2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
関する件 四、農林漁業者の福祉に関する件 五、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、経済産業の基本施策に関する件 二、資源エネルギーに関する件 三、特許に関する件 四、中小企業に関する件 五、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 六、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、国土交通行政の基本施策に関する件 二、国土計画、土地及び水資源
関する件 四、農林漁業者の福祉に関する件 五、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、経済産業の基本施策に関する件 二、資源エネルギーに関する件 三、特許に関する件 四、中小企業に関する件 五、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 六、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、国土交通行政の基本施策に関する件 二、国土計画、土地及び水資源
国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第百九十六回国会、森山浩行君外七名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 及び 小宮山泰子君外六名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運
一五、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（森山浩行君外七名提出、第百九十六回国会衆法第四三号） 二、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている観光関連事業者に対する緊急の支援に関する法律案（小宮山泰子君外六名提出、衆法第一三号） 三、国土交通行政の基本施策に関する件 四、国土計画、土地及び水資源
一つ参考になると思うのは、北海道庁が全国に先駆けて作った水資源保全条例です、平成二十四年。北海道庁、本当に手探りで作りました、その条例を。そして、地域の住民への説明会というものを徹底して行って、道庁の職員の方々は車で何時間も走って住民説明会を道内各地で行いました。
提案者は宇宙条約に適合的にというふうに言われるんですけれども、先行者による水資源の採掘を認めていくことになる本法案が全人類の共同の利益にかなうということになるんでしょうか。いかがですか。
国土保全、農業、漁業への影響、環境、食料自給率向上の視点も踏まえながら、山間部の水資源保全、大規模な土地取引について、関係各省との連携を視野に入れながら取り組み続けていただきたいと思います。 今般、収用はしないけれども国の買取りはあるという法律でありますが、国への買取りの申出、様々な判断に委ねられるところがあるかと思います。いろんなケースあるでしょう。
今、水資源の保全を目的とする土地取引についての条例を定める道府県、十八と聞いておりますが、その十八道府県の名前と、それぞれ主な条例の類型といいますか中身について御説明ください。
水資源の保全等を目的として、水源地域における森林等の土地取引について事前届出義務を課すこと等を内容とする条例を令和二年十月末時点で十八道府県で制定しておられるというふうに政府として把握をしております。具体的には、北海道、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、埼玉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、徳島県、宮崎県であると承知しております。
○塩川委員 議論が進んでいるということであれば、その議論を待ってという整理の方がふさわしいのではないかということと、天体における利害調整の必要性はないとおっしゃいますけれども、ただ、月においても極において水資源というのは当然誰もが求めるところであるわけで、一番いいところというのはどこかという話になってくるわけです。
水資源の保全等を目的として、水源地域における森林等の土地取引について事前届出義務を課すこと等を内容とする条例を定めている道府県は、令和二年十月末時点において、政府として把握しているものとして十八道府県であります。具体的には、北海道、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、埼玉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、徳島県、宮崎県であると承知しています。
一方で、現在は、ＪＲ東海が行った環境影響評価を受けまして、トンネル掘削に伴う水資源や自然環境への影響の回避、軽減について、国土交通省が設けた有識者会議におきまして科学的、工学的な観点から議論が行われているところでございます。
しかしながら、静岡県とＪＲ東海との間での議論が進まない状態が続いたことから、国土交通省では、リニア中央新幹線の早期実現とその建設工事に伴う水資源と自然環境への影響の回避、軽減を同時に進めるために、昨年四月に有識者会議を立ち上げまして、これまで計十一回開催し、議論を重ねているところでございます。
○江口政府参考人 若干繰り返しになりますけれども、現在、工事が進んでいない、なかなか今静岡工区に進んでいないのは、地元の方で、水資源の利用につきまして非常に地元の方々が懸念しているという状況がございます。これに対して、やはり知事も地元の代表でございますので、そういった懸念をいろいろな場で伝えていると。
我が国の国境離島や北海道の過疎地、山林、農地、水源地などが外国資本に買収されていることについて、国防上はもちろん、食料や水資源といった日本人の生存にも関わる安全保障上の致命的な問題になりかねないという指摘をさせていただきました。当時の安倍総理が、必要な施策について検討を行っていく考えだという答弁をされまして、それから二年。
主権対策企画調整室土地調査検討室次長） 天河 宏文君 政府参考人 （内閣府総合海洋政策推進事務局長） 一見 勝之君 政府参考人 （財務省大臣官房審議官） 土谷 晃浩君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 間 隆一郎君 政府参考人 （林野庁森林整備部長） 小坂善太郎君 政府参考人 （国土交通省水管理・国土保全局水資源部長
先ほども申し上げたとおり、私は、現状の事後報告制度と調査結果の報告だけでは、私は水資源の保護ということについて今質問申し上げたんですけれども、その水源保護には不十分であると考えております。 私自身、大学は農学部の林学科の出身でありまして、森林の保全については人一倍思い入れがございます。しっかりと守っていかなければいけないと思います。
もう一つ、静岡工区につきましては、このリニア中央新幹線の早期実現という一つの柱と、また、建設工事に伴って水資源等自然環境への影響の回避、軽減、この二つのテーマを同時に進めるために、昨年四月、有識者会議を立ち上げさせていただきまして、これまで十一回開催をし、議論を重ねているところでございます。
○茂木政府参考人 北海道については、これは洋上だけではなくて陸上も含めて、風況ですとか、水資源、バイオマス、こういった多くの再エネがありますので、この再エネの拡大の余地を最大限引き出していきたいと私どもも考えています。 実際、例えば、陸上風力の発電だけでいいますと、都道府県別のＦＩＴ認定が、今全国一位が北海道であります。
ダムの堆積土砂の具体的な対策としては、国や水資源機構が管理するダムでは、しゅんせつや排砂バイパス等の対策に取り組んでいるところでございます。道府県が管理するダムでは、令和二年度から総務省の緊急浚渫推進事業を活用してしゅんせつによる土砂撤去を進めており、引き続き、道府県に対して、五年間に限られる本事業を活用した集中的な堆砂対策について周知を徹底してまいります。
一方で、今回問題になっております、リニア中央新幹線の南アルプストンネルの掘削に伴う補償に関しましては、ＪＲ東海は、昨年、令和二年三月六日に、大井川中下流域の水資源の利用に影響が出た場合の対応についてという文書を公表しております。
そうすると、貴重な水資源をただ流してしまう、それに対する補填は誰がするのかという問題ですね。これが一つ。空振りを恐れる。 もう一つは、雨も降っていないときに放流するわけですから、その川の下流末端に至るまで、キャンプファイアしている人はいないかとか、魚釣りしている人はいないかとか全部調べてからじゃないとできない。
議員御地元の北海道は、御指摘のありました洋上風力だけでなく、陸上も含めた風況、水資源、バイオマスに恵まれた地域が多く、再エネポテンシャルは大変豊富であります。特に、風力発電は全国で最大のポテンシャルを有しているとも言われ、風力発電の都道府県別のＦＩＴ認定量でも全国一位となっております。
官房輸出促進審 議官 池山 成俊君 経済産業省大臣 官房審議官 岩城 宏幸君 中小企業庁次長 奈須野 太君 国土交通省大臣 官房審議官 木村 典央君 国土交通省総合 政策局次長 大高 豪太君 国土交通省水管 理・国土保全局 水資源部長
これ権限代行で行われたということなんですけれども、これ、権限代行というのは、激甚、頻発化する水害のために高度な技術が必要とされる工事、あるいは工事実施体制、技術上の制約によって都道府県管理の河川でこれらの工事を的確に実施できない場合に国土交通大臣又は水資源機構が代わって実施することだというふうに私聞いておりますけれども、この住民の皆さんは、権限代行で国が責任を持って工事してくれると安心していました。
私ども日本維新の会はこれまで五度にわたって、今国会にも提出をしておりますが、外資などによる土地規制の法案を、水資源の保全する法案、これ森林法の改正案ではありますが、五度出してまいりました。
林業、本当に山林というのは、水資源、そして美しい山林、そういったものを保存する上でも非常に大事であります。しかし、現在、山の持ち主が森林組合の提案した管理計画に従って山を管理し、収穫したら森林組合を通して出荷する、このシステムだと、木材は森林組合、中間業者が管理するので、木材を出荷した林業の従事者は非常に低い収入になるということになります。