2019-12-09 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
博文君 国土交通大臣政務官 佐々木 紀君 国土交通委員会専門員 宮岡 宏信君 ――――――――――――― 委員の異動 十二月九日 辞任 補欠選任 望月 義夫君 大西 宏幸君 同日 辞任 補欠選任 大西 宏幸君 望月 義夫君 ――――――――――――― 十二月三日 水循環基本法の的確な履行と水制度及び水行政改革
博文君 国土交通大臣政務官 佐々木 紀君 国土交通委員会専門員 宮岡 宏信君 ――――――――――――― 委員の異動 十二月九日 辞任 補欠選任 望月 義夫君 大西 宏幸君 同日 辞任 補欠選任 大西 宏幸君 望月 義夫君 ――――――――――――― 十二月三日 水循環基本法の的確な履行と水制度及び水行政改革
隆治君 宮崎 勝君 木村 英子君 上田 清司君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○建設業法に基づく下請取引適正化に関する請願 （第二四八号） ○水循環基本法の的確な履行と水制度及び水行政
さらには、気候変動によって多発する豪雨災害の対策や荒廃した森林の保全など、従来の水道という枠を超えて総合的に水行政を行っていく人材が必要です。そのために必要なのは、地域ごとの専門人材の育成です。コンセッションで民間企業に任せきりにしたら、地域に人が育ちません。設備を削減すれば人件費は賄えます。
ですから、水行政として、どのような形で安全、安心に国民に提供できていくのかということをしっかり、私は、全般的にもう一回内閣官房の方でも見直していただきながら、この水道法につきましても様々今後も関与していただきたいと願っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ところで、その法案の中身に入っていきたいと思います。 関係者の責務、明確化ということが今回の法案でもうたわれているわけでございます。
そういった中で、例えば一昨年の五月には、利根川水系の方で大きな基準超過の事件というのも起こってきているような現状の中で、私も、そういったものの法律というものがしっかりと制度化をされていて、この水循環基本法が通れば、八月一日を水の日と定めて、政府が水を守る政府声明を発表していただいたり、七つ八つの省庁にまたがっています水行政を内閣総理大臣直轄の水循環政策本部に一元化をして、守り育んでいくという施策に向
そこで、大臣、そういった水循環基本法成立に向けたさまざまな意見とかがございますけれども、そういったことを踏まえて、水行政も国交省が担っていらっしゃいます、今どのように思われているか、御意見をお聞かせいただければと思います。
最終報告では、我が国が世界の水問題に対して、その知見、経験、技術を最大限に生かし、解決に向けて主導的な役割を果たすことが不可欠であるとの基本認識の下、開発援助や防災に関する国際協力、そして、水ビジネスを通じた国際貢献の充実、そのための明確な水戦略や基本方針の策定、水行政の一元化と政府における司令塔の設置、水分野の専門家の育成、また、水循環基本法と雨水利用推進法の法制化など、七分野、五十八にわたる提言
水は人間にとって生活や経済活動の上で重要な物資でありますが、世界では水問題の解決が重要な国際的課題となっていることに鑑み、今般の最終報告書では、我が国が世界の水問題解決に積極的に取り組むため、各委員から出された意見を整理し、明確な水戦略や基本方針の策定、水行政の一元化のほか、水循環基本法や雨水利用促進法の法制化を含めた「課題と提言」として取りまとめました。
ですから、ぜひ、その部分も含めて、省庁横断的な水政策、水行政の取り組みを内閣官房でリードしていただいて、強い日本、主権国家、独立国家、絶対に国民を飢えさせない、かれさせない国をつくっていただきたいと要望申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
ですから、この上の土地をどうするか、そして地下の水をどうするか、そうしたことを行政の垣根を越えてきちんと議論して、一つの整合性ある水行政というものをつくっていかないといけない、そういう現状にあると思います。 例えば、水利用についてだけでも言いますと、水道については厚生労働省、下水道、河川については国土交通省、工業用水については経済産業省、農業用水については農林水産省。
これもちょっと、後ほど触れさせていただければと思っているんですけれども、本当に日本は、水行政をめぐって所管官庁がそれぞれ分かれているという現状があり、今超党派で、こういったものを一元化してしっかりと、世界に誇る水資源のあり方、水循環基本法をつくっていこうということで、水制度改革議員連盟等々でも議論を進めております。
先ほどと重なるんですけれども、水行政は各省庁にまたがっていまして、下水道法は国土交通省、浄化槽は浄化槽法で環境省といったぐあいに多岐にわたるんです。こういった中で、下水道は公共財であって浄化槽は経済財であったり、本当にいろいろなことに分かれているわけであります。これでは、民営化といってもその対応は本当に容易ではないというふうに私は思っております。
それぞれお聞きしたいんですけれども、もう最後ですので、栗原参考人にお聞きしたいんですけれども、大垣先生もお話しできたらお願いしたいんですが、十七ページに水行政の一元化というのを書かれていらっしゃいます。
これだけテレビなんか取り上げられて話題になったら、普通、水行政なんかやっている担当官だったら、どういうものか部下に調べさすのが仕事熱心ということじゃないでしょうか。 いいですか、私のこれが、今東北では一キロ、私の卸は六百三十円です、東北では四千円で売られているそうですよ。それで積算して除染の仕事をやっているんですよ。
私は、日本国内に顕在します水の様々な問題、これを解決するために、また海外で水ビジネスを本気で展開するためには、水行政にかかわる省庁がやっぱりばらばらじゃ駄目なんじゃないかなというふうに思っているんですね。 私はこれを、個人的ですけれども、一つの省庁に集約してしまった方がいいんではないかなというふうに思っているんですが、皆さんはそれぞれどう思われますか。
多岐にわたる水行政です。今言っただけで七つの省庁の名前を申し上げましたけれども、この各省の連携というのはどのようになっているか、お知らせください。
ただいま先生が御指摘のように、水行政というのは大変たくさんの関連行政分野にわたっております。この関係がございまして、たくさんの省がかかわっておりまして、関係各省がそれぞれ役割また責任を明確にして推進をしているという実態でございます。
また、水行政の在り方について、総合的に検討すること。 六、蜂群崩壊症候群との関連性が指摘されている農薬については、残留農薬対策のみでなく、水質汚濁等による人の健康や動植物への影響を防止することも重要であり、人への健康影響や生態系への影響などに関する調査研究を進め、その結果を踏まえ、適切な対策を行うこと。
水行政は、環境省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省など多くの省庁に及ぶ縦割りの管理となっております。そういう中でも、私は、環境省のリーダー的な、そして一番引っ張っていく、水基本法の制定についてはそういう任務があるんだろうというふうに思っております。
その人たちが、例えば、要するに、八ツ場なんかがなくても水がとれるんだ、暫定水利権であっても水がとれるんだ、お金を払わなくてもいいんだ、こういう話になったならば、これは水行政全体がおかしくなってしまうのであって、暫定水利権を安定水利権に持っていくということはやはり利水者にとっても納得できないことだ、こういうふうに思いますので、それはしっかりと議論をしてもらわないとまずいですよ。大臣、これも早目。
○豊田参考人 私は、治水の専門家でも水行政の専門家でもありませんので、詳しいことというのははっきりわかりませんが、ただ、地元が水没して移転をするということは、やはり安全面ということは、移転代替の中にはもう織り込み済みで入っているというふうに思っております。
今後、市町村の財政の健全化とそして水環境の浄化推進ということを考えれば、この合併浄化槽が今後の水行政の中心にしていくべきではないか、このように考えているところでございます。
科学技術行政を統合する、交通行政を統合する、水行政を農林水産省にとかいろいろありました。統合というのが一つのキーワードでした。
私としては、今食品安全委員会になっていますが、食品安全であるとか動植物の検疫であるとか消費生活安全であるとか、もっと言えば水行政、今の林野行政というのは業所管行政よりも水源涵養であるとか災害防止の観点の方が大きいですし、河川行政も利水というよりも治水の方が大きいですし、そして、厚生労働省が持っている上水道、これも水質保全という観点から、今、最近でも大変話題になっております。