きく上回ります毎秒約八百八十八立方メートルの流入量を観測いたしましたけれども、約九九％に当たります毎秒約八百七十八立方メートルの水を貯留いたしまして、ダム下流の河川水位を低減いたしました。
さて、今回の現地調査におきましては、福岡県の朝倉市にあります寺内ダムのダムとしての保水といいましょうか貯水の効果につきまして、現地の水資源機構から資料も見せていただきながら説明をいただきました。 これも資料二枚目におつけしておりますけれども、寺内ダムによる下流河川の水位低減効果といったものが示されています。非常にわかりやすい絵なんですけれども、今回、ダム下流八キロの水位が三・五メートルだった。
国土交通省が行うダムの定期検査は、国及び水資源機構が管理しているダム、それから国が許可した発電事業者等が管理している利水ダムを対象として、ダム検査規程に基づき、河川管理者としての立場から、ダムの維持、操作、その他の管理の状況について定期的に検査を実施するものでございます。
これに対しまして、全国で継続的にダム事業を実施している国土交通省やあるいは水資源機構は、このような工事について専門的知見や経験等を有しております。例えば、国土交通省が実施をしております鶴田ダム再開発事業では、大水深での水中施工技術等の最新技術を活用しまして新たな放流設備の増設等を行って、これまで使用していなかった容量を有効に活用することにより、早期に治水機能の強化を図ったところでございます。
次に、河川法十六条の四、そして水資源機構法第十九条の二の国、水資源機構の技術力の活用について伺いたいと思います。 昨年の北海道の水害では、石狩川水系の空知川の金山ダム、このダムで大量の洪水をダム湖にため切りまして、下流の基準点の水位を二・三メーターも下げるという大きな洪水調節効果を発揮いたしました。
国土交通省及び水資源機構が管理する百二十三のダムでは、九十一のダムにおいて既に発電事業者が参画して水力発電を行っているほか、ダム管理者みずからが行う管理用発電を三十七のダムで実施しておりまして、重複を除きますと、全体の約九割に当たる百十二のダムで発電を実施しております。
第四に、地域の河川の安全度を高めるため、実施に高度な技術等を要するダム再開発事業や災害復旧事業等を国土交通大臣又は独立行政法人水資源機構が都道府県知事等に代わって行うことができることとする等、洪水等からの社会経済被害を最小化するための措置を講ずることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由であります。
、 第一に、国土交通大臣または都道府県知事が指定する洪水予報河川等において、大規模氾濫減災協議会を設置すること、 第二に、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内の社会福祉施設、学校、病院など要配慮者利用施設の管理者等に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を義務づけること、 第三に、都道府県知事等の要請を受け、高度な技術等を要する河川の改良工事や災害復旧工事を国土交通大臣または独立行政法人水資源機構
○水戸委員 ちょっとわからないところは、七つの水系の話を水資源機構が取り扱ってきた、フルプラン水系もそうでありますけれども、都道府県が、では、このダム工事、河川工事は国に任せよう、では、こっちは水資源機構に代行してもらおうとか、その判断基準なんですね。
先ほど申し上げましたけれども、水資源機構は、過去五十年にわたりましてフルプラン水系内の水資源開発を担ってきておりましたので、多様な水利権者からの合意を得るための調整に当たっての知識経験を有しております。
今回の水防法等の改正、河川法等の改正でございますが、権限代行制度を創設する趣旨は、人員不足あるいは技術力低下が顕在化しております都道府県等を、国または水資源機構が技術面から支援することでございます。
第四に、地域の河川の安全度を高めるため、実施に高度な技術等を要するダム再開発事業や災害復旧事業等を国土交通大臣または独立行政法人水資源機構が都道府県知事等にかわって行うことができることとする等、洪水等からの社会経済被害を最小化するための措置を講ずることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。